日本の電子決済と異なり、中国のQRコードスマートフォン決済「アリペイ」「WeChatペイ」は、加盟店手数料などが原則不要だ。それでなぜ利益を上げられるのか。今日頭条が報じた。。 踏んだり蹴ったりの電子決済 日本で電子決済が広まらない理由。それは手数料だ。加盟店は一般的に3％から5％程度の手数料を支払わなければならない。お客さんが1000円のランチを食べても、電子決済で支払われたら、実質の実入りは950円で、50円は決済運営企業に支払わなければならない。 これは、ギリギリのコスト、ギリギリの利幅で経営している小規模飲食店にとって、かなりきつい。電子決済をする客が増えてきたら、値上げをせざるを得なくなり、値上げをすれば客数が減り、客数が減れば売り上げが下がるという悪い循環に入ってしまうのではないかという恐怖がある。 そのため、飲食店では、電子決済に対応していることを積極的にアピールしないことも

米コーヒーチェーン店スターバックス（Starbucks）は、2018年度の定時株主総会において「ブロックチェーン技術をはじめとする最先端のデータ技術により、コーヒー豆のサプライチェーンを可視化する試験的プロジェクトを立ち上げる」と発表した。 ・トレーサビリティの向上にブロックチェーン技術を活用 スターバックスでは、1998年以降、持続可能性や社会倫理に配慮して生産されたコーヒー豆をフェアトレードによって調達する取り組みをすすめ、2015年には、その割合が99％に達した。 今回の試験的プロジェクトには、スターバックスと取引実績を持つ、コスタリカ、コロンビア、ルワンダのコーヒー農家も参加。 今後2年間をかけて、コーヒー豆の生産から消費までのトレーサビリティ（追跡可能性）の向上に、テクノロジーやデータプラットフォームがどのように寄与しうるかを探究する。 とりわけ、この試験的プロジェクトで注目され

今や当たり前になりつつあるチャットBotの活用。独自のUIを用意するのではなく、LINEなどのメッセンジャーアプリやスマートスピーカーを利用し、会話形式でサービスを提供できる技術だ。現状では決まった言葉にのみ反応するものも多いが、人間が普段何気なく行っているような会話ができれば、より良いユーザー体験が実現可能なのは間違いないだろう。では、そんなチャットBotを開発するにはどうすればいいのだろうか。LINE株式会社の中嶋一樹氏が、来場者参加型のデモンストレーションを交えてセッションを行った。 講演資料：【全員参加型】Botで専属トレーナー・栄養士を雇う世界が来ています。先進の擬人化技術を今日、体験しよう。 LINE株式会社 Developer Advocate LINE developers 中嶋一樹氏 食事の記録、アドバイスができる栄養士のチャットBotを実演 本セッションのテーマは、栄養

ウェザーニューズの精度が圧倒的に良い。AccuWeatherもTheWeatherNewsもダメダメで使い物にならない。気温はまだしも、せめて雨が降るとか降らないとかは当てて欲しい･･･ （そりゃあ、サンフランシスコに住んでたら細かい天気なんて気にならないもんな！？ というわけで、天気予報はGoogle Homeが圧勝。 経路案内 alexaは経路案内未対応。Google Assistantは経路案内が可能で、交通機関を利用した経路案内にも対応している。 ただし、何時までに◯◯へ行きたい、というようなリクエストには未対応で、現時刻からの案内となる。 2017/12/24 追記 「ここから○○駅に22時に到着」や、「○○駅から○○駅まで電車で22時に到着」と言うと、時間を指定できるとコメント頂きました。 ただし、「分」までは指定できないようです。 買い物 Google Assistantでは

電通は2月28日、社内横断組織「電通ブロックチェーンコミュニティー」を3月1日付で発足させると発表した。ブロックチェーン技術のビジネス活用を促進していくことを目指す。 今後、広告コミュニケーション領域においてもブロックチェーンを使った新たなビジネスが誕生すると予測。活用に向けては、同社が関与するFinTech産業拠点「FINOLAB」に加盟するスタートアップとの連携を深めることで、広告ビジネスにおける新しいソリューションの開発を目指す。 アドバイザーには金融庁長官などを歴任した畑中龍太郎さんを迎え、「信頼性を担保したブロックチェーン技術の研究開発を推進したい」としている。 （太田智美） 関連記事 IIJがデジタル通貨の金融サービスに参入　さまざまな通貨の取引や交換を可能に インターネットイニシアティブ（IIJ）が、デジタル通貨の取引、決済を行う金融サービス事業に参入すると発表した。銀行や流

Image credit: ZEROBILLBANK ZEROBILLBANK JAPAN（ゼロビルバンク・ジャパン、以下 ZBB と略す）は東京に拠点を置き、企業内通貨を発行・管理するプラットフォーム「ZBB CORE」や、企業内通貨を利活用するためのモバイルウォレット「ZBB WALLET」を開発・提供するスタートアップだ。 ZBB は12日、企業向け福利厚生サービス大手のベネフィト・ワン（東証：2412）と提携し、ZBB CORE とベネフィット・ワン のポイント制報奨制度「インセンティブポイント」のサービス連携を3月から開始することを明らかにした。インセンティブポイントは、優秀な成績を残した従業員等に企業がポイントを付与し、レストランの食事券や映画、観劇などのエンターテインメントチケット等、約2万点の商品と交換できるサービス（perk）だ。今回の両社の提携により、ZBB CORE

世界中のコンピューター同士がつながって機能するピア・ツー・ピア（P2P）のブロックチェーン（分散型台帳）技術が台頭している。このため、ブロックチェーン上に構築された分散型の娯楽アプリケーションが、米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなどの動画配信サービスに取って代わり、ケーブルテレビ（CATV）に終わりを告げるとみてよいのだろうか。動画配信は大企業が独占動画制作会社はすでに様々な変革

仮想通貨NEMが、国内取引所Coincheckから5億2300万XEM盗まれたことがわかりました。取引所がNEMをマルチシグを掛けずにホットウォレットに保管していたことが原因ではないかと考えられます。 この盗まれたNEMについて、現在ホワイトハッカーが追跡中です。ホワイトハッカーはNEMコミュニティの日本人開発者で、NEMのモザイクという仕組みを使い、盗難犯のアドレスからの送金にマーキング。犯人の追尾を行っています。 NEM財団が、流出資金自動追跡プログラムの作成を開始しました。 その完成を待ち引き継ぎを行い、作業終了とさせていただきます。 それまでは、こちらで追尾を続けます。 — Rin, MIZUNASHI (JK17) (@minarin_) 2018年1月26日 そもそもNEMを含む仮想通貨はブロックチェーン、分散型台帳技術を用いています。トランザクションごとのブロックがハッシュに

運営者情報本サイトは、日本最大級暗号資産取引所・販売所「ビットバンク」が運営する、ビットコイン(Bitcoin)、ブロックチェーン、暗号資産(仮想通貨)に関する知識、世界中の最新のトピックス、最先端の技術、プロジェクト、規制、相場など、暗号資産投資のヒントになるお役立ち情報を発信するメディアです。 金融庁のホームページに記載された暗号資産交換業者が取り扱う暗号資産（仮想通貨）は、当該暗号資産交換業者の説明に基づき、 資金決済法上の定義に該当することを確認したものにすぎません。 金融庁・財務局が、これらの暗号資産（仮想通貨）の価値を保証したり、推奨するものではありません。 暗号資産（仮想通貨）は、必ずしも裏付けとなる資産を持つものではありません。暗号資産（仮想通貨）の取引を行う際には、以下の注意点にご留意ください。 ＜暗号資産（仮想通貨）を利用する際の注意点＞暗号資産（仮想通貨）は、日本円や

消費者と企業の取引、あるいは企業と企業の取引において、インターネットを通じてデータやお金をやりとりする電子商取引は今や当たり前のように行われています。ネット技術が進化するにつれて、電子商取引市場は各国の中にとどまらず、世界規模で行われるほど大きくなりましたが、以下のムービーではこの電子商取引市場はやがてブロックチェーンによる分散型の取引管理が主流になるだろうと専門家が指摘しています。 Decentralized Blockchain-Based Electronic Marketplaces on Vimeo 毎時毎分、何百万もの取引が世界中で行われています。そのほとんどが、クレジットカードなどのシステムを使った、ネットワークを介した電子商取引です。 例えばカップルが高級レストランでディナーを楽しんで、その決済をクレジットカードで行うとします。 この場合、クレジットカードの会社が仲介者とな

DMMグループが始めた仮想通貨取引所のDMM Bitcoin。1月10日にサイトがオープンし、11日より口座開設の申し込みを開始しました。ビットコインを含む7種の通貨を取り扱い、レバレッジ取引も可能なDMM Bitcoinの詳細についてご紹介します。 株式会社東京ビットコイン取引所が社名変更しDMM Bitcoinを開設 2017年12月12日、金融庁から仮想通貨交換業の認可を受けている株式会社東京ビットコイン取引所が「株式会社DMM Bitcoin」へと社名を変更。そしてサービスやシステムを新たに、DMM Bitcoinを開設しました。

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

（写真＝ALF Sniper/Shutterstock.com） 国際決済銀行（BIS）は2017年9月、各国の中央銀行が発行を検討しているとされる仮想通貨「CBCC（中央銀行暗号通貨）」に関する報告書を発表した。報告書は、中央銀行による仮想通貨開発・発行環境を効率良く整備するためのガイダンスだ。金融機関向けと消費者向けの2種類のCBCC発行とともに、ビジネス特化型のブロックチェーン技術の採用を提唱している。ここからはCBCCについて、その発行の背景から追ってみる。 CBCC発行検討の背景 仮想通貨の利用だけではなく、ICOなどへの投資も飛躍的に拡大し続ける近年、各国の中央銀行がそれぞれの思惑に沿って動き出している。トラブルを未然に防ぎ、消費者を保護する上で規制の必要性を認識している点は一致しているが、受け止め方や方向性には大きな温度差が見られるのが現状だ。そうした中、仮想通貨に秘められた

２億人のチャットアプリ「テレグラム」が仮想通貨史上最大のＩＣＯ実施へ 来年３月までに数千億円調達し次世代ブロックチェーン立ち上げ 世界で２億人以上が使用するチャットアプリのテレグラムが、有史以来最大のＩＣＯを行うことが分かった。コインテレグラフが先月伝えていた独自のブロックチェーンと仮想通貨のプラットフォームの立ち上げに使われる。同プラットフォームは「オープンネットワーク」または「テレグラム・オープンネットワーク（ＴＯＮ）」と呼ばれる予定で、次世代のブロックチェーン技術を採用しているという。また、ＴＯＮ上の仮想通貨（またはトークン）である「グラム（ＧＲＡＭ）」も発行する。 米テッククランチによると、テレグラムはまず５億ドル（約５６５億円）分のＧＲＡＭを特定の大口投資家向けに発行後、今年３月までに一般向けＩＣＯを実施する。現時点でトークン全体の評価額は３０００～５５００億円と見積もられている