専門記者の競馬コラム: 曲がり角のクラブ法人 国税庁「指導」の波紋 (1)(6/16)曲がり角のクラブ法人 国税庁「指導」の波紋（１） 国内最大手のクラブ法人、社台サラブレッドクラブ（以下社台ＴＣ）が６月初旬、会員向けに郵送した１歳馬の募集広告に、「会員の皆様へ」と題した文書が添付されていた。吉田照哉社長名の文書は、同社を含む国内19のクラブ法人が扱う競走馬用商品ファンドについて「税務指導を受けている」ことを明かし、文末で「税務会計上の処理方法に変更の生じる可能性がある」と、断っている。文書は瞬く間に各クラブ法人の出資者に波紋を広げ、ＪＲＡや農水省、国税庁にも照会が寄せられる事態となっている。クラブ法人所有馬の中には、ハーツクライのような競馬界の看板を背負う馬も少なくない。日本の馬の所有形態全般を見渡しても重要な位置を占めている半面、クラブ法人自体が抱える様々な問題はこれまで、放置されてきた。国税庁の指導はこうした現状を揺さぶっている。事態は極めて複雑で現在進行
