◇公共事業 厳しい財政状況の中で、民主党政権の下で公共事業の削減圧力が続いている。新規事業の凍結や廃止ばかりでなく、既存の道路や河川などの管理維持経費の切り詰めも強いられている。このままでは「コンクリートも崩れる」と国民生活の安全・安心が脅かされるとの懸念が、国土交通省や地方自治体の関係者から出始めている。 民主党は昨年の衆院選マニュフェストで公共事業費を13年度までの4年間に、09年度当初予算(7・1兆円)に比べ1・3兆円(18・3%)削減するとしていた。政権交代直後の鳩山由紀夫内閣で、前原誠司前国土交通相は10年度予算だけで目標の18・3%削減を達成し、公共事業を5・8兆円(農水省分も含む)まで切り詰めた。 08年のリーマン・ショック後に、自民党の麻生太郎内閣は09年度予算で、当初予算の7・1兆円に加えて、2・3兆という大幅な補正予算を組み公共事業予算は総額9・4兆円に上った。これに比