特許、無条件で会社のもの 社員の発明巡り政府方針転換：朝日新聞デジタル
政府は、社員が仕事で発明した特許を「社員のもの」とする特許法の規定を改め、無条件で「会社のもの」とする方針を固めた。これまでは、十分な報償金を社員に支払うことを条件にする方向だったが、経済界の強い要望を踏まえ、こうした条件もなくす。企業に有利な制度に改まることになり、研究職の社員や労働団体は反発しそうだ。 政府が条件として検討してきた十分な報償金制度をめぐっては、経団連などが「条件の内容が不明確で使いにくい」などと反対し、無条件で「会社のもの」にすることを強く求めていた。方針転換は、こうした企業側の意見に配慮した。 特許庁は３日の特許制度小委員会で新方針を説明し、来年の通常国会に特許法改正案を提出する考え。 いまの特許法では、社員の発明の意欲を高めるため、仕事で発明した特許は「社員のもの」とし、会社は発明にみあった対価を払って特許を譲ってもらう必要がある。対価の金額をめぐる訴訟が相次ぎ、産
夏休みに読んでみた本（その３）〜知財法分野を語る上で必読の珠玉の講演録 - 企業法務戦士の雑感 ～Season2～
そろそろ“夏休み”気分からも醒めて、この先の怒涛の仕事ラッシュに怯える時期に差し掛かっているのだが、そんな中、気合で読み切ったのが、この本である。 ライブ講義 知的財産法 作者: 田村善之出版社/メーカー: 弘文堂発売日: 2012/06/06メディア: 単行本この商品を含むブログを見る 知財法の分野で、長年にわたり第一線の研究者として活躍され、体系化された世界観を構築されている北大・田村善之教授の講演のうち、「特に理論的、実務的に重要なものを選んで活字化することにした」*1一冊。 元々掲げていた競争法的な視点に加え、「市場志向型知的財産法」ということで、市場と法、更に政策決定プロセスまで絡めて、知財法分野の複雑な問題を明快に説き起こそうとされているのが最近の田村教授で、各種雑誌等に掲載されている論文にも、そのようなトーンが強く打ち出されることが多い。 そして、上記のような一貫した視点から
オバマ大統領の拒否権行使に海外メディア「小貪大失」
「小利のために大利を失う（小貪大失）」。米政府が国際貿易委員会（ＩＴＣ）のアップル製品輸入禁止決定に対して拒否権を行使したことに対する評価だ。米政府の露骨な自国企業ひいきがむしろ米国企業の利益を侵害するブーメランとして戻ってくることもあるという懸念が出ている。 フィナンシャルタイムズ（ＦＴ）は４日（現地時間）、マイクロソフトの主任特許弁護士、ホラシオ・グティエレス氏の言葉を引用し、「中国など知識財産権関連規定を忠実に守らない国が米国の今回の拒否権行使を弁解の手段として悪用する可能性がある」と警告した。 全米貿易協議会（ＮＦＴＣ）のビル・ラインシー会長も「オバマ大統領の今回の決定は、今後、強力な特許権執行を望まない国々に口実を与えるおそれがある」と指摘した。 米国は太平洋地域１１カ国と進行中の環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉はもちろん、中国・インドなどとの２国間貿易交渉で、自国の知的財産権
著作権による保護は本を普及させず逆に「消失」させている
By Benjamin Zank 著作権法は、作者の権利を保護し文化の発展を促進させることを目的としています(著作権法第1条)。この理念は世界各国の著作権法でも同じです。「文化の発展」には、作品をより普及させること、すなわち多くの人の手に渡るようにするということも含まれています。しかし「著作権による保護がかえって本の出版をさまたげているのではないか？」という驚くべき研究結果がアメリカで発表されました。著作権のせいで本がかえって普及しないとは一体どういうことでしょうか。 The Hole in Our Collective Memory: How Copyright Made Mid-Century Books Vanish - Rebecca J. Rosen - The Atlantic http://www.theatlantic.com/technology/archive/2013
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[FT]アップル製品販売禁止拒否で米特許戦略に暗雲 - 日本経済新聞![[FT]アップル製品販売禁止拒否で米特許戦略に暗雲 - 日本経済新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0e3c5e614e8acdad43d69cde8f3e93836e869a85/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.nikkei.com%2F.resources%2Fk-components%2Frectangle.rev-d54ea30.png)
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