累犯障害者に執行猶予 更生に重点 識者ら評価 : 滋賀 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地検と福祉団体が協力して累犯障害者の再犯予防を目的に始めた「大津プロジェクト」の初適用者で、窃盗罪に問われた大津市の知的障害者の男性被告（６１）の判決が１３日、地裁であり、丸山徹裁判官は、懲役１年、保護観察付き執行猶予４年の有罪判決を言い渡した。別の窃盗罪の執行猶予中に起こした犯罪に絡み、再び執行猶予判決が出るのは異例だが、専門家は「再犯防止に重きを置いた判断と言え、理解できる」としている。（西井遼、池内亜希） 大津プロジェクトは、知的障害があり、犯罪を繰り返す「累犯」傾向の容疑者や被告に対し、捜査・公判段階から福祉の専門家が積極的に関与し、再犯防止とともに社会内での更生を目指す点に特徴がある。 検察官や弁護人の依頼を受け、精神科医や臨床心理士などでつくる「障がい者審査委員会」が、障害の程度や犯罪を起こした経緯などを調査し、支援対策案を追記して公判前に報告する。 この被告のケースでは、地検
性犯罪抑止にＧＰＳで行動監視 宮城県が条例案を検討 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
宮城県の 村井嘉浩 知事は２６日の県議会で、性犯罪の前歴者らに衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を常時携帯させて行動監視する条例案の検討を再開する考えを示した。東日本大震災で中断していたが、性犯罪抑止策を検討する有識者懇談会を２０１３年度に再開する。 ＧＰＳによる行動監視を認めた条例は全国的に例がない。検討を開始した１１年当時、人権問題の観点から県議会などで批判的な意見が相次いだ経緯があり、今回も議論となりそうだ。 村井氏は「県内で性犯罪が増加しており、早急に取り組むべき課題」と強調。ＧＰＳの携帯義務付けについて「高いハードルがあることは認識している。有識者からあらためて意見をうかがいたい」と述べた。 宮城県は１１年１月、有識者懇談会に性犯罪の前歴者やドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の加害者に対し、ＧＰＳの常時携帯を義務付け、県警が行動を監視する条例試案を提示した。だが、３月に震災が発生し、
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