緊急事態宣言を受け、小売店舗、飲食店等の営業自粛、売上急減が起きています。事業者としては本当に厳しい状況でしょう。 また、在宅勤務が実施されることで、 残業代が著しく減少しているサラリーマンもいることでしょう。 個人にとって、収入が減少した際に困るのは固定費負担です。固定費で大きな割合を占めるのが住居関係であり、持家となっている場合には住宅ローンの支払いは重くのしかかっているでしょう。 この住宅ローンの支払いは、今回のコロナショックを受けて、何か対応はできないものでしょうか。 今回は、 住宅ローンの返済猶予について簡単に確認していきましょう。 金融庁からの金融機関への要請 全銀協としての申し合わせ 住宅金融支援機構の方針 相談のデメリットは少ない 所見 金融庁からの金融機関への要請 金融庁は2020年4月7日に、金機機関に対して「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、