橋下市長、母子団体の自販機設置優遇を見直し : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）大阪市の橋下徹市長は、母子福祉団体が区役所などと優先的に契約している計２６台の自動販売機の設置について、「競争が働いていない」と見直しを指示した。 母子寡婦福祉法は、シングルマザーの雇用創出を目的に公的施設への母子福祉団体の売店設置に努めるよう定め、市も非公募で格安契約を更新してきたが、橋下市長は公募による業者選定を主張。優先設置は他の自治体でも実施しており、波紋を広げそうだ。 市によると、母子家庭の母らでつくる社団法人「市母と子の共励会」（会員約８５００人）は、区役所や市民病院など１５か所に飲料水や新聞の自販機を設置。多くの自販機は競争入札だが、母子福祉団体は２００６年度から、１台あたり月３１５０円と売り上げの１割の使用料を支払う契約で、設置が認められている。 ５台の自販機を置く住之江区役所では、共励会（２台）から年５０万円、公募業者（３台）から年２１１万円の使用料収入を得ている。 橋下
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