EU、日本に「人権条項」要求＝侵害なら経済連携協定停止 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】欧州連合（EU）と日本が、貿易自由化に向けた経済連携協定（EPA）と同時並行で締結交渉を行っている戦略的パートナーシップ協定（SPA）に、日本で人権侵害や民主主義に反する事態が起きた場合、EPAを停止できるとの「人権条項」を設けるようEUが主張していることが5日、分かった。日本は猛反発しており、EPAをめぐる一連の交渉で今後の大きな懸案になりそうだ。 EU当局者によると、EUはSPAに民主主義の原則や人権、法の支配の尊重を明記し、日本が違反した場合、EUがEPAを停止できる仕組みを盛り込む方針を内部決定した。日本に対しては、EUで人権侵害が起きれば日本もEPAを停止できると説明、理解を求めている。 経済的利益と引き換えに民主化を迫るのは、開発途上国や新興国に対するEUの基本戦略。人権条項は第三国との協定で「不可欠の要素」とされ、対日SPAも、こうしたEU外交の延長線
中国の裁判所 商船三井の運搬船を差し押さえ NHKニュース
中国・上海の裁判所は、日中戦争の前後に中国の船会社の関係者が日本の船会社に船を貸した際の賃貸料が未払いだとして、賠償を求めていた裁判で、敗訴した日本の商船三井が賠償に応じていないとして、商船三井の大型の鉄鉱石運搬船を浙江省の港で差し押さえたと発表しました。 これは上海海事法院が１９日付けで発表したものです。 この裁判は、上海の船会社の親族が、１９３７年に始まった日中戦争の前後に日本の船会社に貸した２隻の貨物船の賃貸料などが未払いだとして、１９８８年に日本側の会社を相手取って賠償を求めていたものです。 この裁判を巡っては、２００７年、上海海事法院が原告側の訴えを認め、日本側の会社をその後吸収合併していた「商船三井」に対し、日本円で２９億円余りの賠償を支払うよう命じる判決を出しました。 商船三井側は判決を不服として申し立てていましたが、２０１０年１２月、中国の最高裁判所に当たる最高人民法院が、
ルワンダ大虐殺から20年－「人道」が持ちがちな危険性について（六辻彰二） - エキスパート - Yahoo!ニュース
4月7日、1994年に約80万人の犠牲者を出したルワンダ大虐殺から、20年の節目を迎えました。ルワンダでは政府主催の追悼式典が開かれましたが、この式典をめぐって、ルワンダとフランスの外交関係は、これまでになく悪化しています。 6日、ルワンダ政府がフランスに対して、大虐殺にフランス政府が加担したことを認めるように求めたのに対して、フランスがこれを拒んだのです。フランス政府はトビラ法相の出席を取りやめ、駐ルワンダ大使を出席させる方針を決定（事実上の格下げ）。これに対して、ルワンダ政府は駐ルワンダ・フランス大使の式典出席を禁止しました。 外交的な応酬が続いていますが、この問題は「人道」を掲げた活動がもちがちな危険性を再認識させると同時に、近代以降「声なき者」と扱われがちだったアフリカが、まさに「声をあげ始めつつある」ことを象徴します。 ルワンダ大虐殺の背景もともと、ルワンダは19世紀にドイツの植
捕鯨判決の反省踏まえ国際法の専門家養成へ NHKニュース
岸田外務大臣は衆議院外務委員会で、南極海での日本の調査捕鯨について国際司法裁判所が今のままの方法での捕鯨の中止を命じる判決を出したことも踏まえ、国際法に基づく紛争解決に対応するため、専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。 オランダ・ハーグにある国際司法裁判所は先月３１日、南極海での日本の調査捕鯨について今のままの方法での捕鯨を中止するよう命じる判決を言い渡しました。 これについて岸田外務大臣は、衆議院外務委員会で「わが国として全力を尽くして主張を打ち出したつもりだが、こうした結果になったことは失望しており、残念だ」と述べました。 そのうえで、岸田大臣は「国際法に基づく紛争解決の重要性は高まっており、今回の経験を踏まえ、外務省全体として態勢の強化を図らなければならない」と述べ、国際法の専門家の養成など態勢の強化を図る考えを示しました。
ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との外交関係図 | Kousyoublog
ロシアと旧ソ連地域・周辺諸国との単純化した関係図を作成しましたのでご参考ください。一応、「現代ロシアを知るための60章【第2版】」P278の図をベースに、上海協力機構、東方パートナーシップ、GUAMを加え、縦列でCIS諸国を東欧、南コーカサス、中央アジア、バルト三国に分けるなど改変加えています。以下用語を簡単に。 独立国家共同体（CIS） ソ連崩壊後の1991年、ロシア、ウクライナ、ベラルーシの三カ国首脳によって創設され、バルト三国を除く十二ヵ国が参加した国家連合体。 しかし、2008年8月の南オセチア紛争（ロシア-グルジア戦争）を経て2009年にグルジアが脱退。現在進行中のウクライナの政変の過程で、2014年3月19日に提唱国の一つであったウクライナが脱退を宣言した。 集団安全保障条約 1992年、ロシア、ベラルーシ、アルメニア、カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタンによ
クリミア・ウクライナ問題を黒海周辺諸国とリンクして俯瞰するまとめ | Kousyoublog
ウクライナ情勢が緊迫の度を増してきた。次々と報道される内容に基づくと、ウクライナの親ロ政権が倒れたことでウクライナ内でもロシア系住民が多いクリミア自治共和国の親ロ勢力が軍を掌握、ロシアに支援を要請し、ロシアはロシア系住民の保護を名目に軍の出動を行う方向で議会の承認を得て調整に入っているという。今後どのように事態が展開するか、専門家たちの間でも意見が割れているし、今後の情勢を見守るしかない。 ここでは現状を追いかけることから少し離れて、ウクライナ情勢を理解する背景として黒海周辺諸国に視野を広げてをもう少し歴史的に俯瞰してみる。なぜ俯瞰するのか、その理由としては、ウクライナがEUとロシアとを繋ぐガスパイプラインの中継点であることから周辺諸国への影響が大きいこと、元旧ソ連構成国で反ロシア傾向が強い点で南コーカサス諸国と同様の経緯があること、クリミアの実効支配の行方を理解するのに、反ロ共和国内親ロ
Ukraine crisis: Timeline
For months, pro-Russian separatists have fought Ukrainian forces in two eastern regions of Ukraine but a fragile ceasefire has been agreed by both sides. Here is a timeline of events in the most dangerous conflict to grip Europe since the wars in the former Yugoslavia. 12 November: Nato commander Gen Philip Breedlove says Russian military equipment and Russian combat troops have been seen entering
Why Crimea is so dangerous
The peninsula of Crimea in southern Ukraine is at the centre of what is being seen as the biggest crisis between Russia and the West since the Cold War. Troops loyal to Russia have taken control of the region and the pro-Russian parliament has voted to join the Russian Federation, to be confirmed in a referendum. Crimea is a centre of pro-Russian sentiment, which can spill into separatism. The reg
オリンピックと侵略とーウクライナ危機にみる世界の仕組み | リアリズムと防衛を学ぶ
ソチ・オリンピックにおいて、バイアスロン女子リレーでワリ・セメレンコ選手らのチームが金メダルに輝きました。それらのに、彼女たちの国のオリンピック委員会の会長のコメントは「今は祝杯を挙げるようなときではない」でした。 彼らの国、ウクライナは動乱の渦中にあり、多くの犠牲者が出たばかりだったからです。さらには今、ウクライナという国家は分裂の危機にあります。ウクライナのアワコフ内相は「これは軍事侵攻であり、占領だ。あらゆる国際条約に違反し、主権国家に対する直接的な挑発だ」とロシアを非難しました。 （引用元：ロイター） そこに見えるのは、２１世紀になっても変わることのない、国益と暴力の世界です。 古典的な勢力圏を争い グローバル化が進み、物流やインターネットで世界の市民がつながった今日では、国境や国家の意味が昔にくらべて希薄になっています。国際社会は国家中心から、多国籍企業やNPO、さらには影響力
47NEWS（よんななニュース）
米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
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