新党「国民の生活が第一」と共産、社民、みんななど、自民、公明両党を除く野党7党は3日午後、党首会談を行い、衆院への内閣不信任決議案の共同提出について協議する。 参院で審議中の社会保障・税一体改革関連法案の成立を阻止するのが狙いで、同法案の参院採決前に提出する構えだ。 不信任案の衆院提出には51人以上が必要で、7党の共同提出となる見通しだ。7党は、「生活」、きづな、共産、社民、みんな、新党改革、新党日本。 衆院会派「国民の生活が第一・きづな」は3日午前の会議で、不信任案の共同提出に応じる方針を確認した。 一方、自民、公明両党は、一体改革関連法案の早期採決に政府・民主党が応じない場合、首相問責決議案を参院に提出する方針だ。