在特会デモに突入＝暴行容疑で東大生逮捕―警視庁 | ニコニコニュース
東京・六本木で行われていた「在日特権を許さない市民の会（在特会）」のデモに反発し、自転車で参加者に体当たりするなどしたとして、警視庁麻布署は１８日、暴行容疑で東京大生の手塚空容疑者（２２）＝東京都文京区白山＝を現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１８日午後３時すぎ、港区六本木の路上でデモの隊列に自転車で突っ込み、先頭付近にいた在特会員の男性（２１）に体当たりするなどの暴行を加えた疑い。 ZERO-SUM 暴行したとは、こいつ在日だろうね！危険だよ棒子の血族はね！ dos なんで左翼ってすぐ暴力にでるん？ ryuusei 損害賠償待ったなし、そもそもがしばき隊の若手だから東大とか関係なく血の気が多かったんだろう 被害届が出たら最悪刑務所行きだよ、良かったね
戸籍という遺物 - 『戸籍と国籍の近現代史』
婚外子や夫婦別姓をめぐる議論をみると、自民党の自称保守には戸籍へのこだわりが異常に強く、「戸籍にない通名を使うのが在日特権だ」というネトウヨに通じる面がある。機能的にほとんど意味のない戸籍がこれほど話題になるのは、それが「日本人」のアイデンティティの核にあるからだ、と本書は指摘する。 JBpressでも書いたことだが、現在の戸籍は日本の伝統でもなければ「家族の一体性」とも無関係な、旧民法の「家」制度の遺物である。古代に日本が中国から輸入した戸籍はゆるやかなもので、夫婦同姓も婚外子差別もなかった。 それを変えたのが明治維新だった。夫婦別姓が原則だった日本が大陸法を輸入して同姓を強制し、嫡出子の長男を戸主とする厳格な序列をつくった。そして天皇を頂点とするピラミッド構造の底辺にいたのが、被差別部落民や朝鮮人だった。壬申戸籍では、彼らは同じ日本人とされる一方、本籍地で差別されたのだ。 この特殊な戸
在特会めぐる竹田氏発言で謝罪 読売テレビ「不正確」：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）は３日に放送した番組「たかじんのそこまで言って委員会」の冒頭で、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の街宣活動について議論した先月２０日の放送で「一部不正確で誤解を生む表現があった」としておわびした。 ２０日の番組では作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる」と発言。ＮＰＯ法人のコリアＮＧＯセンターが「事実に反し、在日コリアンへの差別や偏見を助長する」として抗議していた。 読売テレビは取材に「日本名に変えることで経歴が消えることはないと承知していたが、言葉足らずだった」と説明。同センターは「軽いおわびで、在日問題への社会の認識を改めることにつながらない」としている。
在特会めぐる番組内容に抗議文 ＮＰＯ「偏見を助長」：朝日新聞デジタル
読売テレビ（大阪市）が２０日に放送した「たかじんのそこまで言って委員会」で在日コリアンへの差別や偏見を助長する内容があったとして、ＮＰＯ法人「コリアＮＧＯセンター」（同市生野区）が２２日、同テレビに抗議文を提出し、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）に審議を求めた。 番組では、「在日特権を許さない市民の会」（在特会）による朝鮮学校への街宣活動を「人種差別にあたる」と認めた７日の京都地裁判決などについて討論。作家の竹田恒泰氏が「在特会のおかげで在日の特権の問題が明らかになった。日本人の名前に変えることで犯罪歴や金融関係の経歴を消すことができ、新たな犯罪ができる。（在特会は）そういうことを表現した」などと発言した。 これに対し、コリアＮＧＯセンターは抗議文で「通称名の使用や変更で犯罪歴や経歴の抹消はできず、事実に反する」「在日コリアンが犯罪集団で危険な存在であるというゆがんだ偏見を助長する」として
朝日新聞デジタル：「社長が朝鮮名使用を強要」 在日韓国人が提訴 静岡 - 社会
【上沢博之】勤務先で社長に在日韓国人であることを公表され、日本での通名ではなく本名を使うように繰り返し強要されたため、精神的苦痛を受けたとして、静岡県中部に住む４０代の男性が、社長に慰謝料３００万円を求める訴訟を静岡地裁に起こしたことがわかった。 男性は韓国籍で日本で生まれ育ち、通名を使用。訴状によると、男性社長から昨年１１月と今年１月、勤務先の事務所で「朝鮮名で名乗ったらどうだ」と言われ、「このままで結構です」と拒否。２月にも「これからの時代は朝鮮名で生きた方がいい」といったことを言われ、４月には多くの社員の前で「この人は在日韓国人だ」と明かされた。さらに５月、「朝鮮名で名乗るなら呼んでやるぞ」と言われたという。男性は再三、本名を名乗るよう強要され、屈辱と精神的苦痛を味わったと訴えている。 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込み
特別永住者 - Wikipedia
特別永住者（とくべつえいじゅうしゃ、英語: Special permanent resident）とは、平成3年（1991年）11月1日に施行された日本の法律「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」により付与された在留の資格の保有者。法定特別永住者とも言う。平和条約国籍離脱者(1945年9月2日以前から日本国籍で日本列島在留者)と、その直系卑属の中で日本国内出生後も継続在留する者に与えられた資格を持つ者[1]。 概説[編集] 日本の降伏文書の調印日である1945年(昭和20年）9月2日以前から、引き続き日本内地に居住している平和条約国籍離脱者（朝鮮人及び台湾人）とその子孫を主に対象としているが、朝鮮・韓国系の特別永住者には、戦後の密航者も多く含まれる[2][3]（戦後来日の特別永住者も参照）。 第二次世界大戦終結後、日本の統治下にあった朝鮮半島は、ヤ
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