カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイホールディングス（ＨＤ）買収提案はその可否に関わらず、日本により活発な合併・買収（Ｍ＆Ａ）の動きをもたらしそうだ。 日本ではこれまで大規模な企業買収は非常に少なかった。長い間、保身で凝り固まった経営陣や株主間の利害関係により、経営状況を根本的に変えるような案件から守られてきたため、部外者には入り込めない領域と考えられてきたことが背景にある。 そんな常識がここ数カ月で一変した。７＆ｉＨＤは６日、提示された買収価格が不十分だとする旨の書簡をクシュタールに送ったと発表。株主などステークホルダーにとって最善の利益をもたらすいかなる提案にも真摯（しんし）に検討をする用意があるとした上で、提案は自社の本源的価値を十分に享受できず、法規制に関する具体的な懸念を払拭し得ないことなどを理由に賛同しかねるとの考えを示した。 国内

世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ

カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン＆アイの長期株主が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは８月30日付の書簡で、セブン－イレブン・ジャパンの親会社セブン＆アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及。クシュタールとの買収交渉の最新状況について、９月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。 アーチザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーに

ミーバック氏によれば、マスターカードは現在、パスワードのようなセキュリティー手段を指紋や顔のスキャンに置き換えるため、この技術の活用を拡大することを計画している。金融業界はオンライン決済における不正行為の問題への対応を続けており、マスターカードの取り組みもその一環だ。オンライン決済での不正行為は2028年までに910億ドル（約13兆3000億円）を超えると予想されている。 ミーバック氏はマスターカードのロンドンオフィスで、10年前は「安全性を確保したければ、パスワードでデータと取引を保護する」というのが一般的な考え方だったと指摘。「しばらくはその方法でうまくいった。だがその後、パスワードは効果的なセキュリティー対策ではなく、弱点になり始めた」と述べた。 マスターカードとビザが最初にトークン技術を導入したのは約10年前。ターゲットやベスト・バイといった小売企業の決済システムが狙われ、数千万人

Intel CEO Pat Gelsinger has struggled to turn around the chip pioneer. Photographer: Annabelle Chih/Bloomberg 米半導体大手インテルは、創業以来56年の歴史の中で最も困難な時期を乗り切るため、投資銀行と協力している。事情に詳しい関係者が明らかにした。 同社は、製品設計・製造事業の分割を含むさまざまなシナリオについて協議している。一部の工場プロジェクトが廃止となる可能性もある。非公開情報だとして関係者は匿名を条件に語った。

円相場が急変動し、株価も激しい急落に見舞われた６日終了週の最新データで、投機的トレーダーが円安方向に賭ける投資ポジションを急激に縮小した様子が明らかになった。 米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が９日公表した６日終了週の建玉（未決済約定）報告によれば、ヘッジファンドの円の売り越しは２万243枚と４万9336枚急減した。 トレーダーのセンチメント上向きを反映する数字としては、2006年以降で５番目に大きい。 日本銀行が利上げを継続するとの観測に連動し、円高が劇的に進行した後、ヘッジファンドの売り越し激減が示された。日本のような低金利国の通貨で借り入れ、高金利国の資産に投じるキャリートレードの見直しに世界中で拍車が掛かった。 三菱ＵＦＪ信託銀行の横田裕矢氏は「最近の円の動きがキャリートレードの大きな巻き戻しを引き起こした」と指摘した。

日立製作所は家庭用エアコンの製造から撤退する。日立と米大手電機メーカーのジョンソンコントロールズインターナショナル（ＪＣＩ）の両社は、家庭用エアコンなど空調事業を手掛ける合弁会社を独ロバート・ボッシュに売却する方向で最終調整している。 ジョンソンコントロールズ日立空調を売却後も、日立はデータセンター向けなど一定の需要が見込める業務用空調事業は続ける。ただ高収益が見込める事業にシフトする戦略を背景に、「白くまくん」の名称で親しまれてきた家庭用エアコンの製造からは撤退することになる。 ボッシュがＪＣＩの空調事業買収で有力候補、日立との合弁も－関係者 日立は1952年、日本で初めてウインドー型のエアコンを発売し、京都府内のホテルに納入した。59年には白くまのマークが登場。白くまくんの呼称が正式に採用されたのは75年で、初代は実写だった。 日本冷凍空調工業会によると、2023年の国内の家庭用エアコ

ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら

タカラトミーが社員の子供１人につき200万円を支給する「出産育児祝い金」制度を導入すると28日、発表した。出産費用や将来の養育費などを補助することで、社員の仕事と家庭の両立を支援する。 人事制度も改定する。年功賃金要素を払拭し、仕事や成果と関わりの薄い手当は廃止。大卒初任給を月額約１万円（4.3％）引き上げ、 24万2000円とする。 このほか、不妊治療を適用範囲とするなど、短時間勤務制度を拡大する。育児・介護休業を取得する社員の給与の約３割を原資に、業務をカバーする社員に「応援手当」 を支給する制度を試験的に導入する。人事諸制度の改定は７月１日付。

日本経済は１－３月期にマイナス成長に陥り、３期連続で成長が見られない状況となっている。物価高の影響で個人消費の低迷が続く中、既に「スタグフレーション（景気停滞下のインフレ）」状態に入りつつあるとの見方も出ている。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査部長は、「日本経済はスタグフレーション的と言える」とし、「成長はあまりしていないのに、物価は高水準で上がっている」と指摘。景気の弱さの最大の要因である消費停滞の背景として、家計の実質所得が減少し、貯蓄率も低下していることを挙げた。 日本経済は後退局面に入ったわけではないものの、長引く物価高で家計が圧迫され、景気に力強さは見られない。個人消費は４四半期連続で減少し、2009年以降で最も長い停滞局面となっている。 こうした状況下での利上げは円安圧力を緩和してインフレを和らげる可能性があるものの、既に低迷している経済の重しになりかねない。日本銀行の植

サントリーホールディングス傘下のサントリーは、ウイスキー・リキュール・ワインなどの一部商品について、2024年４月１日出荷分から価格改定すると、21日発表した。 国産プレミアムウイスキーの「響30年」、「山崎25年」、「白州25年」は希望小売価格（税別）を従来の2.25倍である36万円に引き上げる。「山崎」「白州」は56％、「山崎12年」「白州12年」は50％それぞれ値上げする。改定対象は５ブランド19品目。 国産プレミアムウイスキーはネット上で小売価格の数倍で取り引きされるなど値段が高騰している。サントリーは、需要に応えられない状況が続いているとし、中身品質の向上や生産設備の強化、環境に配慮したものづくりなどを行うために改定を実施すると説明している。 その他のウイスキー・リキュール・ワインなどは、原材料や資材、輸送費などコスト増を理由として、計19ブランド98品目の価格改定を実施すると発

長期停滞の典型と皆に見なされてきた国が、平均寿命や一人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）の伸びでいつの間にか主要７カ国（Ｇ７）をリードするようになり、最高経営責任者（ＣＥＯ）や世界の投資家を苦しめてきたデフレに数十年ぶりに終止符を打った。それだけではない。「日出ずる国」日本はドル建てベースで世界のどの国・地域よりも大きい株式リターンをもたらしている。 総務省の資料によると、今年１月１日時点の外国人を含む総人口は約１億2541万人と前年比で51万人余り減少。平均寿命は84歳を超え、240カ国中４位だ。それでも、世界３位の経済大国である日本の一人当たりＧＤＰの伸びは、2013年から22年の間に現地通貨ベースで最も大きかった。 ブルームバーグがまとめたデータによると、日本では同期間に人口が２％減少する一方で一人当たりＧＤＰは62％増の472万円（約３万2000ドル）となった。米国の16％増（人口６％増

オランダの社会基盤・水管理省によれば、鎮火した後でなければえい航や引き揚げ作業は行えないという。 正栄汽船は、現地当局と協力しているとし、死亡した乗組員に哀悼の意を表明。車両の最終目的地はシンガポールだと説明した。同社は26日の発表文で、「引き続き鎮火に向けて全力を尽くし、事態の早期解決に向けて取り組む」とした。 沿岸警備隊の報道官によると、積まれていた2857台のうち25台が電気自動車（ＥＶ）だった。オランダ通信社ＡＮＰは匿名の沿岸警備隊当局者の話を引用し、ＥＶの１台で出火した可能性があり、火災が数日続くかもしれないと伝えた。 メルセデス以外でどのメーカーの車両が積まれていたかは、現時点で不明。フォード・モーターと日産自動車の広報担当は、自社製品は積載されていないと述べた。ステランティスとトヨタ自動車、ルノーの担当者は積まれていた可能性は低いと話した。 フォルクスワーゲン（ＶＷ）の広報担

Tesla CEO Elon Musk speaks during the unveiling of the new Tesla Model Y in Hawthorne, California on March 14, 2019. Photographer: FREDERIC J. BROWN/AFP 資産家イーロン・マスク氏が米ツイッターの新たな所有者となり、シリコンバレーや株主らにとっては数カ月にわたる不透明感に終止符が打たれた。しかしデットファイナンスに携わるウォール街のバンカーにとって、ツイッター買収劇はまだ終わったわけではない。マスク氏の野望が巨額債務を正当化できることを投資家に納得させる必要がある。 440億ドル（約６兆5000億円）のツイッター買収が完了し、約130億ドルのデットファイナンスを提供した米モルガン･スタンレー率いる銀行団は、リスクの高い融資債権をいつまでも抱え

ロシアの民間軍事会社ワグネルの創設者、エフゲニー・プリゴジン氏の反乱がどう展開しようとも、ウクライナの政府当局者が確信していることが１つある。ウクライナを利する結果になるということだ。 ウクライナの反転攻勢開始から３週間が経った重大な局面で、ロシアは混乱に陥ったことになる。状況がどうなるかは今後24－48時間が鍵を握るだろうが、ウクライナが急いで軍事的な対応をとることはないと、ゼレンスキー大統領の顧問を務めるミハイロ・ポドリャク氏は語った。 それでも、この混乱はロシアの政治システム内に分裂があるという明らかな証拠で、プーチン大統領の戦争遂行の妨げになることは確実だと、ポドリャク氏は指摘した。 自身の執務室でインタビューに応じたポドリャク氏は、「ウクライナにとって間違いなく吉報だ」と述べ、「戦争終結を早めるのは確実だろう」と続けた。

ハンガリーはＥＵ加盟国の中でロシアのプーチン大統領と最も緊密な関係を持ち、ＥＵのウクライナ向け金融支援のうちの５億ユーロ（約750億円）分の実施を阻止。ロシアへの追加制裁にも反対している。 オルバン氏の見解は、春に開始が見込まれていた反転攻勢を前にウクライナに兵器供給を続けた支援国の分析と食い違う。この反攻が劇的な急展開をもたらす可能性には慎重な見方をしているが、ロシア軍を撃退し、領土を回復するゼレンスキー大統領の計画を支援国は後押ししている。 オルバン氏の発言に対して北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長はブリュッセルで、「ウクライナは既に、領土を解放しロシアを撃退する能力があることを証明した。ＮＡＴＯ諸国からの支援が重要であることは明らかだ」と指摘。プーチン大統領がこの戦争に勝利しないようウクライナが確実に阻むことに確信があるとも語った。 オルバン氏はあらためて、即時停

静岡県熱海市に戦後、憧れの新婚旅行先だった温泉旅館がある。1934年に開業し、吉田茂元首相ら政財界の要人も愛用した「つるや旅館」だ。尾崎紅葉の小説「金色夜叉」に登場する「お宮の松」の正面に位置する。80年代にかけて団体旅行でも人気だったが、2001年の閉館後は廃虚となり熱海衰退のシンボルとも呼ばれた。 この跡地を香港に本社を置くグローリー・チャンピオン・エンタープライズ・リミテッドが17年に買収し、約250億円かけて改修。全87室に温泉風呂とバトラー（執事）がつく高級宿「熱海パールスターホテル」として昨年９月に開業した。

ＮＴＴは2023年の春季労使交渉で、過去最高となる月例賃金3300円の引き上げで組合側と妥結した。ＮＴＴ労働組合は、生活防衛への措置として年間10万円を要求していたが断念した。 ＮＴＴの広報担当は電子メールで、社員のモチベーションとチャレンジ意欲を促す観点から、月例賃金の改定と特別手当水準について組合と15日妥結したと述べた。今回の賃上げは10年連続で、前年は2200円の賃上げだった。 特別手当はＮＴＴドコモが187万6000円で妥結（22年は187万1000円）、ＮＴＴデータが182万7000円（22年は181万円）、ＮＴＴが162万9000円（22年は162万5000円）となる。

ＮＴＴ労組によれば、正社員の賃金に換算すると、２％は昇級分を除き月6400円の賃上げに相当する。ＮＴＴの組合員数は14万4000人。今回の10万円の一時金を含めると、全体では4.6％の賃上げになるという。 岸田文雄首相は年始の経済３団体新年祝賀会で、「インフレ率を超える賃上げをお願いしたい」と発言。その後、衣料品チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが11日に３月から国内従業員の報酬を見直す計画を発表するなど、企業の間でも前向きに取り組む動きが出始めている。

北朝鮮の核・ミサイル開発や台湾情勢など安全保障環境が緊迫化する中、政府は防衛力の抜本的な強化に向けて国の安全保障政策に関する「国家安全保障戦略」、「防衛計画の大綱（防衛大綱）」、「中期防衛力整備計画（中期防）」を年末までに改める方針だ。岸田文雄首相は１日、「国内防衛産業はわが国の防衛力そのもの」と述べた上で、装備品を供給する防衛産業の強化が必要との意向を示していた。 防衛力強化の議論では、生産・技術基盤の維持・強化も課題となっている。利益向上が見込めないとして企業の撤退が続き、装備品の国内調達率は低下。有事に国内で防衛装備の修理や弾薬の生産ができず、戦闘を続ける「継戦能力」への支障が懸念されている。第２次安倍政権で防衛相を務めた小野寺氏は、３文書改定で自民党の責任者として公明党との調整に当たっている。 安定した財源検討を　　防衛力強化を巡っては、岸田首相が27年度に国内総生産（ＧＤＰ）比で