日経新聞は消費税には日経NEEDSを使いたがらない？ - シェイブテイル日記2
安倍首相が消費税増税について判断する時まで後約１ヶ月。日経新聞の保有する日経ＮＥＥＤＳ経済モデルを使って、消費税増税の影響を調べるとどうなるでしょうか。 日経ＮＥＥＤＳとは、日経新聞の子会社、日経新聞デジタルメディアが運営する経済モデルです。同社ウェブサイトによれば、ＮＥＥＤＳモデルでは四半期データを元に消費や投資などのＧＤＰ項目や、生産、物価、企業収益、雇用、貿易、金融、為替レートなどの相互依存関係を、約200本の方程式で表しているとか。 日経新聞はこうした大規模なマクロ経済モデルを保有するのですから、消費増税の影響をシミュレーションして発表しているかと思いましたが、意外に日経には載っていないようです。 そういえば、ずっと以前にはＮＥＥＤＳのマクロ経済シミュレーションを日経紙上でもっと目にしていたような気がして検索してみると、ＮＥＥＤＳを使って消費税の影響を調べた書籍が見つかりました。
量的・質的緩和には大きな副産物がある - シェイブテイル日記2
黒田日銀による量的・質的緩和は、10月のコアコアCPIをプラス転換させるなど、デフレ脱却に向けて一定の効果を発揮しているようです。ただ、量的・質的緩和にはもうひとつ、大きな副産物があるのに、黒田総裁は知ってか知らずか、それを否定しています。 日銀の黒田東彦総裁は29日午前、衆院財務金融委員会に出席し、４月に導入した量的・質的金融緩和に関して「あくまでも物価安定の目標のためのもので、財政ファイナンス（赤字の穴埋め）では全くない」と語った。「今後とも財政のために（緩和を継続する）という考えは全くない」とも述べて、金融政策の目的が物価安定にある点を重ねて強調した。 「財政の持続可能性に対する疑念が生じた場合には金利が乱高下、あるいは上昇する恐れがある」と説明。その場合には「金融政策（の効果）自体も影響を受ける恐れがある」と警戒感を示した。政府に対して「引き続き財政の健全化に努力していくことを強く
やはり現在の税収弾性値は1.1ではない - シェイブテイル日記2
今年度の税収は財務省予測より大幅に上振れしています。 この上振れした税収額から推定される税収弾性値は約３です。 この税収弾性値は財政政策立案の重要なファクターですが、従来から財務省や関係研究者が主張する税収弾性値1.1を根拠に消費税増税を主張することは大変危険です。 今年度の税収が政府見込みから大幅に上振れするとの報道がなされています。 ２０１３年度の国の一般会計税収が、今年１月時点に見込んでいた４３．１兆円から２兆円上ぶれし、４５兆円台になる見通しとなった。複数の政府筋が明らかにした。アベノミクスによる円安、株高を背景に企業収益が改善し、法人税収が増えた。 政府は１２月５日に新たな経済対策を策定、１２日に５兆円規模の補正予算を編成する。今回の上振れ分に加え、１２年度決算の剰余金や復興特別会計の使い残し、国債費の不用で５兆円余りを確保、国債の追加発行見送りが確実となった。 政府筋によると、
通貨発行益とは何か - シェイブテイル日記2
政府の収入、いわゆる歳入の源はどこにあるのでしょうか。 歳入＝税収＋国債ですか？ いいえ。ちょっと違います。 歳入＝税収＋国債＋通貨発行益です。 ではその通貨発行益とは一体何なのでしょうか。 この重要な政府歳入源を知るか知らないかで、政府の財政に対する考え方は大きく異なってくるのは間違いありません。 (今回は少々難しい内容ですので、細かい点は省いています) 通貨発行益については、経済学者の間でも合意に達しているわけではありません。 （１）通貨を増やせばそれが通貨発行益だ派 リフレ派の論客、高橋洋一・嘉悦大学教授(大蔵省出身)は通貨発行益は、政府貨幣でも日銀券でも通貨を増やせばその殆どが通貨発行益だという主張をしています。 金利がゼロなら貨幣と国債は完全代替物となるといえるが、実際には金利はゼロでない。だからこそ、マネタリーベースのところはシニョレッジ（通貨発行益）が発生するが、国債には発生
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
