アフガニスタン、イラクの両戦争に派兵された自衛官の自殺者が2014年3月末時点で少なくとも40人にのぼることが分かりました。政府答弁や防衛省の回答によるもの。国民平均に比べ約3~16倍、自衛官全体と比べても約2~10倍の高い割合で自殺者が出ています。 安倍政権は解釈改憲で本格的な「戦地」派兵に道を開こうとしていますが、現場の自衛官をさらに追い詰めることになります。 自民党政権は、01年9月の米同時多発テロを契機としたアフガニスタン戦争に、同年11月から海上自衛隊を派兵。海自はインド洋上で米艦船などへの給油を約8年間にわたり実施しました。 防衛省によると、新テロ特措法(補給支援特措法、10年1月失効)によるインド洋への派兵を経験した海上自衛官の自殺者は現在までに4人です。旧テロ特措法(07年11月失効)で派兵された海上自衛官の自殺者数については当時の文書が残っておらず不明としていますが、政府
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