【代ゼミショック！～短期集中連載（2）】教育産業の構造変革 代ゼミが進める3つの撤退戦――教育ジャーナリスト・後藤健夫
1961年愛知県生まれ。南山大学卒業後、学校法人河合塾に就職。独立後は、大学コンサルタントとして、有名大学などの AO 入試の開発、入試分析・設計、情報センター設立等に関与。塾・高校の進学アドバイザーも。その後、早稲田大学法科大学院設立に参加。元・東京工科大学広報課長・入試課長。経済産業省「未来の教室」とEdTech研究会専門委員。岡山大学『教育の実質化断行と基盤体制構築による「学びの構造化」の実現』事業外部評価委員などを歴任。 現在、執筆の傍ら、学習支援産業の顧問やカリキュラム開発のアドバイザー等を務める。高校や大学、地方自治体での講演、ゲストスピーカー多数。 『セオリー・オブ・ナレッジ―世界が認めた「知の理論」』(ピアソンジャパン)を企画・構成・編集。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネット
特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
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