*minx* [macska dot org in exile] 底辺労働と差別
方々で話題となっている毎日新聞の記事「＜就職性差別＞大阪の男性が提訴 派遣会社に賠償求める」(05/14/2006) を読む。大阪府の専門学校生が派遣会社の求人に応じて応募したところ、男性であることを理由に採用を断られたという内容。以下は記事から引用。 人材派遣会社の事務職の求人に応募したら、男性であることを理由に採用を断られたとして、大阪府内の専門学校生（２９）が大手派遣会社５社を相手取り、大阪簡裁などに１社当たり１５万〜５万円の賠償を求めて提訴していたことが分かった。大半の社が請求を認めたり、和解に応じた。性別を理由にした就職差別を巡る男性の訴訟は極めて異例。国会でも男性への差別禁止を明記した男女雇用機会均等法の改正案が審議されており、訴訟は潜在する「男性差別」への警鐘になりそうだ。 (略) 厚生労働省は、性別を理由にした就職差別を禁止する指針を出しているが、同法は女性差別をなくす趣旨
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米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」
靖国の記事になると報道記事でも朝日は元気だ。この記事の「皮肉」の利かせ方は記事テクニックの一つの典型として勉強になる。 米下院委員長の靖国懸念見解 日本政府側「影響ない」 2006年05月13日23時53分ａｓａｈｉ 米議会で小泉首相の靖国神社参拝を懸念する動きが表面化したことについて、日本の政府・与党関係者は「今のところは一人の意見だろう」（首相周辺）と静観を保っている。外務省幹部は、ブッシュ政権は靖国問題に直接介入する考えを示したことはないと強調し、自民党でも「ただちに日米同盟に影響することはない」との声が強い。ただ同党内には、９月の総裁選に向け、靖国問題やアジア外交が焦点となる流れを加速させるとの見方も出ている。 今回明らかになったのは米下院のハイド外交委員長がハスタート下院議長に出していた書簡で、６月末に予定される首相訪米時に米議会での演説を実現するには、靖国神社を参拝しないことを
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