１０月の衆院選で落選した石原伸晃元自民党幹事長が、内閣官房の参与に就任することが分かりました。 岸田総理は、１０月の衆院選で落選した石原氏を内閣官房の参与に任命する方針を固めました。国内外から観光客を誘致する「観光立国」を担当する予定です。 石原氏は国土交通大臣や自民党の政調会長などを歴任し、石原派の会長を務めていましたが、衆院選での落選を受け、派閥の会長を辞任することを表明していました。 また、総理補佐官には寺田稔衆院議員が新たに就任し、これまで木原官房副長官が担当していた国家安全保障分野の担当を引き継ぐ見通しです。 政府は、これらの人事を３日に正式に発表する予定です。

最大会派自民党が兵庫・斎藤知事への辞職要求方針　維新以外の全会派が賛同へ　自民・今月12日に辞職を申し入れる方針固める 兵庫県の斎藤知事らが内部告発された問題で、県議会最大会派の自民党が知事に辞職を申し入れる方針につい…

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

東京オリンピックの開会式について、名誉総裁である天皇陛下がお一人で出席して開会宣言を行う方向で最終調整が行われていることが分かりました。 関係者によりますと、今月２３日に行われる東京オリンピックの開会式には名誉総裁である天皇陛下お一人が出席して開会宣言を行い、皇后さまは出席されない方向で最終調整しているということです。さらに、天皇ご一家や皇族方のオリンピック競技の観戦も一切行われない方向で調整が進められています。 また、天皇陛下は開会式前日の２２日の午後に皇居・宮殿でバッハ会長らＩＯＣメンバーと、来日した各国首脳とは２３日の開会式前に面会する方向だということです。これにも陛下お一人で臨み、皇后さまは出席されない見通しです。

ロシア人のスパイに渡す目的で軍事関連の文献を７０歳の男が不正に入手した事件で、１２日朝、スパイの男性が警察の出頭要請を無視して出国しました。 この事件は、宮坂和雄容疑者（７０）がおととし、在日ロシア通商代表部の男性職員（４０代）に渡す目的でアメリカなどの軍事関連の文献８点をデータベースから不正に入手したものです。宮坂容疑者は容疑を認め、「３０年にわたり文献を提供し、１０００万円以上稼いだ」と供述してるということです。 男性職員はロシアの情報機関員、いわゆるスパイで１２日朝、神奈川県警の出頭要請を無視して、羽田空港からロシアに向けて出国しました。ロシア側は３０年にわたりおよそ１５人が飲食店や公園、寺の境内などで宮坂容疑者と接触していたとみられています。

警備大手「セコム」の役員が、提携先の病院で“医療従事者向け”の新型コロナワクチンを接種していたことが、ＪＮＮの取材で分かりました。 接種を受けていたのは、セコムの常務で子会社「セコム医療システム」の布施達朗会長（６３）です。関係者によりますと、布施会長は千葉県松戸市の「新東京病院」で、３月１３日と４月１日の２回、医療従事者向けに優先的に割り当てられたワクチンを接種したということです。 ＪＮＮの取材に対し、セコム医療システムは「３月初旬に新東京病院から『ワクチンに余剰が出た』として、接種のお誘いを受けた」「布施会長は医師と席を同じにする機会も多く、接種の必要があるとの病院側の判断だったが、軽率であり、お断り申し上げるべきだった」とコメントしています。 関係者によりますと、新東京病院では、ほかにも病院職員ではない取引先などの少なくともおよそ８０人が医療従事者向けワクチンの接種を受けたということ

新型コロナウイルスについて、２０日、全国の重症者数は１７日連続で過去最多を更新し、１０１４人に。日本医師会の中川会長は、医療体制はすでに崩壊していると強い危機感を示しました。 「現在、緊急事態宣言対象地域を中心に、医療崩壊という状態が多発し、日常化してきました。現状のままではトリアージもせざるを得ない状態です。助かる命に優先順位をつけなければなりません」（日本医師会 中川俊男会長） こうした状況を受け、６つの医療関係団体が病床の確保に向けた新たな対策会議を開き、民間病院を含む医療機関の役割分担などについて意見を交わしました。 「公立・公的・民間を問わず協力して、病床の確保に努力しましょうということで一致されました」（日本医師会 中川俊男会長） 会議の終了後、中川会長らはこう述べたうえで、「中小規模の病院には地域で割り当てられた役割があり、また、ゾーニングの面でコロナ患者の受け入れが難しいと

性暴力をめぐる自民党議員の発言に批判の声があがっています。渦中の人物は、またしても杉田水脈衆院議員です。杉田氏は自民党の会合で、性暴力などをめぐり、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされています。 その“真意”はどこにあるのでしょうか？インターネット上ではすでに、杉田氏の議員辞職を求め、１０万を超える署名が集まっています。

東京・千代田区長が所有するマンションをめぐって区議会と区長が対立している問題で、２８日に議会の解散宣言を行った区長が、２９日、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 この問題は、千代田区の石川雅己区長（７９）が家族と共同で購入した区内のマンションの一室が一般には販売されない「事業協力者住戸」だったもので、石川区長は２８日、区議会との対立の末、議会の解散を宣言しました。 千代田区では２９日、予算特別委員会が開かれましたが、区長は出席せず、改めて「議会は存在しない」と主張しました。 「解散は私の判断でしましたので、議会は存在していない」（千代田区 石川雅己区長） 「区長の判断でできません。ちゃんと地方自治法を読んで下さい」（千代田区議） 「違法状態なんですよ。あなたが解散権をやったということが」（千代田区議） 「事実上不信任というふうに捉えて私が判断しました。どうぞ法廷で皆様方が争っていた

小泉元総理や自民党の二階幹事長が９日夜、会合を開き、来月予定される東京都知事選挙で小池知事を応援することを確認しました。 ９日夜、都内の日本料理店で行われた会合には、小泉元総理の他、自民党の二階幹事長、山崎元副総裁、武部元幹事長らが出席しました。この会合は定期的に行われているもので、メンバーの１人、東京都の小池知事は９日は欠席しましたが、電話で出席者に都知事選挙に立候補する意向を伝えたということです。 「（小池都知事は） 頑張ってるなって話」（小泉純一郎元首相） 「小池さんを皆で応援しようと」（自民党 武部勤元幹事長） また、会合には、武部氏に呼ばれたという杉村太蔵元衆議院議員も飛び入りで参加しました。 報道各社の世論調査で安倍内閣の支持率が低下する中、会合では、政府の新型コロナウイルスへの対応や政権運営のあり方についても意見が交わされたものとみられます。

先月の全国の自殺者数が前の年に比べおよそ２０％減ったことが、厚生労働省などのまとめでわかりました。 厚労省などによりますと、先月の全国の自殺者数は前の年の同じ月に比べ３５９人少ない１４５５人で、１９．８％減ったことがわかりました。少なくとも最近５年間では最も大きな減少幅だということです。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、家族ら同居する人が外出せず家にいることや、職場や学校に行く機会が減り、悩むことが少なかったことなどが要因とみられています。

新型コロナウイルスの感染拡大で学校の休校が続く中、東京都の小池知事が、導入の議論が出ている「９月入学」について賛成との立場を示しました。 「９月スタートもありではないかと思います。大きな流れ、新しい流れはこういうときに、出てくるのではないかなと思っています」（小池百合子都知事） 小池都知事は２８日午後、取材に応じ、９月入学について「国際標準にあわせていくのも１つかなと思う」と述べ、賛成の立場を示しました。一方で、「混乱が生じる可能性もある」とした上で、２９日の全国知事会でも議題にあがるとの見通しを示し、「教育については全体を考える必要がある」と述べました。 休校が長引く中、「９月入学」をめぐっては、萩生田文部科学大臣が、「選択肢の１つとして文科省でシミュレーションをしている」と述べていて、小池都知事の発言は一石を投じることになりそうです。

かんぽ生命の不正販売問題で、経営責任が問われている日本郵政グループの社長３人が、２７日にそろって辞任を表明することがＪＮＮの取材でわかりました。日本郵政の後任の社長には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しです。 辞任するのは、日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の長門正貢社長、日本郵便の横山邦男社長、かんぽ生命の植平光彦社長の３人です。 ３社長は、かんぽ生命の不正販売問題で、２７日に総務省と金融庁による処分が決まるのを受けて、その日に会見を開き、辞任を表明するということです。政府や日本郵政の関係者が、ＪＮＮの取材に対して明らかにしました。 長門社長の後任には、増田寛也元総務大臣が就任する見通しで、残る２人の後任は内部昇格を軸に調整されています。 かんぽ不正をめぐっては、先週、総務省内で行政処分の検討内容を事務次官が総務省ＯＢである鈴木康雄日本郵政上級副社長に漏らしていたとして、高市大

公立学校の教員の働き方をめぐって、１年単位で労働時間を調整する「変形労働時間制」の導入を可能にする法律の改正案が、閣議決定されました。 教職員給与特別措置法改正案は、公立学校の教員に「変形労働時間制」を適用できるようにするもので、１８日、閣議決定されました。「変形労働時間制」とは忙しい時期の勤務時間を増やすかわりに、夏休み期間中などの勤務時間を減らし、１年単位で働く時間を調整するものです。 しかし、「部活動の指導などで夏休み期間も休めるわけではない」「長時間労働を認めることになる」などとして、教員からは反発も出ています。 「（業務量に合わせて）勤務時間をのばすというよりも、業務を削減し８時間で帰れる、そのような職場を作っていきたい」（岐阜県の公立高校教諭 西村祐二さん） 改正案は今後、臨時国会で議論されます。