[バレー全日本高校選手権(春高)]男子・東京学館新潟は8強入りならず、熊本代表の鎮西に0-2 定年迎える石山雅一総監督「子どもたちは満点だった」
今朝(12月15日付)の読売新聞は「自公圧勝」、朝日新聞が「自公大勝」と衆院選報道で大見出しを打っていますが、本当にそうなのでしょうか? 毎日新聞の「自民微減」が正解ではないかと思うので、自民党に限ってですが、少しだけ見てみました。 まず、自民党の議席数は、前回の衆院選(2012年)より3議席減って291議席です。 全体の議席数が、今回、5議席減って、475なので、自民党の議席占有率は、291/475=61.26%です。前回の衆院選(2012年)は、294/480=61.25%なので、自民党の議席占有率は横ばいです。 下のグラフは、ポーケン師匠のツイートです。このツイートのグラフにあるように、前回の衆院選(2012年)での自民党の絶対得票率は15.99%です。今回の衆院選での絶対得票率は現時点でまだ不明ですが、投票率が戦後最低だった前回2012年の59.32%より約7ポイントも下がって、5
共産党は、これまでに20議席を獲得し、平成12年の衆議院選挙の獲得議席に並びました。 これは、選挙前の8議席の2倍以上で、平成12年の衆議院選挙以来14年ぶりに20議席を獲得しました。
12月14日に実施された衆議院選挙では、事前の大手メディアによる調査どおりに、与党の大勝が決定的となった。 正直、選挙公示直後の時点で、アベノミクスで大勝した2年前対比で議席を伸ばすか、同様の議席数を維持するかどうかの判断は難しかった。だが、アベノミクスに対する信任と消費増税先送りを掲げた自民党が、総選挙で敗れる可能性が極めて低いことは、解散決定が決まった直後から筆者には予想できた(11月21日のロイターコラム)。 1980年以降の国政選挙は、ことごとく経済状況が影響 今回、自民党大勝の観測報道が12月初旬に一斉に流れたことで、マーケットにおける選挙への関心は低くなってしまった面がある。ただ、14日の総選挙における自民党の勝利は、以下の理由で、今後も日本経済が正常化の道を辿り続ける可能性が高いことを示す判断材料の一つと言えるだろう。 1980年代以降の日本の国政選挙を振り返ると、その時々の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く