死去の中曽根康弘氏、101年の生涯 青年将校から風見鶏、大勲位、そして「暮れてなお命の限り蝉しぐれ」の心境へ
安倍晋三首相が2014年2月5日に行われた参院予算委員会で「『安倍政権打倒は朝日の社是である』と(聞いている)」と話す一幕があった。政治評論家の故三宅久之氏から聞いた話で、朝日新聞の幹部が発言したのだという。 皮肉まじりの異例の発言は委員会でも笑いを誘ったが、これに対し、朝日新聞社は、こうした社是および幹部の発言は「一切ありません」と否定している。 「私もそういう新聞なんだなと思って読む」 発言のきっかけは、脇雅史議員(自民)からの指摘だ。脇議員は安全保障戦略の基本理念である「積極的平和主義」が中国や韓国などの外国で「武力を使ってでも平和を達成する」と誤認されることに危機感を示した上で、朝日新聞が昨年12月に掲載した社説を取り上げた。積極的平和主義について「憲法9条による縛りを解き、日本の軍事的な役割を拡大していく考え方のこと」と断言しているとして問題視するなどし、首相に対して事実とあまり
安倍晋三首相が、ここ2日間の国会答弁で感情をむき出しにする場面が目立っている。ひとつが内閣改造後に発覚した閣僚の不祥事、もうひとつが「天敵」朝日新聞についてだ。 改造前の「安全運転」だった安倍首相からすれば様変わりした、余裕がない状態ともいえ、第1次内閣が崩壊する原因になった「体調不良説」が蒸し返されかねない状況だ。 「個別には結構です」と制止され安倍首相の「感情スイッチ」が入る 2014年10月30日の衆院予算委員会では、民主党の小川淳也議員が、内閣改造時に新たに入閣したメンバーをパネルにして示しながら「ほぼ全滅」などと指摘。これに対して安倍首相は「任命責任者として深く責任を感じている」と陳謝しながら小渕優子前経産相について「国民から負託を受けている議員として、説明責任を果たしていただきたい」と釈明した。さらに宮沢洋一経産相について説明しようとして小川議員から「個別には結構です」と制止さ
サッカーワールドカップ(W杯)ブラジル大会で日本がコートジボワールに1―2で敗れた後に日本人サポーターがスタジアム内のゴミ拾いをした、この様子が写真付きで伝えられると、世界中から「礼儀正しい」「日本を尊敬する」などと褒め称えられたと報道されたが、実はこの行為「迷惑行為であり」やってはいけない事だった、そう指摘する記事が出た。 ゴミを拾う職業がありその人から仕事を奪うことになった、というのだが、ネットでは「自分が汚した場所を掃除して何が悪い!?」などと批判が起こりちょっとした「炎上」騒ぎになっている。 親切心からでも他人の領域に手を出してはならない 話題になっているのは通信業界のニュースサイト「WirelessWire News」の2014年6月17日付けにイギリス在住の情報通信コンサルティング、谷本真由美さんが寄稿した記事で、日本人サポーターの取った行為は日本人として大変誇らしく思えるエピ
いま日本は「ポエム化」してるそうである。ここで言うポエムとは、夢を持って、みんなを幸せにしてナンタラといったふわっとした前向きな言葉の連なりで、「クローズアップ現代」によると、とくに先行き不透明な若者が「ポエム」を好んでいるらしいという。 そんな若者が多く参加してるらしい「居酒屋甲子園」なる催しの映像がフィーチャーされた。居酒屋経営者が共同設立した団体が定期的に開催するもので、いまや1400店舗、従業員2万人が参加する一大イベントだそうな。同種のイベントはパチンコ、介護、歯科助手、温浴施設、エステといった業界にも広がってるそうな。 参加者はプレゼンで居酒屋で働くことの夢と誇りと喜びを、ときに切々と、あるいは涙ながらに、さもなくば絶叫しながら、ポエティックかつ熱く歌い上げる。そしてその感動力を競うという。 裏にある醜い現実覆い隠し、見て見ぬふり さて、このごろの「クローズアップ現代」は社会現
このところ「クラウドファンディング」という言葉が、あちこちで盛んに飛び交っている。マスコミも先を争うように取り上げ、新規参入も後を絶たない。 とはいえ、日本での市場規模は世界市場の約50分の1程度といわれ、まだまだ発展途上だ。はたして日本でも本格的な「クラウドファンディング時代」は来るのだろうか。 ホリエモン、5300万円という巨額を募る 「都知事選費用300万クラウドファンディングで集めるとか」――ネット上で大いに話題になった起業家・家入一真さんの都知事選出馬宣言だが、供託金などの選挙資金をクラウドファンディングで集める、と言及したことは特に注目を浴びた。 個人や企業が、事業の計画などを示してネットを通じて必要な資金を集めるクラウドファンディングは、海外では2013年で「メインストリームに乗った」(英ザ・ガーディアン)と目されている。日本でもすでにいくつかのサービスがあるが、家入さんはそ
参院選比例区で日本維新の会から出馬していたアントニオ猪木氏の当選が確実となった。各紙が報じた。 スポーツ平和党から出馬し、1989年の参院選で当選し1期を務めて以来の国政復帰となった。選挙後には「元気があれば、選挙も勝てるー!これから、闘魂外交に燃えます!1、2、3、ダァ!」とツイートを書いた。 「政策は打ち合わせをしたことがないんです」 猪木氏は1960年に日本プロレスでプロレスラーとしてデビュー。72年に新日本プロレスを立ち上げ、日本を代表するプロレスラーとなった。98年の現役引退後は格闘技イベントをプロデュースするなどしていた。 2013年6月5日、石原慎太郎代表から誘われたと比例区での出馬を発表した。 しかし当初から突然の出馬は、猪木氏の人気をアテにしたものではないかと批判された。「2030年代までにフェードアウトさせる」とする党の原発政策に対して、「原発を10年後にやめよう」と発
割と人事の間では有名な話なのだが、 「日本企業では、普通に面接をやったら女性の方が優秀なので、調整して女性の評価を下げている」 という話をTwitterでしたら、かなり反響があって驚いた。評価自体を調整するか、最初に女性枠を作っているかの違いはあるが、これは大手ならどこでもやっている話だ。 「そんなの信じられない!」という人もいるだろうが、大手の総合職採用における女性の割合はたった7.4%に過ぎない(厚生労働省、04年。従業員数5000人以上の企業)。人事部の“調整”の結果である。 日本型雇用の下で負うハンデは大きい なぜ優秀な女性を素直に採用しないかというと、日本企業の人事制度が終身雇用・年功序列ベースだからだ。 この制度は長期間勤続することを前提としているので、途中で(出産や育児にともなう休職で)勤続年数に穴が開く可能性の高い女性を採用するのは、いろいろと不都合があるためだ(子育ては女
NHKを2013年4月1日付で退職した堀潤さん(35)が、市民記者やフリージャーナリストを対象としたクラウドファンディング(ネットを通じた資金調達)事業を立ち上げる。 J-CASTニュースに構想を明らかにしたもので、堀さんが現在運営中の市民ニュースサイト「8bit News」をリニューアルする形で、13年夏のサービス開始を目指す。 取材プランに共感した人が資金を提供 クラウドファンディングは、製品開発やイベント開催などを目指す個人・団体などが、専用のウェブサイトでその構想を紹介、広くネット上のユーザーから資金を募るというサービスだ。近年日本でも注目を集め始め、複数のサービスが立ち上げられている。 堀さんが目指すのは、市民記者やフリーのジャーナリストなどを主な利用者として想定している。取材者側からの、 「○○というテーマについて取材したい」 といった構想に対し、共感した一般のユーザーが資金を
2011年は「震災で『絆』が深まり、結婚する人が増える」などと指摘された年だった。だが、蓋を開けてみると、1年を通しての婚姻件数は戦後最低。「結婚離れ」には歯止めがかからないのが実情だ。その理由はどこにあるのか。 震災後は婚約指輪の売り上げが伸びた 11年3月の震災後、「結婚件数が増えるのではないか」といった報道が相次いだ。その根拠として挙げられたのが、(1)結婚紹介所の会員が増えている(2)婚約指輪や「ゼクシィ」といった結婚関連雑誌の売り上げが伸びている、というものだった。 ところが、厚生労働省の2012年1月1日付けの人口動態統計(年間推計)によると、高まったはずの「結婚機運」は、実際の結婚には結びつかなかったようで、11年の婚姻件数は前年比4.3%減の67万件の見通しだ。婚姻件数は1970年代前半の約100万件をピークに減少を続けており、87年の69万6000件を底に、70万台で推移
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