性暴力をめぐる自民党議員の発言に批判の声があがっています。渦中の人物は、またしても杉田水脈衆院議員です。杉田氏は自民党の会合で、性暴力などをめぐり、「女性はいくらでもうそをつける」と発言したとされています。 その“真意”はどこにあるのでしょうか？インターネット上ではすでに、杉田氏の議員辞職を求め、１０万を超える署名が集まっています。

東京証券取引所が1日、取引情報を配信するシステムで障害を起こし、初めて株式売買を終日停止した。東証は過去にもトラブルを起こしたことがあるが、今回は情報開示が遅れ、個人投資家らへの説明が不足した面がある。初動段階での危機管理を問う声が強まる可能性がある。東証は今回、一般投資家らへの情報開示の遅れが目立った。午前7時すぎにハードウエアの故障を検知し、午前8時1分には取引参加者である証券会社に障害に

アメリカのトランプ大統領は、選挙集会などにたびたび同行していた最側近のヒックス氏が新型コロナウイルスの検査で陽性の結果が出たと明らかにしました。トランプ大統領とメラニア夫人も念のため検査を受けていて、結果が判明するまで自主的に隔離措置をとるとしています。 ヒックス氏は、今週、中西部のオハイオ州で行われた大統領選挙の候補者によるテレビ討論会や、その翌日、ミネソタ州で行われたトランプ大統領の選挙集会に同行し、大統領専用機にも同乗していました。 アメリカのメディア、ブルームバーグはヒックス氏がミネソタ州で体調を崩したため、ワシントンに戻る大統領専用機の中で隔離され、その後の検査で陽性の結果が出たと伝えています。 このため、トランプ大統領とメラニア夫人も念のため検査を受けていて、トランプ大統領はツイッターで「妻と私は結果が判明するのを待っている。それまでの間、隔離に入る」と投稿し、結果が判明するま

ホームヘルパーから感染したとみられる新型コロナウイルスが原因で女性（当時82歳）が死亡したのは、ヘルパーの勤務先の訪問介護事業所（広島県三次市）が必要な安全対策を講じなかったことが原因だとして、遺族が事業所の運営会社を相手取り、4400万円の損害賠償を求める訴訟を広島地裁に起こした。発熱や味覚・嗅覚異常の症状が出たヘルパーはその後も勤務し続けており、事業所が症状を報告させるなどの注意義務を怠ったと訴えている。新型コロナの感染を巡る損害賠償訴訟は極めて異例だ。 訴状などによると、三次市で1人で暮らしていた女性は2019年11月からこの事業所の介護サービスを受けていた。女性は20年4月3日からせき込んで翌日に発熱。9日にPCR検査で感染が確認された後の19日、新型コロナ感染症を原因とする肺炎で亡くなった。 介護事業所の運営会社「コメントできない」 一方、ヘルパーは3月3…

東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース

リンク 日本経済新聞 電子版 東証「2日の売買実施は1日19時半めど連絡」 社長会見終了 ■宮原社長「市場預かるものとして責任痛感」■システム再起動なら相当の混乱想定された■終日売買停止で1日の株価は「値つかず」 56 users 236

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声