住民基本台帳による東京都の世帯と人口(26年1月現在)｜東京都
「住民基本台帳による東京都の世帯と人口」（町丁別・年齢別）の概要 ―平成26年1月1日現在― 平成26年3月20日 総務局 住民基本台帳に基づく区市町村ごとの年齢別人口及び町丁ごとの世帯数・男女別人口について、平成26年1月1日現在で取りまとめましたので、お知らせします。 主な特徴 老年人口（65歳以上）が人口総数に占める割合は21.55％となり、昭和32年の調査開始以来過去最高を更新 日本人の被扶養層1人に対する働き手が1.9人となり、調査開始以来初めて2人を下回った 人口総数 平成26年1月1日現在の住民基本台帳による東京都の人口総数は13,202,041人 うち日本人は12,807,631人、外国人は394,410人 人口総数は前年に比べ71,279人（0.54％）の増加 年齢3区分別人口 年少人口（0～14歳） 1,549,711人（前年比6,874人増加） 人口総数に占める割合は
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
中国 労働人口が２年連続で減少 NHKニュース
中国の去年末時点での人口は、１年前に比べて６６８万人増えて、１３億６０００万人余りに達しましたが、このうち１６歳から５９歳までの労働人口は２年連続して減少し、賃金の上昇など、経済へのマイナスの影響が懸念されています。 中国の国家統計局が２０日に発表したところによりますと、中国の去年末時点での人口は、１年前に比べて６６８万人増え、１３億６０７２万人に達しました。 このうち、１６歳から５９歳までの労働人口は９億１９５４万人で、１年前に比べて２４４万人減少し、２年続けて減少となりました。 中国の労働人口は、３０年以上続いた「一人っ子政策」の影響によって、おととし、建国以来初めて前の年に比べて減少に転じ、労働力不足による賃金の上昇など、経済へのマイナスの影響が懸念されています。 こうしたなか、中国共産党は去年１１月に開いた重要会議「三中全会」で、夫婦のうちどちらかが一人っ子であれば、２人の子どもの
韓国の深刻な懸念～2050年には人口が2割減少：日経ビジネスオンライン
7月11日は世界人口の日（World Population Day）である。1987年7月11日に世界の人口が50億人を突破した。これをきっかけに、世界人口の急速な増加が引き起こす食糧不足問題などに関心を持ってもらうため、国連人口基金（UNFPA）がこの日を制定した。 韓国でも、この日を「人口の日」と定めている。ただし、その位置づけは国連とは逆だ。出産率の低下と高齢化による将来の人口不足問題に関心をもってもらうため、この日を定めた。全国各地で結婚と出産を奨励するイベントも行う。2013年の人口の日を記念し、あるお坊さんが国務総理賞を受賞した。2005年からお見合いを積極的に開催して、これまでに1200組を結婚させたことを評価した。 ソウル市はこの日、市役所の前でダドゥンイカードを所持した家族向けのイベントを開催する。このカードは、ソウル市が取り組む出産奨励政策である。子供が2人以上いて、末
人口オーナス(ジンコウオーナス)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
《「オーナス（onus）」は重荷・負担の意》一国の人口構成で、高齢人口が急増する一方、生産年齢人口が減少し、少子化で生産年齢人口の補充はできず、財政、経済成長の重荷となった状態。→人口ボーナス 総人口に占める高齢者や子供（従属人口、65歳以上と14歳以下）の人口割合が高く、経済成長の足を引っ張っている状態をさす概念。オーナスonusとは「重荷・負担」との意味で、人口オーナス期は人口の年齢構成による経済や社会への不利益が続く時期をいう。人口オーナスの対語が人口ボーナスで、総人口に占める働くことができる人々（生産年齢人口、15～64歳）の割合が高く、経済成長を促す状態をいう。いずれもハーバード大学教授のデビッド・ブルームDavid E. Bloom（1955― ）が21世紀初めに提唱した概念。国にあてはめると、人口オーナスは「年老いた国」へ変貌(へんぼう)していく国々であり、人口ボーナスは「若
特別永住者 - Wikipedia
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された在留の資格の保有者。法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者[1]。 日本の降伏文書の調印日である1945年(昭和20年）9月2日以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としているが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後の密航者も多く含まれる[2][3]。 第二次世界大戦終結後、日本の統治下にあった朝鮮半島は、ヤルタ協定によって連合国に分割占領され、後に大
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
消滅可能性:東京都豊島区「昼人口多いのに」「寝耳に水」 - 毎日新聞
生産人口、初の8000万人割れ 総人口4年連続減 - 日本経済新聞