7月6日、地下鉄サリン事件などで死刑が確定していた、オウム真理教の元教祖・麻原彰晃（本名・松本智津夫）死刑囚ら7人の死刑が執行された。上川陽子法相は記者会見で、「被害者の苦しみは想像を絶するものがある。慎重にも慎重な検討を重ねたうえで命令した」と述べたが、かねてより死刑執行の「Xデー」については、様々な憶測が飛び交っていた。 今年3月には、東京拘置所に収容されていたオウム確定死刑囚13人のうち7人が全国の拘置所（支所含む）に移送され、「執行準備か」との観測が一気に広がった。共犯事件の死刑囚は同日に執行されるのが原則。移送し分散させることで刑場を確保し、一斉執行に備えているという見方だ。 それではなぜ、死刑執行は「このタイミング」で実施されたのか。 「来年2019年には天皇の生前退位という一大イベントがあり、恩赦も予定されている。再来年には東京五輪が控え、オウム死刑囚の執行は“今年しかない”

8月26日、復興途上にある岩手県普代村で、釜石海上保安部がアワビの密漁団を現行犯逮捕した。いま、東日本大震災をきっかけに、暴力団をバックにした“密漁”ビジネスが活発化。巨大なシノギに成長しつつあるという。潜入取材に定評のあるライター・鈴木智彦氏が解説する。 ＊　＊　＊ 密漁界において、いま「革命」と呼ばれるほど人気なのが、中華料理の高級食材・ナマコである。 起爆剤は2008年の北京五輪だった。以降、中国大陸で急激に需要が拡大し、高騰。北海道の密漁者はいっせいにナマコ漁へと転換した。赤、青、黒の3種類があって、密漁されるのは主に黒ナマコである。これを乾燥させるとキロ12万円という高額で売れる。 現在、生の黒ナマコの裏相場はキロ4500円程度といい、正規品の流通価格とほぼ変わらない。一般的に密漁品は正規品より安価だが、ナマコだけは例外なのだ。簡単に大量に獲れ、かつ高額な黒ナマコ……以降、密漁の

米国防総省（ペンタゴン）国防情報局（DIA）の諜報工作員や米中央情報局（CIA）の幹部や現場工作員が、中国当局に一本釣りにされ、米国政府の機密情報を多額の現金で売り渡すという事件が増えている。 なかにはDIA工作員が15件もの米側の軍事情報を少なくとも80万ドル（約9000万円）で売り渡したり、CIAの中国内の現地工作員名簿が現金100万ドル（約1億1000万円）と引き換えに中国側に渡ったりもした。これにより、CIA工作員20人が殺害・捕縛されてスパイ網が壊滅状態に陥ったケースも明らかになっている。米CNNなどが報じた。 最初にあげたケースでは、DIA工作員ロン・ロックウェル・ハンセン容疑者（58）が、6月初旬に、シアトル空港で中国行きの飛行機に搭乗しようとしたところを米連邦捜査局（FBI）に逮捕された。 ハンセン容疑者は中国語に堪能で、中国政府のために国防に関する情報を収集し、売り渡した

新潟市西区の線路上で小学2年生の大桃珠生さん（7）の遺体が見つかった事件で5月14日、小林遼容疑者（23）が死体遺棄などの容疑で逮捕された。日本中が注目した凶悪事件だが、逮捕までの1週間で、現場ではその存在を報じられない“別の被害者たち”が生まれていた。 ◆パトカーが駐まってるぞ！ 逮捕されたのは、被害女児の自宅から100メートル、遺体遺棄現場からもわずか70メートルほどの所に住む小林容疑者だった。事件当日の5月7日は大型連休明けだったが、小林容疑者は勤務先の電気工事関連会社を無断欠勤していた。社長はこう証言する。 「その翌日には警察から連絡があり、小林君が在籍しているか、今日は会社に来たのかと聞かれました。それから毎日、警察からは連絡があり、逮捕の当日朝8時頃にも“彼を確保して話を聞いている”と伝えられました」 逮捕までの1週間、被害女児を事件当日の朝に追いかけていたという「黒い服を着た

次の数字は、15歳（中学卒業）までに“あること”を経験する男性の率である。 ◆1981年：約80％ ◆1999年：約73％ ◆2011年：約50％ 急速な下落傾向を示すこの数字は一体何か。“あること”とは、「精通」のこと。すなわち、夢精かマスターベーション、セックスを経験しているかどうかを示している。日本性教育協会「第7回　青少年の性行動全国調査報告（2011年度）」によれば、中学卒業までに射精を経験しない男子が半数にも達しているというのだ。 十代の息子を持つ50代男性A氏はこう語る。 「一人っ子の息子は、いまだに妻と一緒にお風呂に入っている。中学入学の時に“そろそろ風呂は別に入ったほうがいいんじゃないか？”と妻にいったが、妻は“なんで？　順番を待ってるより効率的でしょ”と平気な顔。息子も異性を意識する年頃だからと話したら、“親子なんだからいいじゃない。そんなことを気にするあなたのほうがお

《週刊誌報道に示されたようなやりとりをした女性記者の方がいらっしゃれば、調査への協力をお願いしたい》 森友学園問題で国会が紛糾する中、渦中の財務省トップに持ち上がった新たな騒動。辞任した福田淳一元事務次官（58才）が複数の女性記者にセクハラ発言を繰り返していたと『週刊新潮』（4月19日号）が報じた。これに対し、福田氏はセクハラを否定した上で、新聞やテレビ局などの記者クラブ加盟各社に、冒頭のような異例の協力要請を出したのだ。 報道各社にとって、“霞が関の中枢”である財務省への取材は超重要。それだけに、エース級の記者がしのぎを削っている。 「超堅物の官僚からスクープ情報を取るのは至難の業。そこでテレビ各局は、少しでも印象をよくするためなのか、たまたまなのか、選りすぐりの美人記者を財務省の記者クラブに送り込んでいます。もちろん外見だけでなく、財務官僚と渡り合えるだけの頭脳も必須です」（全国紙記者

日本と韓国の戦後補償問題は、解決したと思うと蒸し返される、の繰り返しだ。どのような経緯をたどってきたのか、振り返ってみよう。 【解決】1965年6月　日韓請求権協定 椎名悦三郎外相と李東元外相によって調印された協定により、戦後補償問題は解決したはずだった。このとき、日本政府は韓国に5億ドル（当時の韓国国家予算は3.5億ドル）を供与している。 【蒸し返し】1992年 韓国挺身隊問題対策協議会（挺身協）などが慰安婦は強制連行されたと主張。 【蒸し返し】1993年3月 金泳三大統領が「補償は求めない」と発言した。そのため、日本側では“補償しなくてもよいならば強制を認めてもよい”との意見が一部で出始める。 【解決】1993年8月　「河野談話」発表 慰安婦の強制性を認め「おわびと反省」を表明。 【解決】1995年7月　「アジア助成基金」設立 「償い金」を元慰安婦に「アジア助成基金」から支払。韓国外務

発売から39年の昨年、大幅リニューアルをした『黄金の味』（エバラ食品工業）。年間4000万本を出荷する人気商品はなぜリニューアルに至ったか。家庭での焼肉文化を支えてきたおいしさの秘密に迫る。 日本の家庭に焼肉文化を広めてきたエバラ食品工業。1970年代には飼料の改良や流通システムの発達とともに肉の品質が向上した環境のもと、おいしい肉をさらにおいしく味わえるタレとして1978年に『黄金の味』が誕生した。 発売から39年が経った昨年、初の大幅リニューアルを行った背景には、急速に進む社会変化への対応があった。近年、より良質なたんぱく質源としてポジティブなイメージが浸透しつつある食肉市場では、全ての世代で肉の消費量が上昇。社会環境の変化に合わせ、より多くの人に満足してもらえるようタレを進化させるには最適なタイミングだった。 リニューアルに際して注目したのはユーザーからの声。『黄金の味』は、原料の3

借金をきっかけに転落する人は後を絶たない。なかには本来、自分が支払う必要のない借金を押し付けられ、その返済に窮して人生を台無しにしている人も少なくない。堀江貴文氏は、そうした人たちの多くは「マジメ」な人なのではないか、と分析する。 堀江氏が最新刊『属さない勇気』で解説している、働き方や生き方の未来についての新たな提言を短期集中連載。第3回は、なぜマジメな人間は、必ずしも幸せにはなれないのかを解説する。そこには戦後の義務教育が及ぼしている問題も横たわっているという。 ＊　＊　＊ 社会人が苦境に立たされるパターンで、最も多いのはカネにまつわる問題だ。仕事や人生の悩みとかいうのも、よくよく突き詰めていくと、カネへの執着が根本に横たわっているケースが多い。 借金が悪いと言っているわけではない。返せるアテがあれば何とかなる。しかし、アテがない人は、詐欺じみた違法まがいなことに手を染めたり、ややリスク

政権を揺るがす大問題に発展した森友問題。そもそもこの問題は“アッキード事件”と揶揄され、安倍晋三首相（63才）の妻・昭恵さん（55才）が引き金を引いたといえる問題だ。しかし、朝日新聞が決裁文書書き換え疑惑を報じた3月2日には、 《能舞台においてアジアのファッションショー。モデルの皆さんが全員足袋を履いているのが印象的でした》 とフェイスブックに投稿。書き換え問題で国会が空転していた7日には都内で映画鑑賞したことを投稿した。 そして近畿財務局職員の自殺が報じられた9日。その前日の国際女性デーのイベントに参加したこんな写真をアップした。ピンクのワンピース姿で満面の笑みを浮かべ、日本酒の樽の前に木槌を持って「鏡開き」する昭恵さんの姿──。 《昨年に引き続き、He for She，HAPPY WOMANのイベントに参加しました。大好きなART FAIR TOKYO 2018のオープニングもありまし

万全と見られていた安倍晋三・首相の自民党総裁選3選が、今国会で一気に揺らぎ始めた。どこよりも早い総裁選シミュレーションで見えてきた、「まさか」のシナリオとは──。 森友学園への国有地売却をめぐる財務省の“文書書き換え疑惑”で批判の矢面に立つ麻生太郎・副総理兼財務相だが、最終的に詰め腹を切るしか政権を守る方法はない、と覚悟を固める可能性があるという指摘も出ている。 政権の大黒柱である麻生氏が辞任する事態となれば、政権の大打撃だ。9月の自民党総裁選に向けた党内のパワーバランスが大きく変わると指摘するのは政治アナリストの伊藤惇夫氏である。 「森友文書の書き換えが事実であれば、麻生財務相の引責辞任は避けられないでしょう。そうなると、安倍首相と麻生さんの関係は大きく変わる可能性がある。麻生さんが閣外に去れば、総裁選でフリーハンドを持つことができる。安倍政権が泥船と判断すれば見切りをつけて、例えば総裁

国難を前に日本は無防備だ。今の日本にはGDP世界3位の経済力があり、自衛隊があり、情報もある。しかし、「現実を見る目」をなくしてしまった。ジャーナリストの櫻井よしこ氏と米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏の国を憂う二人が、日本人の覚醒を期待して国防について論じた。 ケント：憲法9条改正と聞いただけで冷静な判断力を失い、思考停止に陥ってしまう人がいます。 櫻井：彼らは憲法改正について「議論することすら許さない」のですから。核に対するアレルギーはそれ以上です。　以前は米国も日本の核武装に反対で、2006年に今は亡き中川昭一氏が北朝鮮の核実験をふまえて「非核三原則を見直すべきかどうか議論を尽くすべきだ」と発言すると、ジョージ・W・ブッシュ大統領は苦言を呈し、コンドリーザ・ライス国務長官が日本に飛んできて、核の傘を保証したうえで日本でそれ以上の議論をやめるよう釘を刺しました。 中川氏は核

東京・赤坂のふぐ料理屋「い津み」で安倍晋三・首相と岸田文雄・自民党政調会長は向かい合った。サシの会談は半年ぶりだった。 「（秋の総裁選は）賑やかになるんじゃないか」──安倍首相が総裁選の核心に触れたのは、ひれ酒を酌み交わし、過去の自民党総裁選の思い出話でひとしきり盛り上がった後の“一瞬”だったという。 この夜（1月25日）を境に岸田派では総裁選出馬論が急速にしぼみ、岸田側近からは「やみくもに戦いに挑む必要もない」（木原誠二・政調副会長）という声があがった。細田派議員が語る。 「総理は岸田さんが本気で自分と戦う覚悟があるかの腹を探るために招いた。総理は水を向けたそのときの返答で、岸田氏が総裁選に出馬せず、安倍支持に回るという確信を得たようだ。これで総理が退陣した後の次の次の総裁選で細田派は岸田さんを担ぎ、安倍の次は岸田という流れが事実上決まったとみていい」 政権禅譲説が流れるのは初めてではな

森友・加計学園問題で大揺れとなった2017年の安倍政権だが、2018年も穏やかな船出とはいかないようだ。 なかでも「第二のモリカケ」と噂されるのが昨年12月に発覚した「スパコン詐欺事件」。コンピューター開発会社社長の齊藤元章容疑者（49才）が、国の助成金4億3000万円を騙し取った容疑で逮捕された一件である。 「齊藤容疑者は『安倍首相に最も食い込んだ男』として知られる元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏（51才）と昵懇で、山口氏の住む超高級賃貸マンションの家賃はスパコン会社が負担していた。山口氏はフリージャーナリストの伊藤詩織さんに性的暴行を加えた容疑で逮捕状が出た人物です（その後不起訴に）。安倍首相の“オトモダチ”である山口氏を通じて、政界から齊藤容疑者に何らかの利益供与がもたらされた疑いがあり、野党は首相を徹底追及する方針です」（全国紙政治部記者） 2017年末には、リニア中央新幹

高血圧対策の筆頭は「減塩」とされている。高齢者の食卓に薄味のメニューが並び、味わいのなさに「食べる喜び」を失いつつも、「健康のためなら」と我慢を続ける人も少なくないだろう。これは「血圧は塩分によって上がっている可能性が高い」という過去の研究をもとに「塩分」が目の敵にされてきたからだ。 だが実際には、味覚を犠牲にして減塩食を続けても、血圧が下がらない人もいる。中には、減塩したのに血圧が上がる人もいる。塩分が原因だったら、この現象は説明がつかない。 実は、塩分が高血圧をもたらす「真犯人」であるかどうかは、医療関係者の間でいまだ議論が続いている重大なテーマだ。 そこでいま、新たな理論が注目を集めている。『脳梗塞・心筋梗塞は予知できる』の著者で、循環器に詳しい真島消化器クリニック院長の真島康雄医師は、「高血圧と塩に直接の関係はありません」と明言する。 「高血圧をもたらすのは塩分ではなく、血管に溜ま

税制改正に怒りを覚える理由は、徴税の手法だけでなく「使われ方」への不満と不信がある。安倍政権下では、国民から集めた血税が首相の“お友達”に利益をもたらすという構図が厳しく批判されている。いわゆる「モリカケ問題」はその象徴だったが、またしても似た構図の疑惑が浮上した。 12月5日、助成金詐欺の疑いでスーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング（以下、ペジコン）」の社長・齊藤元章容疑者（49）らが、東京地検特捜部に逮捕された。 経産省が所管する新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は技術革新に取り組むベンチャー企業への助成事業を行なっているが、ペジコンもその対象となっていた。 「2013年度に高性能メモリーの開発事業で上限5億円の助成金が決定。ペジコンは約6800万円を先払いで受け取り、2014年2月に約7億7300万円の経費がかかったとする実績報告書を提出し、4億3100

北朝鮮がどれだけミサイルを発射し、日米だけでなく中国も加わって、国際社会が北朝鮮への批判をするなか、韓国の文在寅大統領だけは対話を呼びかけ、融和政策を変えようとしない。そのために反日政策を続け、ついに慰安婦記念日まで制定する始末。評論家・ジャーナリストの室谷克実氏が、文在寅政権がなぜ、理屈にあわない反日と親北政策を続けるのかについて解説する。 ＊　＊　＊ 多くの日本人は、「北朝鮮の核問題で団結する必要があるのに、なぜ韓国は執拗に反日政策を進めるのか」と疑問に思うだろう。 だが、ゴリゴリの従北・反日主義者の文在寅氏にすれば理にかなった行動だ。彼の最終ゴールは「北との統一」である。そのために反日を煽って韓国人の民族感情を高揚させて日韓が離反することを目論む。 青瓦台には、政権ナンバー2にあたる大統領秘書室長・任鍾ソク氏の下に首席秘書官と秘書官合わせて26人いるが、そのうち任氏を含めた10人が過

もうすぐ一年が終わると感じる風物詩のひとつに、その年の新語・流行語大賞の発表がある。ノミネート語が発表されると、あの言葉が入っていないのはおかしい、どうしてこのフレーズが採用されたのだとSNSなどで好き勝手に論評されるのもお約束の光景だ。ネットニュース編集者の中川淳一郎氏が、今年のノミネート語に特徴的なある変化について考えた。 ＊　＊　＊ ユーキャン新語・流行語大賞のノミネート語30が発表されたが、ラインナップを見た瞬間、ネットに対する「脅え」を感じた。何しろ右派が左派を批判する定番である、ネット用語で言うところの「反日的」「日本貶め」系の言葉が見当たらないのである。 2014～2016年にかけ、流行語大賞は年末恒例のバッシング対象となった。2014年は「集団的自衛権」と日本エレキテル連合の「ダメよ～ダメダメ」がW受賞。衆院選直前だっただけに伝統的に右派の強いネットでは、左派のメッセージだ

「ご心配をおかけして、心からお詫び申し上げます」。10月24日、千葉市内で開かれた臨時株主総会で、東芝の綱川智社長（62才）は深々と頭を下げた。総会では2時間52分にわたる審議の末に、グループ中核の半導体子会社『東芝メモリ』の売却などが承認された。出席した株主が憤る。 「壇上に居並ぶ経営陣は、いつも通りの形だけの謝罪を繰り返し、『悪いのは歴代トップだ』という思いがにじみ出ていた。東芝メモリはグループの収益の9割を稼ぐ中核企業です。それを売り渡すなんて、まさにお先真っ暗ですよ」 かつて東芝は両国国技館で株主総会を開き、株主には国技館名物の焼き鳥弁当やお土産を配っていた。当時を知る別の株主も渋い顔だ。 「今は事前に『お土産、お弁当はご用意いたしておりません』という招集通知がくる始末です。将来的な展望がまったくなく、経営陣がひたすら謝る株主総会を見ると、あの“大東芝”が…と本当に情けなくなります

自民党が事前の予想を覆し大勝した今回の解散総選挙。自民党から見ると、“最大の功労者”は小池百合子・希望の党代表と前原誠司・民進党代表だろう。自民党幹部はこう言ってはばからない。 「小池と前原には足を向けて寝られない。負け戦を勝つことができただけではない。最大野党の民進党を解体して野党連合を破壊し、再び自民党長期政権の道筋をつけてくれた。立憲民主がいくら議席を増やしても、左派政党は国民の広い支持を集めることはできないから恐くない。功労者の小池と前原の2人なら喜んで自民党に迎え入れてもいい」 小池、前原両氏の自民党入りとなれば、国民は今後、新党や政界再編に一切希望が持てなくなるという自民党にとって好都合な“追加効果”もある。 この四半世紀、政界では新党が次々に登場しては消え、政治家の離合集散が相次ぎ、安定とはほど遠い状況だった。だが、そこには曲がりなりにも、時の政権が国の舵取りを誤り、あるいは