安易な不払いはこうして戒められた：日経ビジネスオンライン
2006年6月、最高裁判所が下した判決は、損害保険会社に大きな衝撃を与えた。自動車保険の車両保険契約（以下、車両保険）の保険金支払いを巡る保険契約者との訴訟で、顧客である契約者がわざと事故を起こしたと立証する責任は、損保会社にあると判断したからだ。これまで保険業界は、契約者が損害保険金を請求する場合、契約者側が故意に事故を起こしていないとする立証責任があるとしてきた。この最高裁判決は、こうした損保側の考え方を180度転換させたことになる。 専門の調査機能を持つ保険会社と違って、顧客である契約者、特に個人に調査能力は無きに等しい。契約者が故意に事故を起こしていないことを立証するのは、もともと極めて困難だ。そのため2006年6月の最高裁判決は、消費者保護を重視した判決と受け止められた。 この最高裁判決で争点になったのは、自動車保険の約款にある「偶然な事故」という言葉の定義だ。「偶然な事故」とい
絶えない保険トラブル／公取委 保険業界の不当表示監視を強化 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
アリコジャパンのパンフレット。目立つ場所に「生活習慣病保障 がん（悪性新生物）一括３００万円（上皮内新生物６０万円）」と書いてある（左）が、裏面には小さな文字で「上皮内新生物と診断確定され、治療を目的とした入院中に所定の手術を受けられたとき」（右）と詳しい条件が書いてある 外資系生保大手のアリコジャパンに、公正取引委員会が、新聞広告やパンフレットに医療保険の一時金支払いの条件がわかりづらく表示されているとして今月、不当表示しないよう求める排除命令を出した。保険会社への排除命令は平成１５年の日本生命に次いで２度目だが、国民生活センターに寄せられる生命保険に関するトラブル相談は増加の一途だ。不慣れな消費者に、誤解を与える説明やわかりにくい契約内容が背景にある。公取委は保険業界の不当表示の監視を強化する構えだ。（三枝玄太郎）小さな表示 アリコジャパンは、主力の医療保険「元気によくばり保険」のパン
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