中国の通信社、中国新聞社は10日までに、北京で開会中の全国人民代表大会(全人代=国会)に、代表の鄒建平南京芸術学院教授が「南京大虐殺否定罪」の制定を呼び掛ける提案を行ったと報じた。 河村たかし・名古屋市長の「大虐殺」否定発言を受けた提案で、江蘇省の代表36人が署名したという。 全人代で提案が取り上げられる見込みはないが、鄒教授はドイツなどが第2次世界大戦中のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)否定を違法としている例が参考になるとしている。(共同)
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