天下りなし「それが仇になったかと思い悩む」--孫正義氏、周波数割り当てをめぐり
7月29日、UQコミュニケーションズ（UQ）に2.5GHz帯（2625～2650MHz）の周波数の追加割り当てが決まったことを受けて、行政訴訟するとの姿勢を見せていたソフトバンク。質疑応答の中で、総務省に対する行政訴訟についてゴールをどう考えているかを聞かれ、ソフトバンク代表の孫正義氏は、「行政訴訟するかどうかの最終決断はまだ行っていない」との見解を示した。 孫氏は、「それ（行政訴訟）をせねばいけないと思うぐらい、非常に納得がいっていないということ」と憤る。 同周波数帯は、KDDIグループのUQとソフトバンクグループのWireless City Planning（WCP）が割り当てを求めており、この2社の一騎打ちとなっていた。ソフトバンクは、認定の延期と公開ヒヤリングを含む直接的な情報公開請求を行っており、行政訴訟を検討していることを明かにしていた。 「法的措置をとるとまた意地悪される。思
生活保護費引き下げで提訴へ NHKニュース
来月から生活保護費の一部が引き下げられることを受けて、生活保護の受給者を支援するグループが２６日、都内で記者会見を開き、「引き下げは生存権を保障した憲法に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。 生活保護費のうち食費や光熱費などの生活費部分について、政府は物価の下落が続いているなどとして来月から３年かけて最大１０％、段階的に引き下げることを決めています。 これについて、受給者を支援する弁護士などで作るグループが２６日、厚生労働省で会見を開き、「最低限度の生活を保障した憲法２５条に反する」と主張して、全国各地で引き下げの取り消しを求める行政訴訟を起こす考えを明らかにしました。 支援グループは原告となる受給者を１万人程度募り、都道府県に対して不服を申し立てる手続きを行ったうえで、申し立てが棄却されれば裁判所に訴えを起こすことにしています。
密室・主観で決めている…孫社長、総務省に抗議: ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクの孫正義社長は２５日、電波の周波数の割り当てを決定する方法が不透明だとして総務省に抗議した。 総務相の諮問機関「電波監理審議会」が２６日に新たに２・５ギガ・ヘルツ帯の周波数の割り当て先企業を決定する予定で、ソフトバンク系のワイヤレスシティプランニングとＫＤＤＩ系のＵＱコミュニケーションズの２社が申請している。 総務省がＵＱに割り当てる方針を固めたと、２５日に一部で報道されたことを受けて、孫社長は総務省を訪れ、２６日の決定を延期し、審議会で２社を対象にした公開ヒアリングを開催することを求める文書を総務相らに提出した。 孫社長は記者団に対し「総務省の人間が密室で、主観で、書類を見て決めるプロセスがおかしい」と述べ、行政訴訟の提起も検討する考えを明らかにした。
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