生活費等の助成や給付など：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ]
仕事をしている方は、がんと診断されて「仕事はもう続けられないのではないか」と退職を考えてしまうかもしれません。まずは、今後の治療スケジュールと仕事を続けられるかの見通しを主治医に確認しましょう。仕事を続けるのは大変なこともあるかもしれませんが、治療をしながら仕事を続ける方も増えています。経済的なことだけでなく、社会とのつながりは大切なものです。大切な決断は急いでひとりで決めずに、職場でどのように伝えたらよいのか、誰に何を確認すればよいのかなども含め、がん相談支援センターにご相談ください。 その上で、仕事を休んだり辞めたりすると決めたとき、心身に障害が生じて生活にサポートが必要になったときに、経済的な負担を軽くするための制度をまとめました。 １．仕事を休んだとき・辞めたとき １）傷病手当金 会社員や公務員などが病気などで働けなくなったときに、生活を支えてくれる制度です。被用者保険（健康保険、
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新しい職場への応募（求職者の方向け）：[国立がん研究センター がん情報サービス 一般の方へ]
自分から病歴を伝える必要はありません。応募職を遂行できる健康状態で面接に臨んでいるのなら、過去の病歴は採用の合否に関係しないはずです。また、仕事の遂行能力と無関係なら、雇用側が応募者に過去の病歴を質問することは不適切です。就職活動で人事担当者がもっとも知りたいのは、その応募者が職務をこなす能力があるかどうかです。 ただ、提示されている職務内容に、自分のがん経験が関係する場合、例えば通院のために頻繁に休暇取得を申請するとか、副作用で職務の一部がこなせない可能性がある場合は、事前に採用者へ告げておいた方がよいでしょう。雇用側には、従業員の安全と健康に配慮する義務がありますので、健康上の理由で業務上配慮してほしいことがあれば、面接時に必要最低限を伝えておくほうがいい場合もあります。 面接を受けることを機会に、自分の健康状態を確認し、自分が「やりたいこと」と「実際に遂行できること」を客観的に整理し
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