6月21日付配信記事で、創業40周年を迎えたミニストップの先進的な取り組みを紹介した。カーシェアなど時に早すぎた試みもあったが、「早すぎた先進性」を見せたコンビニという意味では、am/pmもそうかもしれない。 am/pmがファミリーマートに吸収合併され、法人が解散したのは10年前、2010年3月のことだった。もともとは、ガソリンスタンドへの集客を目的に、スタンド併設店として米国で興ったコンビニチェーンである。1990年に「エーエム・ピーエム・ジャパン」が設立された際も、共同石油（後のENEOS）がライセンスを取得する形でスタートし、やはりガソリンスタンドに併設される形でオープンした。1号店は横浜市の日吉本町で開業したが、東京・新富町にもかなり早くから店舗を構えていたと記憶している。当初、私はローソンに入社したばかりの新人店長で、新進気鋭のライバルを視察するため、新富町の店に行ったのだ。そこ

11日夜、大雨の影響で樹齢が1000年を超える神社のご神木の杉が倒れた岐阜県瑞浪市では、12日朝から、神社の前の県道で倒れた杉を取り除くなどの作業が行われています。 杉は、樹齢1300年とも言われ、高さは40メートル、幹の周囲は太いところで11メートルありました。 市教育委員会によりますと、旧中山道の大湫宿として知られるこの地区のシンボル的な存在だったということです。 現場には、12日朝から作業員が出て、神社の前の県道をふさいだ部分を切り取って道路脇に寄せたり、垂れ下がった電線を修復したりしていました。 神社の氏子総代の吉野信幸さんは、「地元の誇りだった杉が倒れてしまい、とても残念です」と話していました。

河井克行前法相と妻の案里参院議員の起訴を受け、陳謝する安倍晋三首相＝首相官邸で2020年7月8日午後7時37分、竹内幹撮影 「適材適所」らしい。法相という法治国家の枢要ポストを任された河井克行衆院議員が妻・案里参院議員とともに逮捕・起訴された。任じた安倍晋三首相から飛び出したのは、読者にもおなじみの「責任を痛感している」というあのフレーズである。戦後政治を見てきた識者と安倍流処世術の「軽さ」を考えた。【吉井理記/統合デジタル取材センター】 乳母に語った「宿題やったよ」の「ウソ」 安倍首相の小学生時代の話である。 政治活動で多忙な父・晋太郎氏（元自民党幹事長、1991年死去）と、夫の地元・山口にいることが多かった母・洋子さん（92）の代わりに、東京で晋三少年の面倒を見ていたのが乳母の久保ウメさんであった。 「ウメさんは数年前に亡くなられたと聞いていますが、かつて私の取材にこんなことを言ってい

米メリーランド州ベセスダにあるウォルター・リード米軍医療センターを訪れた際にマスクを着用したドナルド・トランプ米大統領（2020年7月11日撮影）。(c)ALEX EDELMAN / AFP 【7月12日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は11日、初めて公の場でマスクを着用した。全米で新型コロナウイルスが猛威を振るう中、公衆衛生上の模範を示すよう求める圧力に屈した形だ。 【動画】公の場でマスクを着用したトランプ米大統領 トランプ氏は負傷した米兵たちを見舞うため首都ワシントン郊外にあるウォルター・リード米軍医療センター（Walter Reed National Military Medical Center）を訪れ、大統領の紋章があしらわれた黒いマスクを着用して同センターの廊下を歩いた。 ホワイトハウス（White House）を出発した際、「私はマスク

敵基地攻撃能力ではなく「自衛反撃能力というワードが良い」と自民党の佐藤正久参院議員が提案した。朝日新聞。 ほら出た。先制攻撃を「自衛反撃」にすりかえよと。言葉を偽れと。 撤退を「転進」と偽った旧日本軍と同じ発想だ。

ＪＲ東海が求めるリニアの準備工事を容認するよう、国交省の事務方トップが１０日静岡県庁で打開案を説明しましたが、川勝知事はこの提案を受け入れませんでした。 ＪＲは非常口周辺の木の伐採や整地など準備工事を開始できるよう求めていますが、静岡県はトンネルの掘削工事と一体だとして認めていません。 開業の延期が避けられない情勢の中、事態の打開を目指して１０日、国交省の藤田耕三事務次官が川勝知事を訪問し、水資源や自然への影響が軽微と認められる範囲で速やかに工事を認めるよう提案しました。 しかし知事は… 川勝知事「坑口は本体工事と一体とみなすという共通理解があります」 藤田事務次官「これでは足りないとか、具体的にこういう心配があるとか、追加的にどういう条件が必要なのかといろいろな話ができる。ただダメだと言われても先に進めない」 川勝知事「工事をすると言っても出来る状態ではない。本末転倒というか現場を全然踏

集団免疫とは コロナの感染を終息させるためには、集団免疫を獲得する必要があると言われています。 集団免疫を獲得するには、国民の何割が免疫を得ればよいのでしょうか。 これは一人の感染者が何人に移すかを表す「基本再生産数」にもよりますが、この数値を欧州の例から2.5ととると国民の約６割が免疫を持つと、感染は終息すると言われています。 スウェーデンや英国はこの集団免疫を獲得しようと、敢えてロックダウンを行ないませんでした。 英国はその後、犠牲者の急増に耐えかねて、ロックダウンに踏み切りました。 現在では、集団免疫を得るべく、ロックダウンを行わずコロナ対策を行っているのはスウェーデンのみとなりました。 集団免疫が得られるとどんなメリットが得られるのでしょう。 ロックダウンすれば一時的には感染拡大を抑える事ができますが、国民に免疫ができていませんので、ロックダウンを解除すると再び感染が広まるのです。

香港の民主活動家、周庭（英語名アグネス・チョウ）氏（23）が11日、毎日新聞などの取材に応じた。香港政府は、民主派が同日に始めた立法会（議会）議員選挙の予備選について、国家安全維持法（国安法）違反の疑いがあると指摘しており、有権者の萎縮が懸念されている。周氏は…