◇精度上げ五輪・パラでも ２月２６日に開催される東京マラソンの警備で、人工知能（ＡＩ）でコース上の危険を察知して伝える仕組みが試験的に活用される。レースを主催する東京マラソン財団は「マラソンでは世界初の導入。ＡＩ元年で、ここから積み上げていく」と力を込める。精度が上がれば、東京マラソンと同様に都心を走る２０２０年東京五輪・パラリンピックで応用されることも期待される。【小林悠太】 東京マラソン財団は２０１３年のボストン・マラソンで連続爆破テロが起きたことを受け、１４年大会から警視庁などと連携して警備救護プログラムを作成している。昨年は約６０００人の警備員（誘導員含む）や約７０台の金属探知機などで警備した。昨年までも小型カメラを頭に着け、リレー方式でコースを走って警戒する「ランニングポリス」の導入やスタート地点で参加ランナーの一部に顔認証システムによる入場チェックを行うなど工夫を凝らしてき

Amazon.co.jpは18日、クラウドファンディングなどで資金を集めて製品化を実現したスタートアップの製品を、Amazonのユーザーに紹介、販売、配送する新サービス「Amazon Launchpad」を日本で開始した。一般社団法人の日本ベンチャーキャピタル協会、Makuake、ABBALabと協力している。 【この記事に関する別の画像を見る】 　専用ページの「Amazon Launchpadストア」では、天板全体がスピーカーになっているKAMARQのテーブル「SOUND TABLE」や、3Dデザインされた“エアーフレーム”により、耳が痛くならないというVIE STYLEのワイヤレスヘッドフォン「VIE SHAIR」などを含む、250以上の製品が登録されており、MAMORIO、BONXなども含む15社以上の日本のスタートアップが参加している。 スタートアップの企業などが、クラウドファン

【AFP＝時事】米交流サイト（SNS）大手フェイスブック（Facebook）のテキストメッセージアプリ「メッセンジャー（Messenger）」でホワイトハウス（White House）と気軽にチャットできるようになった。正確に言うと、チャットの相手を務めるのは14日に公開された「ボット」だ。 ホワイトハウスはメッセンジャー上で「史上初の政府ボット」とうたったボットを公開し、米政府をAI（人工知能）の時代に突入させた。 ユーザーがチャットに参加するとボットは「やあ、みんなの声が聞けてうれしいよ。私たちはみんなが考えていることを知るのが楽しみだ」と語りかける。 ホワイトハウスによると、ユーザーはメッセージを送ることができ、そのうち1日10通はバラク・オバマ（Barack Obama）大統領が自ら目を通すという。 ホワイトハウスの最高デジタル責任者を務めるジェイソン・ゴールドマン（Jas

【ロンドン時事】英BBC放送は24日、欧州連合（EU）残留か離脱かを問う国民投票で、離脱派が勝利したと報じた。

自身の顔写真入りの水やカレーなどを展開するアパホテルの名物社長・元谷芙美子さんが、今度は人工知能Botになるようです。対話システム開発のNextremerは、5月13日・14日に行われるスタートアップイベント「Slush Asia 2016」で、人工知能対話システムによるホテルフロント対応デモンストレーションを公開します。 【アパ社長Botの仕組み図】 　元谷社長をモデルにしたBotキャラクターが、ユーザーと対話をしてホテルフロント受付業務を行うというもの。現在は日本語と英語に対応しており、その他の言語にも対応可能。「MINARAI」というホテルフロント対応システムのコンセプトプロトタイプを搭載しており、ユーザーとの会話を学習することでより高度な対話が実現できるようになるそうです。どこまで進化するんだ、アパ社長。 対話が破綻した際は人間のオペレーターにバトンタッチできるようになっており、

4月14日、熊本県での地震を受けてLINEが動いた。公式ツイッターにて、「LINEから固定電話・携帯電話にかけられる「LINE Out」機能で、日本国内の番号への発信を1通話最大10分まで無料化しました。家の電話やLINEでつながっていない方への安否確認にご活用ください。」と投稿したが、物議を醸す展開となった。なぜこのような事態が起きたのか？ LINEに見解を求めた。【BuzzFeed / 嘉島唯】 LINE Outは、発信側はネット通信、着信側は電話通信を使うサービスだ。通常は有料サービスとして提供されている。 地震を受けて無料公開する形になったが、この措置はただでさえ逼迫しがちな回線を余計に混雑させる恐れがある。そのため、通信事情に明るいツイッターユーザーを中心に批判が殺到した。 スマートフォン系のブログを運営するモバイルプリンスさんは、BuzzFeedの取材に対し、 「電話がつながり

総務省は5日、「実質ゼロ円」近辺でスマートフォンを販売したとして、電気通信事業法の指針に基づき、NTTドコモとソフトバンクに是正を求める初の行政指導を行った。 指針は1日に適用されたばかりだが、早くも2社の違反行為が発覚した。 ドコモは新規、機種変更を問わず、家族で複数の端末を購入することを条件に実質648円で販売。ソフトバンクは自社に契約を乗り換えた人に、通信料金の割引などを含め最大で実質2万1168円を還元していた。