大手芸能プロダクション「ジャニーズ事務所」の創業者、ジャニー喜多川氏（2019年に死去）から所属していたタレントが性被害を受けた疑いが浮上している問題で、事務所が、社員や所属タレントを対象に聞き取り調査を行ったことを、文書で取引先企業に報告した。社内ヒアリングのため十分ではないとしつつ、現時点で問題点は確認されていないとしている。一方、すでに退所した元タレント向けの相談窓口を設ける考えも文書で示した。 【会見動画】「ジャニーさんから性被害」元ジャニーズJr.会見　「未遂」証言も 朝日新聞が入手した文書は、疑惑に関する事務所の見解や対応が記されたもので、喜多川氏のめいの藤島ジュリー景子社長名で出されている。 文書には、今回の性被害の疑惑について、喜多川氏が故人であることから事実確認は困難だとしつつ「問題がなかったなどと考えているわけではございません」「メディアでの報道、告発等については真摯（

選挙遊説中に岸田文雄首相が襲われた爆弾テロ事件には、昨年７月に殺害された安倍晋三元首相銃撃事件と多くの類似点が浮かんでいる。 両事件とも遊説中の犯行であり、凶器となった銃や爆発物が手製のものとみられること、両容疑者に組織的背景がみられないことなどだ。 岸田首相を襲い、威力業務妨害容疑で逮捕された木村隆二容疑者は、参院における３０歳未満の被選挙権を求めた訴訟の準備書面で安倍氏の国葬を批判していた。木村容疑者が安倍氏の事件に触発されて犯行に及んだ可能性は高い。 特定の組織に属さない単独犯のテロは「ローンオフェンダー」と呼ばれ、警察など治安当局にとっては存在を把握しにくい対象だ。手製とみられる銃や爆弾は、インターネットによる知識と市販品で製造することが可能だ。 構造は単純だが、実際に安倍氏は命を落とし、岸田氏の襲撃でも爆弾の精度、威力が強ければ大惨事となっていた可能性がある。 選挙遊説中の警備の

木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之）この記事の写真をすべて見る 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊　　　＊　　　＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げ