新型コロナウイルスの感染を確かめるPCR検査が、その繊細さから、過去に感染したウイルスの死骸を検知している可能性があると、イギリスの研究チームが指摘した。 英オックスフォード大学EBM（根拠に基づく医療）センターの研究によると、陽性者が他人にウイルスをうつす期間は1週間程度がほとんどだが、その後も数週間にわたって検査では陽性の結果が出る可能性がある。

前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈

衆議院の解散・総選挙について、自民党竹下派の会長を務める竹下元総務会長は7日、記者団に対し、新型コロナウイルスが終息していない状況でも選挙は可能だとして、早期の解散もありえるという認識を示しました。 そのうえで、「衆議院議員の立場からすれば、前回選挙から3年を過ぎると選挙は近いという心理状況になる。選挙はいつあってもおかしくない」と述べ、早期の解散もありえるという認識を示しました。 衆議院の解散・総選挙をめぐっては、自民党総裁選挙に立候補を表明している菅官房長官が、先に「状況次第だ。新型コロナウイルス対策をしっかりやってほしいというのが国民の声であり、これが終えんを告げられるかどうかだろう」と述べています。

自治労が全国の自治体職員の人数や労働条件などについて調査したところ、非正規職員が全体の38.9％を占め、2016年の前回調査に比べ6.2ポイント増加したことが7日、分かった。自治労が調査結果の速報値を公表した。都道府県や政令市などを除いた市町村では4割を超えた。 職種別にみると、ケースワーカーや看護師などでは正規の比率が高いが、学童指導員や消費生活相談員はほとんどが非正規だった。自治労の担当者は「非正規職員抜きでは公的サービスが成り立たない状況だ。処遇改善を強く求める」と強調した。

「特別警報級」に発達したまま接近する恐れがあった台風10号に備え、九州各地の避難所には6日から7日にかけて多くの住民が殺到した。新型コロナウイルス対策で個々の避難所の収容人数を減らしていた各自治体は事前に避難所の数を増やしていたが、それでも入りきれない避難者が続出。急きょ避難所を追加するなど対応に追われ、コロナ下での避難所運営の難しさが浮き彫りになった。