総務省が発表した2022年5月の消費者物価指数（CPI）は、総合指数が前年同月比＋2.5％となりました。そして、生鮮食品を除いた消費者物価指数は前年同月比＋2.1%となり9ヵ月連続で上昇し、日本銀行が目指している＋2％の水準を2ヵ月連続で上回りました。 様々な媒体で物価については取り上げられていますが、消費者物価指数の詳細な内容を見る機会は少ないのではないでしょうか。今回は、2022年5月の消費者物価指数の中身について、少し見ていきたいと思います。 消費者物価指数の概要 消費者物価指数の内訳 円安について、所見 消費者物価指数の概要 では、まずは2022年5月の消費者物価指数の概要について確認しましょう。 消費者物価指数は、(1)総合指数、(2)生鮮食品を除く総合指数、(3)生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数が発表されています。これは、生鮮食品やエネルギーの価格変動が大きいからです。 消

メガバンク3社の2021年度の通期決算が出そろいました。 ロシアによるウクライナ侵略の影響や米国金利上昇に伴う有価証券運用の不芳等の要因がありながらも、全てのメガバンクの最終利益が前年度を大きく上回り、合計で2兆3,678億円となりました。最終利益が3社合計で2兆円を超えるのは4年ぶりとなります。 特に、三菱UFJフィナンシャル・グループの最終利益は、過去最高益を更新しています。 このようなメガバンクの決算ですが、連結ではなく銀行単体の決算で比較すると違う風景が見えてきます。 今回はメガバンクの単体決算比較を確認していきたいと思います。 単体決算比較 まとめ 単体決算比較 では、早速に単体業績の比較をしてみましょう。 以下はメガバンク各社の2022年3月期単体決算（2021年4月～2022年3月）を比較したものです。尚、三菱UFJとみずほは信託銀行の単体決算も公表されていますが、あくまで銀

健康保険組合の連合組織である健康保険組合連合会（健保連）が、1,388組合の2020年度の決算集計を発表し、全体の33%にあたる458組合の決算が赤字となったことが判明しました。 新型コロナウィルス感染症の影響が大きかった宿泊・飲食業、生活関連サービス・娯楽業等で赤字が出ています。 企業が設立している健康保険組合の財政が厳しいとお聞きになったことがある方は多いでしょう。我々の毎月の給料から差し引かれる健康保険料は、上昇の一途をたどってきました。それでも赤字の健康保険組合は多いのです。 今回は、多くの労働者が加入する健康保険組合の現状を確認し、今後の方向性について考察していきたいと思います。 健康保険組合の決算概要 業態別の決算状況 2021年度の健康保険組合決算見込み 今後の動向 健康保険組合の決算概要 まずは、健康保険組合全体の2020年度決算状況を確認しましょう。 （出所　健保連「令和

日本的雇用とされる終身雇用（もしくは長期雇用）が話題になっています。 サントリーホールディングスの新浪社長が、経済同友会のセミナーで45歳定年を提唱したところ、インターネット上で多数の否定的意見が寄せられたのは記憶に新しいところです。 ここで一つ素朴な疑問が浮かび上がります。 終身雇用は、日本における特殊なものであるという前提です。 でも、考えてみてください。 他国でも定年制度がある国はあります。定年制度があるということは長期雇用を前提にしているのではないでしょうか（もしくは企業が簡単に従業員を辞めさせられない）。 今回は、日本の終身雇用と呼ばれる雇用慣行が、本当に特殊なのか見ていきたいと思います。 勤続年数の国際比較 男性の国際比較 所見 勤続年数の国際比較 では、まずは少し古いデータにはなりますが、厚生労働省が発行している労働経済の分析から、各国の勤続年数について確認しましょう。 （出

外食大手のコロワイドが大戸屋ホールディングス(大戸屋HD)への敵対的 TOBを成功させました。ほどんどの経営陣を入れ替え、業績のてこ入れを図るとしています。 コロワイドは買収を重ねることで拡大してきた企業です。このようなやり方もアリでしょう。 しかし、コロワイドに、このコロナ禍の中で大戸屋を買収する余裕はあるのでしょうか。 今回は、コロワイドによる大戸屋HDの買収に関連して、コロワイドの財務状況等を確認してみましょう。 コロワイドの業績財務状況 資産・負債状況 所見 コロワイドの業績財務状況 以下はコロワイドの直近の業績・財務状況です 【2021年3月期第1四半期連結業績財務状況】 売上高305億円(前年同期比▲48.4%) 事業利益(営業利益) 54億円(赤字転落) 最終利益▲42億円 (赤字転落) 資産合計2,410億円 親会社の所有者に帰属する持分(自己資本) 200億円 自己資本比

金融庁が「令和２事務年度 金融行政方針」を発表しました。 タイトルは「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」です。 金融行政方針は、金融庁が今後１年で取り組む重点施策を盛り込んだものであり、金融行政の方向性について非常に参考になるものです。 今回は、この金融行政方針について、特に銀行に関係のある項目を見ていくことにしましょう。 制度面への対応 地域金融機関 所見 制度面への対応 令和2年（2020年）の金融行政方針では「制度面の対応」について以下のように触れられています。少し長くなりますが、重要な箇所であるため原文を引用します。 制度面の対応 ① 顧客・地域の再生に必要な業務を可能にするための銀行の業務範囲等の見直し コロナ禍等の影響により社会経済のあり方が変わるとともに、構造的に少子高齢化の進展や人口の減少などが進む中、金融機関は、企業や個人によるこうした変革への対応を主体的に支援し

金融庁が「国内運用会社の運用パフォーマンスを示す代表的な指標 (ＫＰＩ)に関する調査」を公表しました。 これは国内の運用会社が発売している投資信託が本当に投資家のためになっているのか、運用コストと運用パフォーマンスの間にきちんと相関関係があるか（「高い」商品は「高い質」になっているのか）等を調査しているものです。 資産運用はこれからの低金利、低成長、高齢化社会において必要な機能であることは間違いありません。 今回は上記調査結果について簡単に見ていくことにしましょう。 調査結果概要（運用効率） 運用コストと運用パフォーマンスとの関係 参考図表 所見 調査結果概要（運用効率） 当該調査はＱＵＩＣＫ資産運用研究所に委託されています。 その調査報告のデータ概要については以下の通り報告されています。まずは引用します。 ・２０１９年度は新型コロナウイルスの感染拡大により、２月から３月にかけそれまで堅調

みずほFGと三井住友FGの2021年3月期1Q決算が発表されています。 両FGの決算において、コロナ対応での与信関係費用はどのようになっているのでしょう。 今回は、コロナでの不良債権処理を含めた与信関係費用について簡単に確認してみま ょう。 両FGの与信関係費用 両FGの貸出金残高 所見 両FGの与信関係費用 まず、みずほFGの与信関係費用は、以下のようになっています。 （出所　みずほFG「２０２０年度第1四半期決算の概要」） 2020年度の与信関係費用計画は2,000億円で、第一四半期では、390億円、進捗率 19.5%となっています。リーマンショック直後の与信関係費用は5,367億円でしたので、まだそこまでの処理費用とはなっていません。 また、リーマンショック直後の不良債権比率から比べると現在は半分程度の水準です。 これからどこまで不良債権比率が悪化するかは不透明ですが、現時点ではリー

日本は他国に比べて紙幣の流通量が突出して多いことが知られています。 これは何故なのでしょうか。 日本銀行の理事がこの理由について解説しています。 非常に分かりやすい説明であり、今回はこの「日本で現金の流通が多い理由」について簡単に確認していきましょう。 中央銀行デジタル通貨について 所見 今回取り上げる日本銀行の理事の発言は「ポストコロナの「お金」の姿　決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会における挨拶（2020年7月30日）」として日銀のWebサイトで公開されているものです。 このあいさつ文では、以下のように発言がありました。 わが国においては、対面でのリテール決済の主役は、ずっと現金でした。実際、現金の流通残高は100兆円を超え、GDPの2割にも上ります。これは諸外国と比べても突出していますし、歴史的にも高水準です。過去100年間遡ってみても、銀行券流通残高の対GDP比率は、ほぼすべ

コロナ禍の中始めた、連載中の銀行員小説「帝国銀行、人事部」が30話目に突入しました。 文字数では29,000字まで来ています。 周囲からは面白くないと言われたり、説明があり過ぎて今のブログを小説にしたようなものだと言われたり、エンターテイメントが分かっていないとされたり、、、散々ですが、なぜか書く気だけは衰えません。 100話ぐらいまで連載する構想です。 www.business-novel.site 筆者は、この小説を通じて、日本における労働の問題点や銀行の人事のというものを読者に問いかけたいと考えています。 もしご興味があれば読者となってください。 どうぞよろしくお願い致します。 旦　直土

緊急事態宣言を受け、小売店舗、飲食店等の営業自粛、売上急減が起きています。事業者としては本当に厳しい状況でしょう。 また、在宅勤務が実施されることで、 残業代が著しく減少しているサラリーマンもいることでしょう。 個人にとって、収入が減少した際に困るのは固定費負担です。固定費で大きな割合を占めるのが住居関係であり、持家となっている場合には住宅ローンの支払いは重くのしかかっているでしょう。 この住宅ローンの支払いは、今回のコロナショックを受けて、何か対応はできないものでしょうか。 今回は、 住宅ローンの返済猶予について簡単に確認していきましょう。 金融庁からの金融機関への要請 全銀協としての申し合わせ 住宅金融支援機構の方針 相談のデメリットは少ない 所見 金融庁からの金融機関への要請 金融庁は2020年4月7日に、金機機関に対して「住宅ローンや個人向けローンについて、これまでの要請を踏まえ、

新型コロナウィルスの影響が拡大しています。 日本からの渡航制限や入国後の行動制限等がなされている国も多く、航空業界にとっては強い逆風となっています。 日本航空(JAL) は、2020年3月19日に羽田一上海線の運体期間を冬ダイヤ最終日の3月28日まで延長するなど、国際線57路線のうち43路線1678便を冬ダイヤ期間中に運休、減便すると発表しました。これにより、 3月22日から28日までの1週間は、 当初計画に対して45%を減便することになります。 オーストラリアの航空調査会社は、コロナの影響で「5 月末までに大半の航空会社が経営破綻する」可能性があるとの見方を示していると報道されています。もちろんJALも旅客が急減していることが想定されます。企業の資金繰り状況は問題ないのでしょうか。今回はJALの資金繰りについて簡単に考察します。 2020年3月期3Qの決算数値 資金繰りの試算 所見 20

スルガ銀行にいわゆるシェアハウスへの不動産担保融資問題が発覚してから、相応の時間が経ちましたが、スルガ銀行の経営はいまだ落ち着きを取り戻してはいない状態にあります。 その中で、2019年10月に日本銀行（日銀）がスルガ銀行に対して経営管理態勢の改善策報告を求めました。理由は、日銀の業務調査に事実と異なる情報を提出したためです。 今回は、この事象について簡単に確認しましょう。 報道内容 日銀のプレスリリース 日銀考査と金融庁検査の違い 報道内容 まずは、本件事象の全体像をつかみましょう。 スルガ銀行 日銀の業務調査に事実と異なる情報提出 2019年10月11日 NHK 日銀は、シェアハウスなどの不動産融資で組織的な不正が明らかになった静岡県のスルガ銀行が「考査」と呼ばれる業務の調査を受けた際に、事実と異なる情報を提出していたなどとして、11日、経営管理態勢の改善策を報告するよう求めました。

（写真は同社上場申請書類から） コワーキングスペースを世界中で展開し、ソフトバンクグループが出資したことでも有名なWe Workが話題となっています。 企業価値は470億ドルとされていたものが、いっきに半分以下の評価へ下落すると報道され、その後、上場延期・創業者の退任となり、今後しばらくは上場は難しいだろうとされています。また、全従業員の3分の1にあたる5,000名程度を削減するとも報道されています。 We Workについてはテック企業としての評価を受けていたが、実態は不動産賃貸業にしかすぎないとも言われています。 We Workが目指すビジネスモデル、それから今後の展望については、筆者には正確なところは分かりません。しかし、上場申請書類から見るWe Workの実態については、確認することが出来ます。 報道等に惑わされることのないようWe Workの決算について客観的に確認していきましょう

銀行の口座維持手数料導入の動きが出てきています。 各国が金融緩和に動く中、日本銀行もマイナス金利の深堀を行う可能性が出てきたことに起因するものでしょう。 今回は銀行の口座維持手数料について簡単に考察してみたいと思います。 直近の動き なぜ口座維持手数料が議論されるのか 所見 直近の動き 直近では、三井住友信託銀行の社長がマイナス金利が拡大されるならば、口座維持手数料導入を検討するとの発言をしています。以下、産経新聞の記事を引用します。 マイナス金利拡大なら「口座維持手数料」を検討　三井住友信託銀社長 2019/9/18 産経新聞 三井住友信託銀行の橋本勝社長は１７日までに産経新聞と単独会見し、日本銀行が追加の金融緩和策として民間銀行からお金を預かる際に年０・１％の手数料を取る「マイナス金利」の拡大に踏み切った場合、口座の維持管理にかかる費用の一部を預金者から手数料として徴収する「口座維持手

多くの企業の中間期末である9月末が迫ってきました。 株式投資家にとっては中間配当が気になる時期ですが、株主優待に関する特集も様々な媒体で組まれています。 株主優待は個人投資家に人気で、株主優待生活を実践している有名投資家も存在します。しかし、株主優待をもらうぐらいならば汎用性の高い「キャッシュ」で配当を受けた方が良いとの考えもあるでしょう。 今回は株主優待の功罪について考えてみたいと思います。 株主優待とは 企業にとっての株主優待のメリット 株主優待の問題点 所見 株主優待とは 株主優待については東証が作成した図表が最も分かりやすいと思います。以下で画像を引用します。 （出所　東証マネ部！2019.8.24／https://money-bu-jpx.com/news/article019595/） この株主優待制度は、どのぐらいの割合の企業が実施しているのでしょうか。日経マネーの記事では以

筆者は2019年4月に経済小説を掲載するブログを立ち上げています。 現在、地面師による積水ハウスへの詐欺事件を題材とした「ヂメンシノ事件」を順次公開しています。現在は80話前後まで到達しており佳境を迎えている状況です。 小説自体はAmazonにて2019年4月に販売開始していたのですが、この度、内容を一部修正・改訂しました。その際に販売価格も100円としています。 もし、ご興味を持っていただける方がいらっしゃれば是非とも購読下さい。 よろしくお願い致します。 ＜今すぐに全文を読みたい方はこちら＞ ヂメンシノ事件 ＜ブログ立ち上げをお知らせした記事＞ www.financepensionrealestate.work ＜経済小説ブログ＞ www.business-novel.site

J-REITの業界に大きな動きが出ています。 スターアジア不動産投資法人がさくら総合リート投資法人に合併を働きかけていますが、これはJ-REITで初の敵対的買収案件となっています。 この事案は、今後のJ-REIT業界に大きな影響を与えることは間違いありません。また法律面でも注目される要素があります。 今回はJ-REITの敵対的買収事例について考察します。 報道内容 スターアジアの提案のポイント スターアジアの提案手法 所見 報道内容 スターアジア不動産投資法人のさくら総合リート投資法人宛の買収提案は、さくら側の反発により委任状争奪戦となる見込みです。 まずは、現在の状況について確認しておきましょう。以下、新聞記事を引用します。 さくらREIT、初の「敵対的M&A」に防戦 独立維持へ提携交渉、委任状争奪戦へ 2019年6月28日 日経新聞 不動産投資信託（REIT）のさくら総合リート投資法人

ユニクロを運営するファーストリテイリングが人事制度を見直し、入社3年で年収3000万円となる可能性まである制度とすると報道されています。 日本企業は経団連会長が終身雇用の維持が難しいと発言する等、日本型の雇用のあり方について見直す気運が高まってきています。 ファーストリテイリングの人事制度見直しは若手にチャンスを与える観点で良いとも思えますが、このような事象は何を表しているのでしょうか。 今回は、ファーストリテイリングの事例から見えてくる日本企業の雇用について考察しましょう。 報道内容 新卒の雇用条件変更の意味 日本における雇用の将来像 報道内容 まずは、最近の新卒、若手の雇用条件についての象徴的な報道を確認しましょう。 ファストリ、入社3年で年収3000万円も　幹部に登用 2019年6月23日 日経新聞 ユニクロを運営するファーストリテイリングは優秀な若手の確保に向けて2020年春にも人

会社から支払われる給与について、デジタルマネーで受け取ることができるようにする規制改革が議論されています。 これに対して銀行が警戒感を持ち、新規参入をけん制していると報道されています。 デジタルマネーでの給与受取ができるようになることは銀行にどのような影響を及ぼすのでしょうか。また、デジタルマネーでの給与受取は普及するのでしょうか。 今回は、デジタルマネーでの給与受取について考えてみましょう。 報道内容 給与の銀行口座振込の意義 所見 報道内容 デジタルマネーでの給与支払に関する近時の動向は以下の新聞記事で概要をつかめます。以下引用します。 銀行、給与のデジタル払いに警戒　ITは利便性主張 2019/06/18　日経新聞 デジタルマネーで給与を受け取れるようにする規制改革を銀行が警戒している。個人客との最大の接点である給与の支払先がＩＴ（情報技術）企業に移れば、銀行の独占に風穴があくからだ