鴻上尚史さん（撮影／写真映像部・小山幸佑） この記事の写真をすべて見る 2024年中には法案が可決する見込みの「共同親権」。離婚して二人の子供の親権を持つ47歳女性は、共同親権が法制化されることに危機感を抱いているという。そんな相談者に、鴻上尚史が語った「共同親権」法制化の問題点とは。 【相談216】離婚をして子供二人の親権を持っていますが、共同親権が法制化されることに危機感を抱いています（47歳　女性　うさみみ） 鴻上さんのお力をお借り出来ないでしょうか。 現在、離婚して子供二人の親権をもって生活しております。 離婚原因は度重なるモラハラ、身体的、性的DVです。が、そこに慰謝料を求めるのであれば徹底的に争ってやる、と言われ、子供との生活を第一に考え、養育費の合意のみでの協議離婚です。 共同親権導入が、たくさんの反対意見があるにもかかわらず法制化されてしまいそうです。政府の推し進めている共

給食のご飯に、持参したふりかけをかける中学生＝1月10日、兵庫県川西市 この記事の写真をすべて見る 中学校の給食での「ご飯」の食べ残しに悩む兵庫県川西市が昨夏、生徒の提案を採用して、ふりかけの持参を認めた。それに対し、給食の提供にかかわった市議が猛反対。ウェブメディアも報じたことで、「ふりかけ持参」の是非をめぐる論争がわき起こった。「ふりかけでご飯が進むはず」「栄養バランスを考えているのに」。子どもたちのため、より良い給食をめざしてきた大人たちの議論の行方は――。 【写真】「ふりかけ持参」が議論になっている川西市の給食はこちら ＊　　　＊　　　＊ ことの発端は昨年9月、川西市が給食のために生徒に「ふりかけ」の持参を認めたことだった。 市が設けたルールは「1人あたり、ふりかけ1袋」「ほかの生徒に渡さない」「食物アレルギーのある生徒に配慮して、周りに飛散することのないよう注意する」というもの。

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 2月18日、アメリカのテレビ局ABCのニュース番組「This Week」で、アンカーのジョナサン・カール氏が、今一番ホットなラディオパーソナリティのシャラメイン(シャルルマーニュ)・ザ・ゴッドことレナード・マッケルビー氏に単独インタビューしたことが話題になった。 【写真】いま手腕が問われている野党の党首はこの人 シャラメイン氏は、自分の番組にポップスター、スポーツ選手、著名な政治家らを呼んでインタビューするカリスマ・パーソナリティだ。彼の率直な質問や歯に衣着せぬ物言いに視聴者は惹きつけられる。一般国民に大きな影響力を持つ彼が米大統領選キャンペーンの状況をどのように見ているかについて、非常に明確に語ったのだから、注目を集めるのは当然だ。 彼は、今回の大統領選を臆病者と詐欺師と無気力な人間のレースに例えた。（英語では、「cowards」「crooks」「

日米合同軍事演習（写真：UPI/アフロ） この記事の写真をすべて見る 2023年、台湾有事の声が高まりアメリカと中国の覇権闘争が激化。「2022年12月に岸田政権が閣議決定した新しい安保関連3文書はアメリカとの綿密な擦り合わせのもとに出てきたことは確実」と政治学者の白井聡氏は言う。核攻撃のリスクも浮上し、日本では限りなく戦時中に近い緊張感が漂っている。同氏と哲学者・内田樹氏の新著『新しい戦前　この国の“いま”を読み解く』（朝日新書）では、台湾有事における今後のアメリカの対応が議論されている。同著から一部を抜粋、再編集し、紹介する。 【写真】台湾有事に備える台湾軍の様子はこちら ＊　　＊　　＊ 敵基地攻撃能力の実像 白井聡（以下、白井）：まず、アメリカは台湾有事でどうするのかという議論を深めましょう。アメリカはいろいろな可能性を検討し、必要な時に必要なシナリオを選べるように事前に仕込んでおく

古賀茂明氏 この記事の写真をすべて見る 8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。 【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。 ＊　　＊　　＊ 古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。 A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。 27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。 ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れる

木村容疑者が取り押さえられる瞬間（撮影／今西憲之）この記事の写真をすべて見る 15日、和歌山市・雑賀崎漁港の演説会場で岸田文雄首相に手製爆弾が投げつけられた事件では、幸いにも大きな被害が出なかった。事件が報じられると、岸田首相が無事だったことへの安堵の声はもちろんあったが、一方で「そりゃ、そうなるのも納得だわ」という、突き放したようなコメントもネット上にあふれた。これは何を意味するのか、メディア社会学が専門の立教大学の砂川浩慶社会学部長・教授に聞いた。 【写真】木村容疑者がSNSで最後に投稿したとみられる内容はこちら ＊　　　＊　　　＊ ＜爆弾犯は許せないが、そうされても仕方ないほど今の自民党がやっていることはひどい＞ ＜政治家が犯行に対して『民主主義への挑戦だ』と言えるほど、この国に民主主義が根づいているのか。国民の声を聞いて増税をやめろ＞ 事件がネットニュースで報じられると、爆弾を投げ

自分をいじめた同級生がメディアで活躍していることを知り苦しいと訴える37歳女性に、鴻上尚史が「悔しいですよね」と声をかけ、勧めたこととは

日本―ドイツ戦では、ABEMA1日の視聴者数が1000万を超えた。今回のW杯が、配信と放送の考え方や楽しみを変えるきっかけになるだろう（写真／アフロ）この記事の写真をすべて見る 連日連夜、日本中を“楽しい寝不足”にさせているサッカーのワールドカップ（W杯）カタール大会。その中継で名を上げたのが、無料で楽しめるインターネットテレビ局「ABEMA」だ。「移動中もスマホで楽しめる」「試合後も見られる」「全64試合視聴できるアプリがわかりやすい」と、人気が急上昇。日本代表が1次リーグの初戦で強豪のドイツに逆転勝利した日の1日の視聴者数が「1000万を超えた」とABEMAは高らかにアナウンスした。これまでW杯のような国際大会の中継は、テレビの独壇場だった。今回ABEMAがFIFAに支払った放映権料は200億円ともいわれる。“新しい未来のテレビ”を掲げるABEMAが設立した当初から藤田晋社長に取材して

駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授（写真本人提供）この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額な献金被害の実態が明らかになるとともに、テレビでコメントする政治家やタレント、SNSで自身を「自分は無宗教」などと口にする人が増えてきた。日本国内では違和感を覚えない言葉だが、「海外で『無宗教者だ』とうかつに口にするのは注意が必要」と話すのは、駐チュニジア、駐ラトビア特命全権大使を歴任した多賀敏行・中京大学客員教授。なぜなのか。多賀さんに話を聞いた。 【写真】「偽装勧誘はしてない」と答えたカルト教団の教祖はこちら ＊　　＊　　＊ 日本は、伝統宗教ともいうべき仏教や神道に対しては、抵抗の少ない国です。しかし、安倍晋三元首相の銃撃事件に端を発する形で、新興宗教と政界のつながりや高額な献金被害が明らかになるにつれ、「宗教」という言葉への警

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）日本本部（写真／アフロ）この記事の写真をすべて見る 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と国会議員を巡る報道が連日なされている。しかし、旧統一教会と政治家とのつながりは国政だけにとどまらない。今年7月、神奈川県小田原市の守屋輝彦市長は自民党の池田彩乃市議に紹介され、旧統一教会からの寄付金を受け取ったことが明るみに出た。なぜ、旧統一教会は国会議員だけでなく地方議員にも触手を伸ばしているのか？　1980年代から旧統一教会を取材し、全国霊感商法対策弁護士連絡会の代表世話人である山口広弁護士との共著もあるジャーナリストのいのうえせつこさんに理由をたずねると、当時の生々しい体験を語った。 【写真】10日の世界平和統一家庭連合の会見に集まった、多くの報道陣 ＊　　　＊　　　＊ ある日、横浜で市会議員を務める男性のもとにメールが届いた。 「僕たちは学生です。政治のことを勉

大学入学共通テストの会場この記事の写真をすべて見る 東大前での刺傷事件に続きまたもや大学入試を巡る事件が起こった。 【写真】流出した世界史B 大学入学共通テスト初日の1月15日午前に行われた「世界史B」の問題用紙の画像が試験時間中に流出した疑いがある問題で、警視庁は大学入試センターからの相談を受けて、偽計業務妨害の疑いで捜査を開始した。 捜査関係者によると、家庭教師紹介サイトなどを通じて高校2年生の女子生徒を名乗る人物が、4人以上の大学生に接触していたという。依頼主は昨年12月12日、東京大の男子学生（19）ら2人に対して「家庭教師を探していて、共通テストの対策で1月15日に授業をお願いしたい」などと伝えてきたという。 男子学生は1月15日午前の「地理歴史・公民」試験時間中、驚くべき映像を受け取る。ネット通話アプリのチャット機能から、共通テスト世界史Bの問題用紙の画像20枚が送られてきたの

ついに実現した「野党共闘」。山口教授は「成果は明らか」と話す一方、立憲民主党の体質改善の必要性も指摘した　photo gettyimagesこの記事の写真をすべて見る 10月の総選挙では、共産党を含む「野党共闘」が各党の戦略に少なからぬ影響を与えた。今後の野党共闘の行方は、来年7月の参院選でも大きな焦点になりそうだ。市民連合サイドから、共通政策のとりまとめなどを主導した山口二郎・法政大学教授に、総選挙の結果に表れた民意の読み方と野党共闘の展望を聞いた。 【写真】インタビューに答えた山口二郎さん ＊　　＊　　＊ ――枝野幸男代表（57）の辞任に伴う立憲民主党の新しい代表選びは、19日告示、30日投開票の予定で、約10万人と言われる党員・党友も参加します。女性候補も名乗りを上げましたが、共産党との「野党共闘」には連合からの反発が強く、大きな争点になりそうです。 「野党共闘をやめる」という選択肢

東京8区からの出馬を断念したれいわ新選組の山本太郎代表（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 衆院選で東京8区から出馬宣言していたれいわ新選組の山本太郎代表が10月11日、発言を撤回し、波紋を呼んでいる。8日に出馬宣言し、たった4日間で断念に追い込まれた「山本劇場」の舞台裏を取材した。 【画像】山本太郎氏の東京8区出馬宣言の裏にいた大物はこちら 「まあ、うちが批判を浴びそうだったので、山本氏が降りてくれて助かった」 立憲民主党（以下は立民）の幹部は胸をなで下ろした。横浜市で行った断念表明の演説で山本氏は東京8区から出馬表明に至るまでの経過をこう明かした。 「無理やり山本太郎が東京8区に侵攻してきた。それは違います。『東京8区でどうでしょう？』。こうお言葉をいただいたのは、実は立憲民主党からです。2019年11月29日です。ずいぶん前でしょう。『山本さんが手を打つなら候補者を下げることも

参院厚労委の閉会中審査で、答弁する政府分科会の尾身茂会長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府の新型コロナ対策分科会会長の尾身茂氏が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）で、コロナ対策などで給付された300億円以上の補助金で収益を大幅に増やす一方で、有価証券の運用も130億円増加させたことが、AERAdot.の取材でわかった。JCHOではコロナ患者用の病床を用意し多額の補助金を受けながらも、患者を十分に受け入れていなかった実態がわかっており、厚生労働省などから批判があがっている。 【画像】尾身氏が補助金「ぼったくり」批判に回答したインスタライブの様子はコチラ ＊　　＊　　＊ 「JCHOは適切に補助金を運用していないのではないか」 いま医療関係者の間でこんな疑念が生じている。どういうことか。その原因は、JCHOがホームページで公表している財務諸表を見るとわかる。 2020年

東京新聞の望月衣塑子記者（写真＝本人提供）この記事の写真をすべて見る まさに、逃げるような退任劇だった。菅義偉首相の自民党総裁選不出馬が報じられた3日、13時からの囲み取材では「総裁選よりもコロナ対策に専念する」とだけ語り、記者の相次ぐ質問を振り切った。この1年の菅政権とは一体何だったのか。ほぼ何も説明もせず、首相の座を放り出した菅氏とは、結局、どのような人物だったのか。官房長官時代から「天敵」として菅氏を鋭く追求してきた東京新聞の望月衣塑子記者に聞いた。 【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は？ ＊　　＊　　＊ ――急転直下の辞任劇でした。内閣支持率が危険水域に入り、「菅おろし」の声も大きくなってはいましたが、総裁選直前にこのような形で辞任するとは想定外でした。どう受け止めましたか。 世論の逆風が吹く中で総裁選モードに突入しましたが、途中までは実に菅さんらしいやり方

写真はイメージです（Getty　Images）この記事の写真をすべて見る 北原みのり（きたはら・みのり）／1970年生まれ。女性のためのセクシュアルグッズショップ「ラブピースクラブ」、シスターフッド出版社「アジュマブックス」の代表 作家・北原みのりさんの連載「おんなの話はありがたい」。今回は、長引くコロナ禍で深まる分断について。 【最新データ】こんなに違う！3社各ワクチンの副反応を徹底比較 ＊   　＊　　＊ 出版関係の友人が、「ワクチン反対の本が売れている」と言っていた。確かに少し前ではあるが、アマゾンの売り上げランキングでも100位以内に、ワクチンの危険をあおるような本や、そもそも新型コロナウイルスなどというものは恐れるべきじゃない、怖いのはメディアだ！という論調の本が複数入っていたのを見て驚いたことがある。なかには医師によって書かれている反ワクチン本が10万部以上売れていたりなど、少

署に入る小森和美容疑者（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 東京都の私立高校3年、Aさん（18）が行方不明になっていた事件は、想定外の結末となった。 山梨県早川町の県道沿いの小屋でAさんの遺体が発見されたのは8月31日。警視庁は群馬県渋川市渋川、職業不詳の小森章平（27）容疑者、妻の和美（28）容疑者を死体遺棄容疑で逮捕した。 夫の章平容疑者と妻の和美容疑者は、今年5月に結婚したばかりの新婚だった。なぜ、都内在住のAさんを殺害するという凶行に及んでしまったのか？ きっかけは、ツイッターだった。和美容疑者が章平容疑者の携帯電話を見たところ、女性と連絡を取っていることを発見。問い詰めたところ、Aさんであることがわかった。 「章平容疑者はAさんとLINEのメッセージでやりとりしていた。だが、会ったこともなく、ただツイッターがきっかけでつながっているだけだった。結婚後もメッセージを交換してい

8月25日、政府の新型コロナウイルス感染症に関する「基本的対処方針分科会」に臨む尾身茂会長（中央）（ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 政府分科会の尾身茂会長が理事長を務める地域医療機能推進機構（JCHO）傘下の東京都内の5つの公的病院で、183床ある新型コロナウイルス患者用の病床が30～50％も使われていないことが、AERAdot.編集部の調査でわかった。全国で自宅療養者が11万人以上とあふれ、医療がひっ迫する中で、コロナ患者の受け入れに消極的なJCHOの姿勢に対し、医師などからは批判の声があがっている。 【画像】尾身茂氏から来た書面の回答はコチラ 編集部が厚労省関係者から入手した情報によると、JCHO傘下にある都内5病院のコロナ専用病床183床のうち、30％（8月29日現在）が空床であることがわかった。 5病院のうち最もコロナ患者の受け入れに消極的だったのは、東京蒲田医療センター

菅義偉首相と小此木八郎・前国家公安委員長（C)朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 横浜市長選で当選確実となった山中竹春氏（C)朝日新聞社 「やばい。午後8時に野党候補に当確が出るなんて衝撃だ…。出口調査ですでに野党に10ポイント以上、負けていた。菅首相は最後まで望みがあると言い続けていただけに今頃、真っ青だろうな」 【写真】二階幹事長が推すポスト菅の大穴候補はこちら こう力なく語るのは、自民党幹部だ。22日投開票された横浜市長選は、立憲民主党などが推薦する元大学教授、山中竹春氏が自民党の推す前国家公安委員長、小此木八郎氏を破り、勝利を確実にした。 菅義偉首相の側近で、閣僚を辞して横浜市長選にのぞみ、圧勝と思われていた小此木氏。午後8時に投票が締め切られるとすぐ、山中氏に当確が出る衝撃の幕切れとなった。 「横浜市長選の大敗でもう菅政権はだめなんじゃないか、というムードが一気に強まりました。

医療関係団体と意見交換する菅首相（中央）と田村厚労相（手前）、西村経済再生相／８月３日、首相官邸この記事の写真をすべて見る 全国で1日の新規感染者数が1万4千人を超えて医療が逼迫（ひっぱく）する中、菅政権は中等症患者の一部も自宅療養とした。与野党から非難の声が一斉に上がっている。AERA 2021年8月16日－8月23日合併号では、混沌とする政府の現状を取材した。 【写真】「憎っくきコロナだよね」という言葉を残したこの女優は帰らぬ人に… ＊　　＊　　＊ 「ここまで数字が跳ね上がると、感染爆発を止める有効な手段はないということは、政権内の誰もが分かっていますよ。だからこの間、専門家の意見を聞けるはずがない。まともに聞いていたらオリンピックをやりながら、コロナの感染拡大を防ぐなんて非科学的な芸当は絶対にできませんから」 取材に応じた厚生労働省の幹部は、今の状態は「メルトダウンした原発と同じで、