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安倍晋三首相と野党党首が一対一で議論する党首討論が２７日午後、国会で行われた。議論の中身はなかなかかみ合わず、首相は立憲民主党の枝野幸男代表が前回の党首討論終了後に語った言葉を引き合いに出し、「やりとりを聞いていて、（党首討論は）本当に歴史的な使命が終わってしまったと思った」と述べた。

全日空によりますと、羽田空港から鹿児島空港に向かっていた全日空629便、ボーイング767型機で午後８時40分ごろ、客室の気圧が下がったという警告がコックピットに出たということです。このため、機体の高度を下げるとともに、行き先を関西空港に変更し、午後9時15分ごろ、着陸しました。今のところ、乗客や乗員にけが人がいるという情報は入っていないということです。

富士フイルムホールディングスの古森重隆会長は米ゼロックスのジョン・ビセンティン最高経営責任者（ＣＥＯ）に対し、同社が2021年に失効する両社間の提携契約を更新せずにアジア・太平洋地域に進出するのであれば同地域で対抗するとともに、現在ゼロックスが担当している欧米地域に合弁会社の富士ゼロックスが進出する考えを表明した。 富士フＨＤが公開したビセンティン氏宛ての27日付の書簡によると、古森氏はアジア・太平洋地域に事業の拠点を持たないゼロックスが同地域に進出するのであれば、新たに事業を獲得するコストや時間を必要とするために「著しい困難が伴う」と指摘。一方で、富士ゼロックスは富士フＨＤが世界的に持つインフラを活用することが可能だと主張した。 この書簡はビセンティン氏が古森氏に宛てて送付した書簡への返答。ビセンティン氏は25日付の書簡で、古森氏に対し21年に期限を迎える提携契約を更新しない考えを表明し

６月２７日、中国の習近平国家主席は、訪中しているマティス米国防長官に対し、中国は平和を志向しているが、祖先が残した領土は「一寸たりとも」失うわけにはいかないと強調した。写真は同主席。２１日に北京で代表撮影（２０１８年　ロイター） ［北京　２７日　ロイター］ - 中国の習近平国家主席は２７日、訪中しているマティス米国防長官に対し、中国は平和を志向しているが、祖先が残した領土は「一寸たりとも」失うわけにはいかないと強調した。 国営テレビによると、習主席は人民大会堂で行われた会談で、中国には平和志向しかなく、「混乱を引き起こす」ことはしないと表明。その一方で、両国の共通利益は相違点よりはるかに勝っているが、領土問題について譲歩するわけにはいかないと語った。特定の領土問題への言及はなかった。

兵庫県加古川市尾上町口里、浜の宮小学校南側の道路で、小学４年生の女児（９）が道路に張られた糸状のものに引っ掛かって軽いけがを負った事件で、加古川署は２７日、傷害容疑で同市内の６０代漁師の男を不拘束で調べ始めた。 【写真】ひもでつないだ財布電車に置き忘れ　男性１０ｍ並走も転倒 同署によると、男はタコ漁に使う直径数ミリの釣り糸を、アーチ形の車止めと、近くに駐車した車に結び付け、引っ張って伸ばす作業をしていたという。その釣り糸に女児らが引っ掛かり、転倒して負傷した。 男は事件の報道を見て驚き、２７日早朝に同署に自首、「転倒した女児に声を掛けようとしたが、立ち去ってしまった」と話しているという。

飲酒後に福井県福井市内の市道で乗用車を運転、道路脇に停車中のトラック後方で作業していた男性をはね、両脚切断などの重傷を負わせたとして自動車運転処罰法違反（危険運転致傷）の罪に問われた同市の無職少女＝事故当時（１８）＝の判決公判が６月２６日、福井地裁であった。渡邉史朗裁判官は懲役３年、保護観察付き執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 渡邉裁判官は判決で、アルコール度数の高い酒を一気飲みするなどし、事故当時高濃度のアルコールを身体に保有していたと指摘。「一生消えない非常に重い傷害を被害者に負わせ、被害者や家族の生活に与えた影響は大きい」と断じた。 一方で、普段は飲酒運転をせず、事故当日は周囲からの勧めを拒否しづらい状況で飲酒。飲酒による判断力の低下や、未成年ゆえの未熟さも影響して運転を思い立ってしまったといえるとした。 判決によると、少女は昨年１月１３日午前１時ごろから４時ごろまでの間、

メルコ2代目社長の牧寛之さん、オシャレ栄養パンの大人買いが止まらずベースフード第2位株主に相当するレベルまで抱え込む

中国本土株の指標、上海総合指数が下落を続け弱気相場入りしたことに世界の投資家は肩をすくめるだけかもしれない。本土株は海外との結び付きが薄いためだ。だが最近の人民元急落に不意を突かれた外国為替市場の専門家は、波及リスクについて相次ぎ警告を発した。 約30年にわたり外為市場で働くベテラン、グレッグ・マッケンナ氏は顧客向けの午前のリポートで「人民元に触れることはそれほどない」が、27日はいつもと違った。「新興国市場と人民元を注視する必要がある」と同氏は記した。 オーストラリアの複数の銀行で通貨ストラテジストを務め、現在はシドニーのアクシトレーダーに勤めるマッケンナ氏は「人民元が１ドル＝6.70元もしくは6.80元に向かって下げると予想」。「中国株下落が先進国市場に与えなかった動揺を、元安がもたらすことはあり得ると思う」としている。 人民元は27日も下落し、一時は１ドル＝6.6元台となった。ここ２

徳島市の遠藤彰良市長は２６日の定例会見で、同市の阿波踊り（８月１２～１５日）に関し、阿波おどり振興協会の合同連が南内町演舞場で毎年披露している総踊りを今夏は中止すると明言した。市長は「一般向けのチケット発売日（７月１日）が迫っており、検討の余地はない」とした。 今夏は阿波おどり実行委員会が、有料４演舞場のチケット販売率向上に向け、フィナーレで複数の有名連による踊り込みを行うことを決めている。市長は、この新たな試みに伴う中止であるとした上で「有名連が連続で出てくるので、大きな目玉になると思っている」と述べた。 報道陣から自身の総踊りへの見方を問われると、「ぎゅうぎゅうになってみんなで同じように手を上げて踊るのは、阿波踊りではないという声も聞いている」などと言及。一方で、総踊りファンが多いことにも触れ「総踊りを完全に否定するわけではなく、しっかり検証し、必要なら来年以降は（中止の方針を）変える

兵庫県明石市の公園管理事務所で、複数の市職員が勝手に持ち込んだフィットネス機器でトレーニングをしたり、わいせつＤＶＤを見たりしていたことが市の調査でわかった。市は職員らが事務所を私物化し、業務を怠っていたとみて処分を検討する。 事務所は同市船上町にあり、市によると課長級の所長ら職員約２０人が所属。公園の遊具保全や樹木の剪定（せんてい）など管理業務を担当している。 市の調査では、複数の職員が事務所の車庫などに、▽腹筋を鍛える運動器具▽バランスボール▽自転車型の運動器具▽体幹を強化する乗馬型フィットネス機器――などを持ち込み、トレーニングをしていたことが判明。食堂には私物のＤＶＤプレーヤーやわいせつＤＶＤ、ギターも持ち込んでいたといい、勤務中に使用していた可能性があるとみている。所長は機器などの持ち込みを把握していなかったという。

多様な家族のありかたへの理解は広まっているが、ひとたび子どもの存在が明らかになると、「一般的な育てられ方をしていない子どもが可哀想」「子どものことを考えているのか」といったネガティブな反応も散見される。

スペイン・ナバラ州エステーリャにある教会が、大変な事態に見舞われている。地元の業者に「清掃」を依頼し預けた彫刻が、"恐ろしい状態"で帰ってきたというのだ。 問題になったのは、16世紀に制作され、礼拝堂に飾られている聖ジョージの木製の彫刻。現地メディアによると、教会側は「修復」ではなくあくまで「掃除」を依頼していたが、業者によって勝手に修復されたという。その結果、500年という年月を経て作品の一部となっていたヒビや、褪せた色彩の面影もない姿になってしまった。

高まる不安が中国金融市場にさざ波のように広がっている。 上海総合指数はたった５カ月で20％下落し、26日に弱気相場入りした。人民元は香港で過去最長の値下がりに向かっている。企業のデフォルト（債務不履行）も増え続けている。 不安の種は、まず国内にある。当局によるレバレッジ縮小の取り組みで流動性が減少、世界２位の経済大国となった中国の成長を脅かしている。そこに米国との先が読めない貿易摩擦という事態も重なり、投資家は売り材料に事欠かない。 当局は預金準備率を下げたり、経済紙に前向きな社説を掲載したりするなど、不安の解消に努めているが、これまでのところあまり効果はない。上海総合指数は当局の介入によって3000を死守すると長くみられていただけに、その水準を維持できなかった事実は投資家に安値拾いの意欲を減退させる。テクニカル的に同指数は過去６営業日は売られ過ぎで、これは2013年以降で最長記録。株式市

中国人民元は27日、対ドルで下落。一時6.6元台を付けたが、その後は下げ幅を縮小した。最近の相場急落で中国当局が元安を容認しているとの見方が広がったが、元相場が底を打った可能性もある。 人民元は一時、前日比0.6％安となった。上海時間午後１時55分（日本時間同２時55分）現在では0.2％安の１ドル＝6.5924元。トレーダー２人によれば、少なくとも中国の大手銀行１行が6.6元よりも人民元が安くならないよう本土市場でドルを売った。 人民元はここ２週間で３％下落。ＤＢＳ香港の国債・市場担当マネジングディレクター、トミー・オン氏は元安を見込む投機的な動きが広がった場合、中国人民銀行（中央銀行）が市場介入に踏み切ったとしても驚かないと述べた。 「人民銀はファンダメンタル的に人民元が安くなるべきだと考えているかもしれないが、このところ１週間の値下がりは急ピッチで、資本流出の引き金となりかねない」と指

トランプ米大統領はハーレーダビッドソンが欧州連合（ＥＵ）との貿易戦争を口実にして海外に生産を移転すると批判したが、最新のツイッター攻撃はハーレーの生産計画で事実関係を誤解したものだった。 ハーレーが米国からＥＵ市場に輸出するオートバイへに課される31％の関税を回避するため生産を米国外に移転すると発表した翌日、トランプ大統領はハーレーが先に決めていたタイの新工場開設とミズーリ州の工場閉鎖に言及。実際にはタイ工場の拡張とミズーリ州工場の閉鎖は無関係だったが、大統領は米国からアジアに生産を移転すると間違った指摘をした。 大統領はまた、ハーレーが米国に輸入するバイクに課税すると警告した。しかし、ハーレーは米国で販売する製品は国内工場から出荷しており、さらに輸入する可能性は低いため、この脅しは空振りとなりそうだ。 ハーレーのマット・レバティッチ最高経営責任者（ＣＥＯ）が４月にブルームバーグ・ニュース

新たなヘッジファンドで７月中旬から外部資金の運用を始めるダン・サンデイム氏にとって、現在は2007年と同じような状況かもしれない。 07年当時はヘッジファンド運用者がウォール街を支配していた。彼らは高い報酬を徴収し、資本に対して長期の引き出し制限を課すことができた上、ファンドに受け入れる投資家を選ぶ余裕があった。 事情に詳しい複数の関係者によると、昨年までバイキング・グローバル・インベスターズで最高投資責任者（ＣＩＯ）を務めたサンデイム氏（41）は、７月16日から外部投資家に向けにＤ１キャピタル・パートナーズを始動する。Ｄ１は今年創業のヘッジファンドの中で最大級の１つになる見通しだ。このファンドにはプライベートエクイティ（未公開株、ＰＥ）への大規模コミットメントや資金償還までの期間が長いといった旧来型の条件が一部付帯されている。こうした条件があるにもかかわらず、設定上限額を40億ドル（約4

親の年収や学歴が高い家庭の子供ほど学力が高い傾向が続いていることが２７日、文部科学省の調査でわかった。２０１３年に初めて実施した前回調査と同様の結果で、家庭の経済状況が学力の格差に影響している状況が鮮明になった。一方、子供に自制心や忍耐力などをつけるよう親が働きかけることで、年収などにかかわらず、学力を高められる可能性があることも指摘された。 調査は、文科省の委託を受けた浜野隆・お茶の水女子大教授（教育社会学）らのグループが実施。昨年４月に小学６年生と中学３年生計約２０３万人が受けた全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）について、抽出した参加校約１８５０校の保護者約１２万人へのアンケートと合わせて分析した。

「表情分析官」が語る米朝会談、本当の勝者 2018年6月12日に開かれた史上初の米朝首脳会談。日本に数人しかいない認定FACS（顔面動作符号化システム）コーダー（表情分析官）で、微表情研究者の清水建二氏に両首脳の表情分析を依頼し、本当の勝者を探った。 「まずは冒頭、2人が近づき最初の握手をする場面です。米国のドナルド・トランプ大統領は、眉間にシワを寄せ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に言葉をかけながらもずっと金氏から視線を逸らしません。眉間にシワの寄る表情は、怒り、熟考、決意の心理を表す。会談が交渉の場であることから、この場合は決意と見るのが妥当でしょう。会談に臨む決意を、非言語で表明してみせたといえます」 シワを寄せる表情は、怒りの表情と認識され、相手に心理的圧迫や脅威を与える。「俺を舐めるなよ」という牽制の意図が込められていたのだろう。金氏はそんなトランプ氏の圧力を受けながらも、視線を

私は6年前に北朝鮮を出て日本に来ました。北朝鮮を出る時は親の故郷、私の家族がいる日本に行きたい一念で、命がけの脱北逃避行でした。 基金のみなさんの助けで日本に無事に着いた時は喜びと幸せで胸がいっぱいでした。しかし日本社会を知れば知るほど、あんまりにも無力な自分にがっかりしました。日本は独裁政権の北朝鮮で教育を受けた私にとって夢の世界でした。言葉はもちろん政治、経済、文化、すべてが初めてのことでした。 北朝鮮での学歴は認めてもらえず、私は夜間中学校から通い始めました。昼間はアルバイト、そして夜は学校で勉強、この生活は高校や専門学校まで5年間続きました。学校の先生とボランティア活動をしている方々から日本語を教えてもらう日々の中で、私は社会に貢献できる人になりたいと思いました。そして高卒認定試験に合格し、医療系専門学校に入学しました。 1年生の時は先生の話も聞き取れず、教科書の内容も理解できずに

楽しかったあの日に帰りたいというのは叶わぬ夢なのだが、最近の研究では時間が“巻き戻る”こともあるというから興味深い。 ■未来から影響を受ける“逆因果”とは 何をしようがしまいが刻々と時は過ぎていく。ビデオ映像のように時間を巻き戻すことができれば便利この上ないが、驚くべきことに理論物理学の最先端の研究では時間が未来だけでなく過去にも向かうことが指摘されている。 量子論の不可解さを代表する現象に「量子もつれ」がある。量子もつれの状態にある2つの粒子はたとえ物理的に引き離したとしても同一の振る舞いを見せるのだ。例えばどちらか一方に与えた情報は瞬時にもう一方に伝わるのである。 もし2つの粒子が宇宙の端から端まで離れていた場合、この情報伝達は光速を超えていることになり、もはや一般的な物理学では説明することはできない。 だがもし時間が未来へと向かう一方通行でなかったならば、この複雑怪奇な量子もつれの現

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アメリカのトランプ大統領はアメリカ企業の技術が中国企業による買収などによって流出しないようにする投資規制について、外国からの投資を調査する既存の委員会を強化して対応する考えを示しました。中国だけを対象にする新たな規制でないことから、アメリカメディアはこれまでの強硬な姿勢を和らげたのではないかと伝えています。 トランプ大統領は26日、ホワイトハウスで記者団に対し「われわれは世界で最高の技術を持っているが、盗まれている」と述べ、アメリカの知的財産の流出を防ぐ対策が必要だと強調しました。 ただトランプ大統領は中国だけを対象にした新たな規制には言及せず、外国企業の投資が安全保障上の観点から問題がないかを調査している「外国投資委員会」の機能を強化して対応する考えを示しました。 この発言を受けてアメリカメディアは、トランプ大統領がこれまでの強硬な姿勢を和らげたのではないかと伝えています。 しかし政権内

６月２６日、１１月の米中間選挙に向けた予備選挙が各地で行われ、米下院民主党ナンバー４で、１１期目を目指していた現職のジョセフ・クローリー下院議員（ニューヨーク州）が、民主社会主義者のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏（２８）に敗れる番狂わせが起きた。写真はワシントンで昨年１１月撮影（２０１８年　ロイター／Aaron P. Bernstein） ［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - １１月の米中間選挙に向けた予備選挙が２６日に各地で行われ、米下院民主党ナンバー４で、１１期目を目指していた現職のジョセフ・クローリー下院議員（ニューヨーク州）が、民主社会主義者のアレクサンドリア・オカシオ・コルテス氏（２８）に敗れる番狂わせが起きた。 党内で左派が伸張していることを示唆した形だ。クローリー氏はこの１４年間、党内で対抗馬がいなかった。民主党内はペロシ下院院内総務率いる主流派と、２０１６年大統領

ノーベル経済学賞受賞者である米エール大学のロバート・シラー 教授は仮想通貨ビットコインについて、米国で地域によって人気が分かれる社会的な動きだと指摘した。 シラー教授は26日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで「東海岸は西海岸ほどのめり込んでいない。シリコンバレーは本当にのめり込んでいる。これは新しい情報への合理的な反応とは言えないようだ」と語った。

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トランプ米大統領の頼みの綱はサウジ－イラン産原油の輸入停止要求で James Herron、Catherine Traywick トランプ米大統領はサウジアラビアに対し、イランとの経済戦争の最前線に立つよう求めている。 米政府は同盟国にイラン産原油の購入を11月までに完全に停止するよう求める一方で、中東地域でイランの最大のライバルであるサウジアラビアには、米中間選挙を控え原油市場のバランスを維持する役割を期待している。ただ、原油市場はベネズエラの石油産業の崩壊とリビアの混乱の影響を受けている状況で、イラン産原油の輸出が失われれば、サウジの余剰生産能力が逼迫（ひっぱく）しかねない。 コンサルティング会社エナジー・アスペクツのチーフ石油アナリスト、アムリタ・セン氏は「米国の同盟国の輸入がゼロになり、インドと中国も輸入を減らせば、原油市場は日量最大150万バレルのイラン産原油を失う可能性がある」

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中国の経済成長が鈍化し米国との貿易を巡る対立が激化する中で、人民元の下落が続いていることから、中国当局が元安ペースを抑えようとする意欲を低下させているとの見方が急浮上している。 人民元が事実上、世界的な金利上昇やドル高に直面している新興国経済を安定させる役割を果たしていた数週間前とは様変わりだ。中国ウオッチャーは貿易政策の一環として元安を容認しているとの考え方に否定的だが、現在の元下落が世界市場を動揺させた2015年の元切り下げを想起させるとみる向きもある。 ラボバンク・グループの金融市場調査責任者マイケル・エブリー氏（香港在勤）は「人民元は今、安定ではなくボラティリティーの源泉だ」と述べた上で、元安がさらに進行すれば「複合的な新興国市場全体に影響し、商品相場に打撃を与える」とみられることになると指摘した。

「既視感」しかない米朝共同声明 6月12日にシンガポールで実施された米朝首脳会談が、ここまでのトランプ政権下でインド太平洋地域における安全保障政策の最大の「ショー」であったことは疑う余地がない。 また、合意された共同声明の内容が、北朝鮮の非核化の実現に向けて、極めて不十分なものであったことも言うまでもない。 トランプ大統領は、会談後の記者会見で、共同声明の調印が北朝鮮のCVID（完全かつ検証可能で不可逆的な非核化）を可能にすると強調したが、同時にその具体的なプロセスが決まっていないことも示唆しており、この調印の評価を下すのは時期尚早だろう。 共同声明の内容は、2017年の板門店宣言や2005年の六カ国協議の共同声明を含め、1990年代以降繰り返されてきた朝鮮半島非核化に関する「誓約」の焼き直しである。その内容に斬新さはなく、既視感しかない。 これまで、北朝鮮は非核化を約束した後、査察検証に

仮想通貨ビットコインのメルトダウンの影響が他の通貨にも広がっている。 ファインダー・ドット・コムの週間調査によると、1586の仮想通貨の80％余りが25日までの１週間に値下がりした。下落率は平均で19％に達した。 取引高も前週比で６％減った。ビットコイン、テザー、イーサ、ＥＯＳ、ビットコイン・キャッシュが仮想通貨取引高の上位５銘柄だった。取引高はファインダー・ドット・コムが「ウイークリー・コイン・アナリシス」の発表を開始した４月末時点の半分にとどまった。 原題：Crypto Collapse Spreads as Hundreds of Coins Plunge in Value（抜粋）

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英ロンドンで、EU残留派が行った抗議活動で掲げられた、穴の開いた欧州旗（2017年3月29日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / OLI SCARFF 【6月26日 AFP】英国で26日、欧州連合（EU）離脱法が、数か月にわたる議論の末に成立した。同国の下院議長が発表した。 ジョン・バーカウ（John Bercow）下院議長は、EU離脱法案がエリザベス女王（Queen Elizabeth II）の裁可を得たと発表。これにより、英国が前身組織に加盟するに当たって導入した欧州共同体法（European Communities Act）は廃止される。 今回成立した法律は、数十年にわたって適用された欧州法から英国の法律に、法的な混乱が生じることなく移行させようとするもの。またEUからの離脱の日時を2019年3月29日午後11時（日本時間30日午前8時）とするとの規定も盛り込まれた。(c)

これからビジネスマンはどう変わるべきか。「プレジデント」（2018年4月30日号）では、特集「いる社員、いらない社員」で、大企業のトップ29人に「人材論」を聞いた。今回は、東京海上ホールディングスの永野毅グループCEOのインタビューをお届けしよう――。 損保業界トップが語る、「いる人材いらない人材」 ──損保業界を取り巻く環境をどのように見ていますか。 日本は人口が減ります。その中で成長を持続させるというタスクは非常に難しい。日本は稀に見る自然災害国。日本だけにビジネスを集中させていると、日本のお客様をお守りできないおそれがあります。世界に打って出て、地理的・事業的にリスクを分散させ、グループとして事業の安定性を図る必要があるでしょう。 ──グローバルで活躍できるのは、どのような人材ですか。 まず多様性を受け入れる度量が大切です。同質の人と仕事をしていると、心地いいかもしれませんが新しいも

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米国が抜けた後、TPP交渉を牽引したのは日本だ。EU離脱を決めた英国が、TPPへの参加を検討中といわれる。米国が保護貿易に舵を切る今、自由貿易に日本が果たす役割は重みを増している　写真／AFP＝時事 電撃的に決定した米朝首脳会談は中止かと思いきや、一転、無事に開催された。世界がトランプ大統領に振り回されようとも米国経済の絶好調は続くが、そんな’18年上期の経済トピックをチェック！ 米国第一主義を掲げるトランプ大統領が、鉄鋼とアルミに追加関税を課したことが契機となり、米中貿易摩擦が激化している。標的となった中国は、すかさず米国が輸出するナッツ類や豚肉に追加関税をかける報復措置に出たが、これに対し米国も、中国による知的財産権侵害の制裁措置として、“伝家の宝刀”スーパー301条を発動。1300品目・500億ドルの追加関税を課すと発表した。6月2日に北京で開かれた米中貿易協議でも歩み寄りは見られな

芸能人にはさまざまな噂がつきものだが、中にはちょっとゲスな噂も存在する。誰もが気になる下半身事情もその一つ。例えば、今年5月に南明奈（29）とついに結婚して話題になった、よゐこの濱口優（46）は“巨根伝説”を持っている。 結婚に至るまでに小倉優子（34）や倉科カナ（30）など、数多くの人気タレントとの関係が報じられてきた濱口。モテる理由として芸人仲間がよく挙げるのは、第一に「性格の良さ」。そしてもう1つは「巨根」だという。ナインティナインの岡村隆史（47）もその大きさを認めており、2010年放送のラジオ『ナインティナインのオールナイトニッポン』（ニッポン放送）で「あいつ、チンチン、でかいからな」と暴露。 放送を聞いた人から「やっぱりその噂は本当だったんだ」「性格良いのにプラスで巨根じゃモテますよね」「そんなイメージなかったからびっくりした」「元カノたちもそれが魅力で付き合ってたのかも……」

６月２６日、米下院は、海外勢による対米投資の審査を厳格化する法案を４００対２の賛成多数で可決した。写真は米議会議事堂と通りに掲げられた米中両国旗。２０１１年１月撮影（２０１８年　ロイター／）

中国東北部で、戦前に建てられた日本ゆかりの住宅が次々と姿を消している。都市開発で取り壊され、軍が所有していた物件も閉鎖された。一方、歴史問題を乗り越え、保護に乗り出す市民も現れている。（大連＝平賀拓哉） 遼寧省大連市南部の小高い丘にある軍の療養施設。かつて日本の関東軍将校らの邸宅が並ぶ高級住宅地だった。戦後に中国軍や共産党の幹部が別荘として使い、近年は一部がレストランや会員制クラブとしてテナント貸しされていたため、古い建築が残っていた。しかし現在は人の気配がなく、ドアに「封」と書かれた紙が貼られている。 「昨年急に追い出された。補償金ももらっていないが、軍の物件なので文句は言えない」。借りていた飲食店関係者はため息をつく。 大連に残る日本統治時代の住宅群は軍や関係部門が所有しているものが多く、地元政府や開発業者も手出しできなかった。結果的には保護されてきた。 しかし習近平（シーチンピン）政

北方領土にレアメタル資源。しかも戦略物資。よりによって揉めている場所に、さらにお互い譲れなくなるような資源が見つかる。まるで、人間をわざと余計に争わせるために、狙ってやったかのような自然のイタズラである。 ここ数年、領土問題解決を目指した日露首脳会談が続いてきた。つい先月にも、サンクト・ペテルブルクでの経済フォーラムの際に首脳会談がなされている。 2015年冬以降、その首脳会談と平行するかのように、択捉島にレニウムなるレアメタルがあるという報道がされてきた。しかも、その量は世界の年間使用量の半分以上である。加えて、このレニウムは、軍事に用いられるという。 資源に乏しいゆえにいろいろ痛い目にあってきた日本としては、レアメタル資源などと聞くと、喉から手が出るほど欲しくなる。一方、戦略物資となると、ロシアも手放せないのではないか。報道でもこのレニウムは領土交渉の障害になるものと扱われた。 その後

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

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米株価指数のダウ工業株30種平均が25日下落し、チャートで相場を分析する専門家には新たな懸念材料が生まれた。 同指数は1.3％低下し、200日平均を下回った。200日平均は今年早くの相場下落時に２回にわたって支持線として機能。この水準を上回って取引を終えた営業日は約30年で最長に及んでいたが、501日目についに終止符が打たれた。貿易摩擦を巡る懸念でキャタピラーやインテルを含む多国籍企業の株式が売りを浴びたことが背景。 ホワイトハウスのナバロ国家通商会議（ＮＴＣ）委員長が米通商政策に対する投資家の懸念解消に努めると、ダウ平均は下げ幅を縮めたものの、４月２日や５月３日のように200日平均を上回ることはできなかった。過去の歴史に学ぶなら、この動きは米国株の今後を占う上で好ましくない。 ダウが200日平均を長期にわたって上回る局面は1900年以降に５回あったが、うち４回において、200日平均を下回

２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場になる新国立競技場の建設のため、野宿していた東京都立明治公園から強制排除されたとして、野宿生活者２人や支援団体が日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）や都、国に約３５０万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴していたことが分かった。２６日に第１回の口頭弁論があり、被告側は争う姿勢を示した。 訴状によると、ＪＳＣは１６年１月、公園の一部（約２万６千平方メートル）を都から無償貸与された。その後、公園に住んでいた野宿者らのテントを撤去するために仮処分を申し立て、東京地裁が認めたため、同年４月に撤去の強制執行が実施された。原告側は「『住んでいる間は工事しない』と約束していたのに一方的に破られた。生存権の侵害で、憲法や国際人権法に違反する」と主張。ＪＳＣを所管する国についても「問題を認識しながら、是正措置をとらなかった」と訴えている。 ＪＳＣや都は取材に対し「（裁判

［ワシントン／シカゴ　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、欧州向けオートバイの生産を米国外に移転させる方針を示したオートバイ製造大手ハーレー・ダビッドソンに対し、高い税金を課すと警告し、国民の反発で米国内の事業は危うくなると攻撃した。 トランプ氏はツイッターへの投稿で「ハーレー・ダビッドソンのバイクは絶対に米国外で製造すべきではない！社員や顧客はすでに怒り心頭だ。生産を米国外に移転するのであれば、見ているがよい。終焉の始まりとなり、ハーレーは降伏し、終わりを迎える！オーラを失い、かつてない重税を課されることになる！」とし、「高額の税金を払うことなく、米国で販売することはできなくなることをよく覚えておくべきだ！」と攻撃した。