岐阜県恵那市が、不動産会社(同市)が造成した宅地の道路建設費など、本来負担する義務のない費用約1800万円を、架空発注などの手口で不正に支出していたことが9日までに分かった。 調査を委託された市の外部委員会は「不動産会社役員から市職員に威圧的な言動があり、要求を断れなかったことが原因」と指摘している。 市は会社に費用返還を求める一方、関わった副市長ら職員約20人の処分を検討する。 調査委によると、不動産会社は2006~10年、市内の宅地に作った道路や排水路などの費用を市に要求。職員は別の業者に工事を依頼したように架空契約を結ぶなどして建設費を捻出した。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ |