社会福祉法人(社福)の役員らが運営費を私的流用したり、理事会に諮らず高額報酬を受け取ったりしたなどとして、41自治体が2009~13年度、計65法人に社会福祉法に基づく改善指導を行っていたことが14日、読売新聞の調査で分かった。 厚生労働省は、「理事会などが機能していない可能性がある」として監査体制の見直しを検討する。 読売新聞は都道府県と政令市、中核市109自治体(13年度末)を対象に、社福への監査実態を尋ねるアンケート調査を実施。各自治体への情報公開請求も行い、監査に関する内部資料を入手した。その結果、09~13年度に、役員が運営費を私的流用したり、理事会の承認を得ずに高額報酬を受け取ったりするなどの「公私混同」が65法人で確認された。うち13年度末までに、29法人は同法に基づく改善命令を受けた。寄付金約1億7000万円が使途不明になり、理事長が一部を私的に流用していた埼玉県内の社福は