年金暮らしの親を扶養控除の対象とし、節税するための条件とは？リタイアし、年金生活を送っている親を自分の扶養家族にすることで、所得税や住民税を安くする、つまり節税を行うことはできるのでしょうか。実際に親を自分の扶養に入れるための条件を確認するとともに、親を扶養親族にすることでどの程度の節税効果が期待できるのかについて解説します。 扶養控除とは？ 扶養控除とは、納税者に「所得税法上の控除対象となる扶養親族」がいる場合、一定金額の所得控除が受けられる制度のことをいいます。扶養控除の額は、対象となる扶養親族の年齢や同居しているかどうかによって異なります。控除額は、以下の表のとおりです。 ※1：特定扶養親族とは、その年の12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の者のことです。 ※2：病気による通院などの理由で納税者と別居している場合は、同居と見なされますが、老人介護施設などに入居している場合は、同居とは見なされません。 扶養控除を受けられる扶養親族の条件
