【読売新聞】 東京メトロの駅の多機能トイレ内で2021年、会社員男性(当時52歳)がくも膜下出血を発症して死亡したのは、駅側の対処が遅れたことが原因だとして、和歌山市在住の遺族が同社に約1億700万円の損害賠償を求め、和歌山地裁に提
松本は「人を笑わせることを志してきました。たくさんの人が自分の事で笑えなくなり、何ひとつ罪の無い後輩達が巻き込まれ、自分の主張はかき消され受け入れられない不条理に、ただただ困惑し、悔しく悲しいです」と胸中を吐露。「世間に真実が伝わり、一日も早く、お笑いがしたいです」と本音をつづった。 『週刊文春』の一連の報道を受け、松本は今年1月8日、裁判に注力するため活動休止を発表。吉本興業は「このまま芸能活動を継続すれば、さらに多くの関係者や共演者の皆様に多大なご迷惑とご負担をお掛けすることになる一方で、裁判との同時並行ではこれまでのようにお笑いに全力を傾けることができなくなってしまうため、当面の間活動を休止したい旨の強い意志が示されたことから、当社としましても、様々な事情を考慮し、本人の意志を尊重することといたしました」とした。 同22日には、松本が文藝春秋社などに対して、名誉毀損による損害賠償と訂
まとめ 訴訟の件はどうなっているのか?※随時更新 最終22/4/10 12/9 時系列逆順にしました。 10/29 第一回日時が決定したそうです! 『 #KuToo (クートゥー): 靴から考える本気のフェミニズム』についての訴訟の件、Twitterで分かる動きのまとめです。 名誉感情の侵害を理由に訴訟を起こしているのに、(おそらく)COVID-19の影響で手続きが遅延しており、「本当は訴訟していないのでは?」等と疑われる声がある(第二の名誉感情侵害が起きようとしているように見える)ようでしたので、流れを残しておこうと考え作成しました。 ※実際に訴訟提起されたことで本まとめの意義はなくなったと考えておりますが、記録の意味で更新を続けています。 15103 pv 59 5 users はるか(仮)ちゃん/スーャジタ @iroa1991 視力に難アリ ドット絵職人 LGBTQ+ 男女同権主義フ
音楽教室での演奏から著作権料を徴収しようとしている日本音楽著作権協会(JASRAC)が、職員を約2年間にわたって「生徒」として教室に通わせ、潜入調査していたことが分かった。9日には、両者の間で続く訴訟にこの職員が証人として出廷する予定だ。 職員は「主婦」、発表会にも参加 潜入調査についてJASRAC広報部は「演奏権は形に残らず侵害されやすい権利。調査は利用の実態を把握し、立証するために必要だ」と説明している。 訴訟では、教室での講師や生徒の演奏が、著作権法が定める「公衆に聞かせる目的の演奏」に当たるかどうかが争われている。 JASRAC側が東京地裁へ提出した陳述書によると、職員は2017年5月に東京・銀座のヤマハの教室を見学。その後、入会の手続きを取った。職業は「主婦」と伝え、翌月から19年2月まで、バイオリンの上級者向けコースで月に数回のレッスンを受け、成果を披露する発表会にも参加した。
神奈川県の東名高速で、2017年6月、あおり運転の末、一家4人が死傷した事故の裁判員裁判。 ・「「事故なければ結婚する予定」 “あおり運転”で謝罪文」を映像で詳しく 被告人質問で弁護側は、石橋和歩被告(26)が、事故のあと、遺族に対して謝罪文を出していたことを明かした。 「お父さんとお母さんを死なせてしまって申し訳ないと思うけれど、この事故がなければ、彼女と結婚する予定でした。自分が支えていきたいので、この事故のことをお許しください」との謝罪文の内容を弁護側が読み上げ、石橋被告に「遺族はどう思うか」と問うと、石橋被告は「怒ります」と答えた。 また、社会復帰後に運転するか聞かれ、「こういう事件を起こしとるけん、乗る資格がない」と話した。
スマートフォン用ゲーム「星のドラゴンクエスト」を巡る集団訴訟で、東京地方裁判所は9月18日「原告側の請求をいずれも棄却する」との判決を下しました(裁判費用は原告負担)。原告側は控訴する見込み。 同裁判は、2015年10月15日から2016年3月14日まで提供されていた「レジェンド宝箱ふくびき」(いわゆるガチャ)に不当表示があったとし、プレイヤー側が返金を求めて運営元であるスクウェア・エニックスを訴えていたもの(関連記事)。ガチャの表示を巡って集団訴訟に発展するケースは国内初とされており、その結果に注目が集まっていました。 判決の詳細については明らかになり次第追ってお伝えします。 「星のドラゴンクエスト」公式サイト 当時の「レジェンド宝箱ふくびき」特設ページ advertisement 関連記事 スクエニ「星のドラゴンクエスト」ガチャ不当表示で集団訴訟に 1人で90万円以上課金したユーザーも
戦時中に投下された不発弾を処理する費用は自治体や国が負担すべきだとして、大阪市の不動産管理業の男性(59)ら3人が市と国に576万円の支払いを求めた訴訟の判決が26日、大阪地裁(比嘉一美裁判長)であった。「国・市に費用を負担する法的義務はない」と訴えを棄却した。 男性らは、南海難波駅から徒歩数分の同市浪速区に土地を所有。2015年3月、戦時中に投下されたとみられる米国製1トン爆弾が見つかり、市は交通規制のチラシ作製費など約190万円を負担し、同年5月の撤去作業は陸上自衛隊が担当。一方、爆発に備えた土囊(どのう)の防護壁や、周辺警備の費用576万円は、市が男性らに負担させていた。 判決は、国や市に支払い義務があるとするには「明確な法令の規定があるか、支払わないことが著しく妥当性を欠いている場合だ」と指摘。原告側が根拠とした地方自治法などには不発弾についての明確な規定がなく「支払い義務を課すも
さいたま市による税金の違法な取り立てで身体的・精神的な損害を受けたとして、同市桜区の男性会社員(68)と飲食店従業員の長女(38)が3日までに、市を相手取り、税金滞納差し押さえ処分の無効と慰謝料など計約1420万円を求めて、国家賠償請求訴訟をさいたま地裁に起こした。提訴は9月27日付。男性は月収35万円のうち32万円を取り立てられていたという。原告側の弁護士によると、税金の違法な取り立てを理由とする同訴訟は県内初。全国では2例目とみられる。
日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対し、音楽教室大手・ヤマハ音楽振興会(東京都目黒区)が7月にも、「教室での演奏には著作権は及ばない」として、JASRACへの支払い義務がないことの確認を求める訴訟を東京地裁に起こす方針を固めた。 JASRACは来年1月の徴収開始を目指し、教室を運営する各社に使用料を年間受講料収入の2・5%とする規定案を提示し、意見があれば回答するよう要請している。使用料規定は7月にも文化庁に提出する予定だ。 これに対し、ヤマハや河合楽器製作所など教室側は2月、「音楽教育を守る会」を結成し、JASRACに対し「演奏権は及ばない」とする反論を各社が送付した。さらに使用料規定を出さないようJASRACに指導することを文化庁に要請し、要請に賛同する署名も約3万人分集めた。 同会は今月30日の会合で訴訟の原告団に参加するよう約350
大手すしチェーン「無添くら寿司」を運営する東証一部上場の飲食企業「くらコーポレーション」が、プロバイダー業者「ソニーネットワークコミュニケーションズ(ソネット)」を相手取り、インターネット掲示板上に「無添という表現はイカサマくさい」などと書き込んだ人物の情報開示を求めた訴訟の判決が12日、東京地裁であった。 宮坂昌利裁判長は「書き込みは、くら社の社会的評価を低下させるものではなく、仮に低下させるとしても、書き込みには公益性があるため違法性はない」として、請求を棄却した。 判決によると、平成28年3月、株式情報を扱う掲示板に、ソネットのプロバイダーを利用する何者かが「ここは無添くらなどと標榜(ひょうぼう)するが、何が無添なのか書かれていない。揚げ油は何なのか、シリコーンは入っているのか。果糖ブドウ糖は入っているのか。化学調味料なしと言っているだけ。イカサマくさい。本当のところを書けよ。市販の
関西電力の高浜原発3、4号機(福井県高浜町)の運転を差し止めた大津地裁の仮処分決定を、関西経済連合会の森詳介会長(関電会長)や角和夫副会長(阪急電鉄会長)らが17日、批判した。 角副会長は17日、関経連の記者会見で「憤りを超えて怒りを覚えます」と切り出した。「なぜ一地裁の裁判官によって、(原発を活用する)国のエネルギー政策に支障をきたすことが起こるのか」と述べ、「こういうことができないよう、速やかな法改正をのぞむ」と訴えた。再稼働で電気料金が値下げされると、鉄道事業の電気代が年5億円安くなるとみていたという。 森会長も同じ会見で、「値下げができなくなったことが関西経済に与える影響は小さくないと考えており、一日も早く不当な決定を取り消していただかなければならない」と話した。 沖原隆宗副会長(三菱東京UFJ銀行特別顧問)も「理解できない」とし、佐藤広士副会長(神戸製鋼所会長)も「(大津地裁のよ
昨年10月、反戦ストライキ名目で京都大吉田キャンパス(京都市左京区)の教室棟の入り口をふさいで授業を妨害したとして、威力業務妨害容疑で逮捕された、中核派全学連の学生ら6容疑者の勾留理由開示手続きが14日、京都簡裁であった。手続きを傍聴しようと、裁判所には中核派関係者ら約70人が詰めかけた。さらに、傍聴人が法廷内で大声での訴えや拍手を続けるなどし、裁判官が異例の「全員退廷」を命じるなど、現場は一時、騒然とした。 手続きは3容疑者ずつ、2回にわたって行われた。 午後1時、同容疑で逮捕された、全学連委員長で元法政大生の斎藤郁真(いくま)容疑者(27)ら3人の手続きは、約40人が傍聴。開廷とともに、傍聴席からは「今すぐ釈放しろ」「裁判官忌避」などと大声があがった。上垣猛裁判官が「静かにしなさい。退廷を命じますよ」と警告したが、収まらず、傍聴人が「全員退廷」を命じられる異例の事態となった。 退廷命令
平成23年に死去し「遺産は全て家政婦に渡す」としていた資産家女性=当時(97)=の遺言に反し、実娘2人が遺産を不当に持ち去ったとして、家政婦の女性(68)が遺産の返還を実娘側に求めた訴訟の判決が東京地裁であった。実娘側は「遺言は母親をだまして作成させたもので無効だ」などと主張したが、原克也裁判長は「介護せず資産のみに執着する実娘2人と違い、資産家女性に50年以上、献身的に仕えてきた。遺産で報おうとした心情は自然だ」と判断。家政婦の女性を全面勝訴とし、実娘側に宝石類や約3千万円など全遺産の返還を命じた。(小野田雄一) 判決などによると、家政婦女性は、中学卒業後に宮崎県から上京し、昭和36年ごろに映像会社創業者の夫と暮らす吉川松子さん(仮名)方で住み込みの家政婦となった。 吉川さんの夫は59年に死去し、吉川さんは10億円超を相続。女性は吉川さんのもとで家政婦を続けた。月給は当初6万円で、夫
アイドルグループのメンバーだった女性(17)が異性との交際を禁じた規約に違反したとして、マネジメント会社などが女性に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「交際発覚はアイドルのイメージを悪化させる」と規約違反を認め、65万円の支払いを命じた。 判決によると、女性は2013年3月に会社と契約を結び、交際禁止を定めた規約を受け取り、6人グループで7月にデビュー。ライブやグッズ販売をしていたが、女性が男性ファンに誘われ2人でホテルに行ったことが発覚し、グループは10月に解散した。 女性は「交際しないことが女性アイドルの不可欠の要素ではない」と主張したが、児島章朋裁判官は「男性ファンの支持を得るため、交際禁止の条項が必要だった」と判断し、解散の責任は女性にもあると指摘。支払われた衣装代やレッスン費用の一部を負担するよう命じた。
生後4カ月の男児を独自の施術で死なせたとされる事件で、大阪地裁は4日、業務上過失致死の罪に問われた元NPO法人理事長、姫川尚美被告(57)=新潟県上越市=に禁錮1年執行猶予3年(求刑禁錮1年)の判決を言い渡した。柴山智裁判長は「被告人は危険性を容易に認識できる立場で注意義務違反は大きいが、反省している」と述べた。 判決によると、姫川被告は昨年6月2日、大阪市淀川区のNPO法人「子育て支援ひろばキッズスタディオン」=解散=の事務所で、男児をうつぶせにして首をもみ、胸や腹を圧迫して低酸素脳症による多臓器不全で6日後に死なせた。 判決は、被告が一昨年2月にも新潟県で1歳10カ月の男児が死亡する事故を経験していたにもかかわらず、危険性を十分に検証しなかったと指摘。一方で「危険性の程度が特に高いとは言えない」とも述べ、反省も考慮して刑を猶予した。 新潟の事故は不起訴処分(嫌疑不十分)とされたが、新潟
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