同じ学校であっても男女の合格ラインに差が生まれる東京都立高校入試の男女別定員制について、都教育委員会は21日、都内の私立中学校や高校でつくる「東京私立中学高校協会」と協議し、廃止を目指していくことで合意した。ただ具体的な廃止時期は示さなかった。 都立高校入試では女子の方が合格ラインが高い傾向があるため、男女別定員を廃止して合同定員にした場合、都立高への女子の入学者が増え、女子校が多い東京の私学の経営に影響が出ることや男子の進路保障などさまざまな課題が想定される。こうした背景を踏まえ、廃止については「段階的・計…

立憲民主党は、「アベノミクスは、格差や貧困の改善にはつながらなかった」とする検証結果を取りまとめた。 立憲民主党・枝野幸男代表「アベノミクスは、お金持ちをさらに大金持ちに、強い者をさらに強くした。しかし、格差や貧困問題の改善には、つながっていなかった」 「アベノミクス検証委員会」の報告では、大規模な金融緩和で株価は上昇したが、消費増には結びつかず、物価安定目標2%も達成していないと指摘した。 さらに、期待された「トリクルダウン」が起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかったと評価した。 枝野代表は、「アベノミクスは、間違いなく失敗だった」と強調した。

金融庁は週内にも、ATMなどの障害が多発するみずほフィナンシャルグループとみずほ銀行に対し、異例の行政処分となるシステムの「管理命令」を発動する方針だ。年内いっぱいをメドに、同行が進めるシステムの更新作業や保守業務を共同で管理し、必要に応じて運営体制の見直しも命じる。金融当局がシステム運営を直接監督することで障害再発を最小限にとどめ、金融システム不安への波及を防ぐ。【関連記事】・・みずほは今年2月以降、7回のシステム障害を起こし、利用者の不安が広がっている。機器の改修などを進めているが、基幹システムそのものに欠陥がある可能性もあり、障害再発のリスクがぬぐえない。そのため金融庁は

香港で19日に行われた政府トップの行政長官らを選ぶ権限のある選挙委員（定数1500人、欠員52）のうち364枠の選挙について、選挙管理委員会は20日、当選者を発表した。立候補段階から民主派候補を徹底的に排除した選挙の結果、民主派はゼロ、中間派1、残る1447はすべて親中派となった。 今回は、中国政府の「愛国者による香港統治」の方針のもと、実質的に民主派を排除する新しい制度のもとで開かれた初の選挙。林鄭月娥（キャリー・ラム）行政長官は19日、「選挙の意義は大きく、愛国者が香港を統治するとの政治体制を象徴している」との声明を発表した。林鄭氏は選挙前日、中国政府で香港を統括する韓正副首相と会談し、「愛国者統治」を貫くよう指示を受けていた。 選管によると、業界団体の有…

・野党支持率が伸びないのは、自民党内にメタ的野党構造があるから　右を見ても左を見ても、テレビ・新聞・ラジオ・雑誌の大メディア・ネット空間も自民党総裁選一色。菅政権はその末期になって支持率3割前後のままだが、自民党の対抗軸になるはずの立憲民主党の政党支持率はわずか3.0％。公明党にも後塵を拝することとなっている。 なぜ自民党政権が不人気なのにその受け皿が立憲民主党などの野党に及ばないのか。リベラル政党の支持者は、そのジレンマに日々懊悩しているのであろう。答えは簡単である。今次自民党総裁選を見てわかる通り、自民党の中に野党的対抗軸が存在しているからだ。つまり、メタ的に自民党の中に「党内野党」という極が無数に存在するからである。よって立憲民主党に支持が及ばないのは、自民党の構造上、必然の成り行きなのである。 かつて中選挙区時代、この構造はもっと鮮明であった。自民党内の派閥間の対立が、そのまま反自