昨年度、児童生徒などにわいせつな行為をしたとして処分された教員は200人を超え、文部科学省は、携帯電話での個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、指導を徹底したいとしています。 わいせつ行為の対象は、同じ学校の児童生徒が82人と最も多く40%を占めたほか、卒業生が2.4%、教職員が17.5%などでした。 文部科学省は、スマートフォンなど携帯電話の普及でLINEやメールの個人的なやり取りをきっかけにわいせつな行為に及ぶケースが後を絶たないとみて、教員の指導を徹底したいとしています。 一方、体罰で処分された公立学校の教員は952人、体罰を受けた児童生徒は1726人でいずれも前の年度より大幅に減りました。 文部科学省初等中等教育企画課の串田俊巳課長は「体罰は許されないという認識が学校現場に浸透してきた結果だと思うが、さらに減らしていく必要がある」と話しています