人口減少地図：日本経済新聞民間の日本創成会議（座長：増田寛也元総務相）が全国の市区町村の半数を人口減少によって「消滅可能性がある」と発表、地方自治体などに衝撃が広がっています。「人口減少地図」は創生会議や総務省の関連データを市区町村ごとにマッピングしました。お住まいの自治体やふるさとの「危機」がひと目でわかります。
“無縁化”した墓 １０年前の２倍以上に NHKニュース
引き継ぐ人がいなくなって放置され“無縁化”した墓が、１０年前の２倍以上に増えていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は、「背景には、都市への人口の集中や、ふるさとや先祖に対する考え方の変化がある」と指摘しています。 引き継ぐ人がいなくなって放置された墓を撤去する前に、墓を管理する寺や自治体は、埋葬されている人の名前などを官報に公告することになっています。 ＮＨＫで官報の記載を詳しく調べた結果、去年は、福井、長野、長崎を除く、全国４４の都道府県で、合わせておよそ９０００人分の墓が公告されていたことが分かりました。 その前の年の平成２４年には９０００人分、平成２３年には１万３０００人分と、１０年前の平成１６年に公告された墓が、４５００人分だったのに比べるといずれも２倍以上に増えています。 去年、公告された墓を地域別に見ますと、関東地方がおよそ４０００人分、次いで近畿地方が２０００人分、
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