２９日午後７時２５分ごろ、神戸市東灘区西岡本の路上で、近くに住む無職女性（５２）がイノシシに尻をかまれ、軽傷を負った。 兵庫県警東灘署によると女性は買い物帰り。イノシシは女性を襲った後、肉や卵が入ったレジ袋をあさっていたという。 現場は阪急神戸線岡本駅の南西約９００メートルの住宅街。

パソコン周辺機器大手のバッファロー（名古屋市中区）が、労働基準監督署からの是正勧告を受け、営業時間前に実施していた朝礼を時間内に変更した。過去の朝礼時間の賃金も支給するという。 バッファローによると、同社は午前９時の営業時間開始前に５分間の朝礼を開き、連絡事項の伝達や仕事上の心得の唱和などにあてていた。今月、名古屋北労基署から、始業前に実施している朝礼に出席するよう指示を出している実態から勤務時間として扱うべきだとして、是正勧告を受けたという。 勧告を受け、同社は朝礼の開始時間を午前９時からに変更。一部の部署で実施していた終業後の終礼も営業時間内に変更したという。同社によると、未払いだった朝礼・終礼時間分の賃金を支給する予定で、対象人数や支給額を調べているという。（宮沢崇志）

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

宅配最大手のヤマトホールディングス（ＨＤ）が２８日に発表した法人向け運賃値上げなどの影響で、インターネット通販各社の送料値上げが相次いでいる。アスクルは１０月から、千趣会は１１月からの送料一部値上げを発表。宅配費用の値上げ分を消費者へ価格転嫁する動きが広がってきた。 事務用品通販大手のアスクルは、運営するネット通販サイト「ロハコ」で１０月２日配達分から、９００ミリリットル以上の飲料ケース約８０商品に「特別配送料」３５０円を加算する。また、沖縄本島を除く離島への配送に「離島配送料」３５０円を加算。ロハコは１９００円以上の注文で配送無料となるが、これら二つのケースでは配送料が発生することになる。 通販サイト「ベルメゾン」などを運営する千趣会は１１月１日注文分から、注文金額５０００円未満の送料を従来の３５０円から４９０円に値上げする。主な配送を委託している佐川急便が大口顧客への運賃を値上げしたた

今回の衆院選で「自公ＶＳ希望」と政権選択の様相が強まる中、改憲を急ぐ安倍晋三首相や安全保障関連法に批判的な無党派のリベラル層が危機感を募らせている。彼らの票はどこへ向かうのか。 ＜大きな変革は望まないけれど安倍政権に違和感があって、さらに改憲の動きにうさん臭さを感じている人たちは一体どこに投票すればよいのか＞。ツイッター上には戸惑うリベラル層の投稿があふれている。＜投票先がほとんどなくなってしまった。いわゆる選挙難民状態＞とも。 「前原（誠司・民進党代表）さんの選択には正直失望した。受け皿が消えました」。国会前で２年前、安保関連法反対運動が盛り上がった。そこで活躍した学生団体シールズの元中心メンバーで明治大大学院生の千葉泰真さん（２６）は困惑を口にした。「政権選択の構図が鮮明になればなるほど安保法制の問題は埋没してしまう」 シールズは、昨年の参院選で実現した民進や共産など４野党の共闘でも一

大阪府教育庁は２９日、女子生徒にセクハラを加えたとして府立高校の男性教諭（５７）を停職１カ月の懲戒処分にしたと発表した。教諭は以前の赴任校でも体罰をしたとして、減給４カ月の懲戒処分を受けていた。 府教育庁によると、男性教諭は６月１２日、水泳の授業で、１年の女子生徒が腕立て伏せの回数をごまかしたと判断し、「できなかったら上にのるぞ」と言い、腕立て伏せをする生徒の上にまたがったという。目撃していた複数の生徒が別の教諭に訴えて発覚したという。 教諭は以前の赴任校でも部活の指導中に生徒の腹を蹴ったりしたなどとして、２０１０年に処分されている。

にじさんじのANYCOLOR、怪文書で絶好調と持ち上げられたそばから成長を諦めたかのように配当を出し始める

地域政党「減税日本」代表の河村たかし・名古屋市長（６８）は２９日、衆院選には立候補せず、市長を続ける意向を表明した。衆院愛知１区に自派の候補者を立て、新党「希望の党」（代表＝小池百合子・東京都知事）から公認を得られるよう希望側に打診している。 河村氏は「名古屋の皆さんのためにご奉公する。『名古屋でやって』と、涙が出るぐらいありがたいお言葉をたくさんいただいた」と記者団に語った。市長職の後継者が見つからなかったことも認めた。 河村氏は「自民党に対抗できる勢力が必要」と語り、衆院議員時代の地盤だった愛知１区からの立候補を模索してきた。小池氏を中心とした新党結成を従来主張してきたこともあり、希望の公認を求めていた。 ただ、１区には民進党の元職、吉田統彦氏も立候補を予定。吉田氏は、民進が希望への事実上の合流を決めた２８日には希望から立候補する意向を示していた。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

希望の党の代表を務める東京都の小池知事は記者会見で、３０日に日本維新の会の代表を務める大阪府の松井知事らと会談し、地方分権などの政策を発表することを明らかにしたうえで、衆議院選挙では、日本維新の会と連携したいという考えを示しました。 そのうえで、小池氏は衆議院選挙での対応について、「日本維新の会は『身を切る改革』、私たちは『ワイズスペンディング』と表現しているが、同じ改革の志は大切にして、選挙区の状況を確認して、答えを出したい」と述べ、日本維新の会と連携したいという考えを示しました。 また、小池氏は、希望の党が擁立する民進党出身の候補者調整について「安全保障や憲法観で一致することが必要最低限のことであり、一致しなければ排除するということだ」と述べたうえで、最終的にはみずかららが判断する考えを示しました。 一方、小池氏は、政府・与党などが民進党との事実上の合流を批判していることについて、「党

東京都の小池知事は女性の視点を行政に生かそうと、都としては２２年ぶりに女性の副知事を起用する人事案を固め、現在開かれている都議会に提案することにしています。 このうちの１人は女性の視点を都政に生かそうと、会計管理局の猪熊純子局長を起用する方針で、女性の副知事が就任すれば平成７年以来２２年ぶりのことです。 小池知事は２９日の記者会見で、「東京大改革を推し進めてきたが花を開かせていく段階に移行し、私を補佐するトップマネジメント態勢を刷新していきたい」と述べ、現在開かれている都議会の最終日に当たる来月５日の本会議に提案することにしています。

米国立衛生研究所（NIH）は2017年9月20日、同研究所とハーバード大学、マサチューセッツ工科大学、仏製薬企業サノフィらが共同研究に取り組んできた新しいHIV抗体の開発に成功したと発表した。 サルを使った試験では開発された抗体がHIVの駆除、感染予防効果を発揮することが確認されており、国際エイズ学会（IAS）は公式サイトで「エイズ治療にエキサイティングなブレイクスルーが起きた」と声明を公表している。 一体、どのような抗体を開発したのだろうか。 抗体を組み合わせて効果を高める HIVは「ヒト免疫不全ウイルス」と言う名前の通り、「エイズ（後天性免疫不全症候群）」の原因となるウイルスだ。 HIV検査のひとつである「HIV抗体検査」は血中の「抗体」の有無でHIV感染を判定しているが、これはHIVに感染すると体内で侵入してきたウイルスに対抗するために抗体が作られるからだ。 抗体は人がもともと持って

埼玉県警捜査1課と武南署の合同捜査班は27日、強制わいせつの疑いで、川口市末広3丁目、建築作業員の男（28）を逮捕した。 逮捕容疑は4月14日午後8時35分ごろ、川口市内の路上で、徒歩で帰宅途中の当時10代の大学生女性に「めっちゃタイプなんだけど」などと声を掛け、自らの下半身を露出して体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。「性欲が抑え切れなかった」と容疑を認めているという。 同課によると、男はバス停でバスを降りた女性を追跡し、犯行に及んだという。防犯カメラの映像などから関与が浮上。川口、草加市内では4～7月、下半身を露出した男による強制わいせつ事件などがほかに6件発生しており、県警で関連を調べている。

「みなさんが『市の施設って何』と考えて羅列できるもの、その大半が夕張から消えた。でも市は必ず再生する」。絶望的な財政破綻から10年、北海道夕張市の財政再建の抜本的見直し案が今年3月、国に認められた。これまでの財政再建一辺倒から、10年間で総額113億円の新規事業をスタートし、地域の再生にも取り組む。 民間シンクタンク「日本創成会議」は2014年、40年までに全国の約1800市町村のうち、その約半数である896の自治体が消滅する恐れがあると発表した。25年には東京の人口も減り始める。夕張市の鈴木直道市長は「五輪後、東京の人口減が到来する。その前に手を打たないといけない」と警鐘を鳴らす。いまだ多くが目を背ける人口減少社会の「受け入れ方」を聞いた。

米男性誌「プレイボーイ」を創設し、そのブランド力でアメリカのエンタテインメント業界を牽引した伝説の男、ヒュー・ヘフナーが27日、ビバリーヒルズの「プレイボーイ・マンション」で死去した。91歳だった。 この記事の他の写真はこちら ヘフナーは27歳だった1953年にプレイボーイの創刊号を発刊。アメリカがピューリタニズム（潔癖主義）と社会規範に縛られていた時代に、グラビアで女性のヌード写真を掲載する。常識破りの「セックス革命」を成し遂げた。 プレイボーイ・エンタープライズ社によると、現在プレイボーイは世界20以上の国で販売され、バニーマークの商標は年間10億ドル以上の収益を上げている。 ヘフナーは、これまでウォルト・ディズニーや映画『市民ケーン』といった時代の先駆者と並び称されてきたが、ニューヨーク・タイムズ紙は追悼記事で、ヘフナー自身が「（プレイボーイブランドの）1つの商品」だったと評している

前滋賀県知事の嘉田由紀子氏（67）が次期衆院選に滋賀1区から出馬する意向を固めたことが29日、関係者への取材で分かった。政界引退を表明している民進党の川端達夫前衆院副議長の後継となる形で、希望の党からの立候補を模索するとみられる。 嘉田氏は2006年に滋賀県知事に初当選し、2期8年務めた。2期目途中には小沢一郎自由党共同代表らと原発依存からの脱却を掲げて「日本未来の党」を結成し、党代表として12年の衆院選に挑んだ。 知事退任後の14年10月からは大津市のびわこ成蹊スポーツ大学長を務めているが、出馬のために退職する予定。

かつて「おサイフケータイ」で世界の最先端を走っていた日本でキャッシュレス支払いが低迷し、その間に中国のスマホ・マネー市場が1000兆円まで爆発的な成長を遂げたのはなぜなのか 今年8月に北京で同僚と鍋屋で食事をしたとき、ウェイターにお会計を頼んだら、「テーブルに貼ってあるQRコードをスマホで読み込んで支払ってください」と言われた。スマホのカメラをQRコードに向けると、鍋屋のホームページが立ち上がり、食事した金額が表示される。画面に現れた「支払う」というボタンを押すと、スマホ・マネーの支付宝（Alipay）か微信支付（WeChat Pay）のどちらかを通じて代金が店に支払われる。 猫は固体であると同時に液体でもあり得るのか！？ ■スマホ・マネーの普及 こういう仕組みが中国のレストランやカフェに登場したのはごく最近のことだ。私が初めて見たのは今年3月、深センの「3W Coffee」というベンチャ

元大阪府知事の橋下徹氏（４８）が自身のツイッターを更新し、希望の党へ事実上、合流する民進党の前原誠司代表（５５）への提言を行った。 民進党は、１０月２２日投開票の総選挙の対応として８日の両院議員総会で〈１〉民進党の公認内定は取り消す〈２〉立候補予定者は希望の党に公認申請〈３〉民進党は希望の党を全力支援―の３点を示し、満場一致で承認された。 これに対し希望の党の小池百合子代表（６５）は合流ではなく公認を出すかどうかは個人個人との対応などの方針を示している。 こうした事態に橋下氏は「分かりにくくなるほど政治的エネルギーは減退する。前原さんもあそこまでの覚悟とエネルギーを割くなら、公認権を小池さんに委ねずに、自ら公認権を駆使してポンコツ議員を切りまくった方がよかった。希望の党への入党の可否は早速しがらみが影響している模様」と前原氏へ提言した。 さらに橋下氏は連続ツイートし「でもポンコツ議員をこん

Record China

お笑いタレントの土田晃之（４５）が２９日、フジテレビ系「バイキング」に出演し、１０月２２日投開票の衆院選への不出馬を発表した上西小百合氏（３４）を痛烈に批判した。 番組では総選挙不出馬を宣言し、タレント転向をほのめかした上西氏を“天敵”東国原英夫氏（６０）がツイッターで非難し、“舌戦”になっていることを紹介した。 東国原氏はこの騒動について「これはヤラセじゃないですよ」と前置きした上で、「彼女は記者会見をやると、何か言わざるを得なくなる。この１年何か月議論してきたんで。この結果は有権者が決めることだとずっと言ってきた。そしたら今回の選挙に出ない。出ないってのは試合放棄じゃないですか。ここで、もう負けを認めたということを言いたかった」と語った。 ＭＣの坂上忍（５０）は、上西氏が東国原氏からの批判に「タレントって馬鹿でもできるのかしら。そんなに楽な仕事ならなろうかな」と言い返したことに注目。「

本日、民進党・前原誠司代表が党両院議員総会で小池百合子都知事率いる新党「希望の党」との合流を提案、満場一致で合流を決定した。 前原代表は「名を捨てて実を取る」と語り、「好き勝手な安倍政権を終わらせる」ことを強調。「安倍政権を打倒できるのであれば」と、この合流にはリベラル支持者のあいだからも歓迎の声があがっている。 だが、はっきり言って、これはまさに「悪魔との取引」であり、小池新党に魂を売ったも同然ではないか。 そもそも民進党は、安倍政権下での憲法改正に反対し、安保法制の白紙撤回、特定秘密保護法や共謀罪の廃止といった政策を掲げてきた。しかし、小池代表は“憲法改正に対するスタンスとリアルな安全保障政策”が入党の条件だと明言。同様に、細野豪志も「安全保障法制白紙撤回を言いつづける人（を受け入れること）は考え方として厳しいと思う」と述べている。 だが、前原代表は、安保法制の見直しについて「少なくと

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

犯行が発覚したきっかけは、フジテレビの報道だった。 JR東北本線の車内で、下半身を露出した39歳の男が、警視庁に逮捕された。 公然わいせつの疑いで逮捕された、無職の樋山雅幸容疑者(39)は、2017年7月、東京 - 上野駅間のJR東北本線の車内で、29歳の女性に下半身を露出した疑いが持たれている。 樋山容疑者は以前、女子高生に体液をかけた疑いで警視庁に逮捕されていて、その際のフジテレビの報道を見た被害者の女性が、警視庁に通報し、今回の逮捕に至った。 樋山容疑者は調べに対し、容疑を認めている。

米連邦通信委員会（FCC）の委員長を務めるAjit Pai氏は、Appleの最高経営責任者（CEO）に伝えたいメッセージがある。それは、「スイッチを切り替え」、「iPhone」に組み込まれているFMラジオを使えるようにせよ、というものだ。 この1カ月間に3つの大型ハリケーンによって大勢の人が通信手段を奪われたことを受け、Pai氏は米国時間9月28日、「ハリケーン『ハービー』『イルマ』『マリア』による惨状を考慮して、方針を見直す」ようAppleに促す声明を発表した。すべてのスマートフォンにすでに搭載されているFMラジオを利用すれば、被災中に「命を救う情報」にアクセスできるとPai氏は記している。 ハリケーン「マリア」の被害を受けたプエルトリコのサン・フアンで9月25日夜、携帯の電波が入る数少ない場所の1つでスマートフォンをチェックする女性 提供：Ricardo Arduengo / AFP

民進前職で元首相の菅直人氏（７０）は２９日朝、予定されていた報道陣への取材対応に臨んだ。写真撮影には応じたものの、「希望の党に公認を求めるか」「小池さんの発言をどう思うか」といった報道陣からの質問には、「写真に専念しましょう」などと言って答えなかった。

希望の党代表を務める小池百合子東京都知事と民進党の前原誠司代表は29日午前、都内で会談し、次期衆院選での政権交代をめざし連携する方針を確認した。政策や候補者の調整を急ぐことで一致した。小池氏は終了後、記者団に「候補者の絞り込みを早急にやっていく。政策が合致するか、様々な観点から絞り込む

仮想通貨のパイオニアであるBitcoin(ビットコイン)の成功を受けて、雨後のたけのこのように次々と現れてもはや収拾がつかないほど多くの仮想通貨が誕生しています。数多くの仮想通貨の情報をまとめて検索しやすくするべく、名の知れた仮想通貨からマイナーな仮想通貨まで、ビットコインとの時価総額を比較するサイズで仮想通貨群を1枚の地図のようにまとめた仮想通貨データベース「CryptoMaps」が登場しています。 CryptoMaps.org • Cryptocurrency Market State Visualization http://cryptomaps.org/ CryptoMapsは、仮想通貨の指標を指定する左ペインと、各仮想通貨を長方形で図示した右ペインから成ります。 右ペインの画像は、各仮想通貨が時価総額に比例した大きさで長方形で描かれています。長方形は指定した期間に15％以上値上が

親は自分よりスマホの方が大切なんだ――。そう感じている日本の子どもが２０％に上るというインターネット調査結果を米南カリフォルニア大学が発表した。米国での同様の調査に比べ高かった。同大学のウィロー・ベイ教授は「子どもだけでなく親のネット依存も強まっている。子どもとネットの使い方について話し合ってほしい」と話した。 インターネット調査は、同大学とＮＰＯ「コモンセンス・メディア」が４月に日本で、スマホを持っている中高生の子どもとその親各６００人を対象に実施した。調査結果によると、スマホやタブレット端末を使っている時間は親は１日平均で２時間５６分で、子どもは４時間１８分だった。５２％の親は子どもがスマホを使いすぎだと答えたという。 一方で、２５％の子どもは親に対して、会話中にスマホに気を取られていると感じていた。さらに「時々、親が自分のことよりもスマホを大切にしていると感じることがある」と答えた子

希望の党の小池代表は、民進党前議員らの公認について「全員受け入れるようなことはさらさらない」と述べた。

アメリカと北朝鮮が「強硬発言」の応酬を続けている。戦争直前のようにも思えるが、元航空自衛官の宮田敦司氏は「アメリカ側に“口撃”以外の有効な手だてがないあらわれ」と指摘する。北朝鮮の暴走を止めるには、どうすればいいのか。宮田氏は「北朝鮮の『ヤクザ』を使えば政権を倒せるかもしれない」という。秘密警察が崩壊しかかっているという国内の実情とは――。 米国と北朝鮮の強硬発言が続いているが、日を追うごとに強い表現を並べ立てるだけの、実効力のない「口撃」の応酬となっている。これまでよりも表現が強くなっているのは、とくに米国側に「口撃」以外の有効な手だてがないことを意味している。 米政府高官による「武力行使も辞さない」といった意味合いの発言も飛び出しているが、実際には北朝鮮に対する武力行使は不可能に近い。 体制維持の両輪は「軍」と「秘密警察」 北朝鮮の独裁者は、「外圧」による政権崩壊を阻止すために強大な軍

「言葉の戦争」が「軍事衝突」になる日 激しい言葉の応酬が続いている。一方が「子供じみたロケットマン*1」と茶化せば、一方は「おじけづいた犬」とやり返す。「言葉による戦争」はエスカレートしている。 *1＝ロケットマンは、1972年のエルトン・ジョンのヒット曲。火星を目指して飛ぶ宇宙飛行士だが、帰還しても英雄扱いされないという話。 「言葉」がいつ「軍事衝突」になるか。 米国のドナルド・トランプ大統領は「炎と激怒」（Fire and Fury）で北朝鮮の完全破壊も辞さぬ姿勢を打ち出している。かたや金正恩委員長も一歩も引かぬ。 まさに傍から見ると、「幼稚園の子供同士の喧嘩」（ラブロフ露外相）だが、これが続けば、次に何が起こるか分からない状況が続いている。 トランプ大統領は、「軍事的選択肢にもいくつかある」と言明しているが、手の内は明かしていない。北朝鮮の「レッドライン」（越えてはならない一線）がど

十月二十二日投開票の衆院選に向け、新党「希望の党」代表を務める東京都の小池百合子知事と愛知県の大村秀章知事、大阪府の松井一郎知事が政権交代を目指して連携することで合意したことが、関係者への取材で分かった。三大都市圏の知事三人は一両日中にもそろって記者会見し、目指す国家像などを盛り込んだ共通政策を発表する。 小池氏は新党「希望の党」を立ち上げ、衆院選に向けた候補擁立を本格化。松井氏は日本維新の会を率い、大村氏は一時、維新の顧問を務めた。三都府県知事の合意によって野党連携の枠組みが広がり、自民・公明の連立与党と政権を争う構図が強まった。 共通政策は、大村氏が持論とする地方自治を定める憲法第八章の改正や二〇三〇年の原発ゼロ、議員定数・報酬の削減、消費税増税の再検討などが検討されている。小池氏は二十八日、都内で記者会見し、地方自治をさらに確立させるため、「改革を目指す知事の皆さんとは、むしろ連携す

自由党の小沢共同代表が希望の党に合流する方向となった。 野党結集を進めるためにと、小沢氏と民進党の前原代表、希望の党の小池代表との間で大筋で合意した模様だ。自由党は、小沢氏を含めて衆院２人、参院４人の計６人で、小沢氏以外の議員は対応を検討している。

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

東京へのライバル意識が極めて強い大阪では当時、財政的な余裕も後押しし、赤間文三大阪府知事（当時）はこう豪語した。 （大阪府企業局主体で）森林と竹やぶに覆われたジャングルのような手つかずの千里丘陵（1160ヘクタール）を造成し、計4万戸の住宅を建設するという世界的にも例を見ない壮大なプロジェクトにゴーサインを出したのだ。 日本初の大規模住宅都市「夢のニュータウン」と言われた、大阪・千里ニュータウンの誕生である。今から半世紀も前に遡る。 戦後復興の象徴だった千里ニュータウン 千里ニュータウンは、日本の高度経済成長期の1960～70年の10年ほどで建設され、その完成を待ち、1970年にはアジアで初めて「EXPO’70」の万博も開催された。 日本の戦後復興の象徴だった「未来都市・千里（Senri）」は、そのシンボルの岡本太郎作「太陽の塔」とともに世界的に一躍有名になった。 その後、東京の多摩ニュー

【独自】「所持品検査お願いします」私人逮捕系YouTuber新たな逮捕者“ガッツch”今野蓮容疑者　覚醒剤所持を教唆疑い　警視庁

「国家の規制がない」はずの仮想通貨が、中国当局に翻弄されている。一時は１ＢＴＣ５０００ドル（約５６万円）に近付いたビットコインの価格は、中国当局の「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」の禁止、さらには中国国内のビットコイン取引所の閉鎖を受けて急落。一時、１ＢＴＣ３０００ドル（約３３万円）にまで暴落した。（夕刊フジ） 実は、ビットコインの取引の９０％超は、取引手数料がかからない中国で行われていた。昨今のビットコイン価格の急騰は、中国の人民が主導した典型的な投機バブルであった。 ビットコインは、国際決済の際には実に便利である。というわけで、中国共産党が資本移動の規制をしている中国において、ビットコインが爆発的に流行したのだ。人民元を外貨に両替し、外国に送金しようとすると、手数料の問題もさることながら、当局の規制により手続きが極めて煩雑になる。それどころか、当局の許可が下りず、送金できないケースも出てき

イタリア・ピサ近郊の都市カーシナにある欧州重力観測所（EGO）に設置された重力波検出器「Virgo」（2016年2月9日撮影）。(c)AFP/CLAUDIO GIOVANNINI 【9月28日 AFP】観測史上4例目の重力波（質量を持った物体が運動した際に光速で伝わる時空のゆがみ）が検出された。イタリアを拠点とする欧州の観測所の協力を得て確認された今回の重力波は、2つのブラックホールの衝突によって生じたものだという。国際研究チームが27日、発表した。 物理学者アルバート・アインシュタイン（Albert Einstein）が約100年前に一般相対性理論の一部として存在を予言していた重力波は、2015年にようやく米国の2台の検出器が初の確定的証拠となる信号を捉えた。 グリニッジ標準時（GMT）8月14日午前10時30分（日本時間同日午後7時30分）に検出された最新の重力波は、地球から約18億光

住友商事は9月28日、台湾Gogoroと、国内外でのエネルギーネットワークインフラを活用したオープンプラットフォーム事業を共同展開するため、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。これに伴い、住友商事はGogoroが実施した約300億円の第三者割当増資の一部を引き受ける。 Gogoroは、バッテリー交換式電動スクーター（スマートスクーター）と交換式バッテリー用充電ステーション（GoStation）を製造するスタートアップ。現在、台湾全土ではGoStationが400カ所以上設置されており、2015年の販売開始以来、スマートスクーターの累計販売台数は3.4万台を超える。また、2016年にベルリン、2017年にパリへと進出しており、すでにシェアリング事業を展開している。 同社は、沖縄県石垣市におけるエコアイランド化構想をサポートする一環で、Gogoroの日本への初の展開として、地場企業と協