毎年夏になると、土用の丑の日の食べ物として話題になるウナギ。中国からの輸入物の増加で、20年ほど前に大幅に価格が下がっていましたが、今では再び高止まりしています。 ニホンウナギが絶滅危惧種に指定され、稚魚の密漁など暗い話も多くあります。ウナギをいつまでも食べ続けるためにはどうしたらよいのでしょうか？ このままではウナギ資源は戻らない ウナギ資源が回復する気配はありません。冷静に考えれば簡単にわかることなのですが、成長して親になる前に魚を獲ってしまったら、卵を産む親の数が減って資源が減少します。これを「成長乱獲」と言います。ウナギ漁はシラスウナギ（ウナギの稚魚）を獲る漁が主体なので、まさにこれに当てはまります。 夜間に集魚灯を使って、光に集まったシラスウナギをすくい獲るのが主な漁法です。漁獲されても群れが大きくて、大量に川を上っていけるうちはよかったのです。しかしながら資源量が減って小さくな

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もし、フランスのモンサンミッシェルに日本人観光客が立ち入りを禁止されたらどう思うだろうか？あるいは、ルーブル美術館がモナリザに黒い幕を張って、観光客が集まるのを阻止したらどう思うだろうか？ 富士河口湖町が5月下旬に行ったことは、まさにこれである。ローソンのコンビニと富士山を組み合わせた「インスタ映え」スポットに外国人観光客が集まることにいらだった富士河口湖町長は、「オーバーツーリズム」を理由に、そのスポットを黒いネットで覆うという行為を行った。 隠すよりほかにできることがある それ以来、富士河口湖町長は外国人恐怖症と小心者という評判が広まっただけだ。外国人観光客は、ネットの穴から写真を撮ったり、近隣の他のスポットに移動して同じような状況を再現したりして、いまだにひっきりなしにやってきている。 富士河口湖町は、こんなことをして新しい客を罰しようとするよりも、新しい需要を前にして良識ある人間な

「（資生堂が掲げる）ピープル・ファーストで求める4つの人財像は、ご覧の通りです」 2月29日、資生堂社内は動揺に包まれていた。藤原憲太郎社長COO（最高執行責任者）が動画を通し、大規模な早期退職募集を行うと発表したのだ。 動画は「ミライシフト NIPPON 2025」というタイトルから始まり、資生堂ジャパンの成長に向けた方針の1つに「人財変革」を示した。そして藤原社長は冒頭の発言に続き、資生堂ジャパンに残る人材について、次のような条件を掲げた。 「グローバル・ビューティー競争をリードできる『センス』と『スキル』を有している」「期待を超える成果創出に向けた『学習』と自己成長への『情熱』を有している」 この動画を見た現役社員は、「早期希望退職の話が出ると、社員の間には重く暗い雰囲気が漂い始めた」と振り返る。そして「会社に残るなら経営陣が求める人材に変わってくれ、ついていけないなら会社を辞めたほ

――一部の書店からは、「CCCとばかり新しいことに取り組み、ほかの書店が後回しになっている」といった不満も上がっています。 TSUTAYAは友好的なビジネスパートナーなので、言わんとすることはその通りかもしれない。TSUTAYAがほかの書店など、いろんな立場の人たちから毛嫌いされているのも知っている。 でも、TSUTAYAに寄り添うことを悪だとは思っていないし、僕らの戦略でもある。「TSUTAYAとは一緒に仕事しません」とは絶対言えないし、言わない。 もちろんCCC以外の書店にも、一緒に持続的な形をつくっていくため、今後もさまざまな施策を提案する。誠心誠意お付き合いさせてもらいたい。 陰で悪口を言われているのはよく知っているが、僕らは別に弱くなっているわけではない。取引構造や事業構造を変えて、取次機能を残していく。パートナーと組んで新しい事業もどんどん強化する。 「（日販がコンビニだけでな

筆者は、次のように考えた。AIは、人間の能力を拡張するだけであって、AIを使う人間の側にはリスクを取る人と取らない人がいて、後者が安定した雇用と報酬を求めて安く働くことによって価値（カール・マルクスの言葉なら剰余価値）を提供することは変わらない。 あるいは低利でも確実に運用したいと思って、預金や債券を通じて安い資本を提供して、彼らが価値を提供することも変わらない。資本を提供する形でリスクを取る人が巻き上げていくことで利益が生じる経済循環の本質は変わらないのだろうから、資本主義はしぶとく残ると考えていた。 ところが、ふとした拍子に、筆者は自分の読みに見落としがあることに気づいた。単なる思いつきの思考実験なのだが、AIの発達とAIの完全な民主化と言えるような普及は、資本主義を殺すのではないだろうか。 AIの発達は、どのような形でわれわれの前に現れるのか。それは、全知全能の正解を知った、世界の問

ホステスと会社経費で楽しく飲みたいというモラルハザードを起こした――。 そんな呆れるような内容の指摘を歴代社長2人に突きつけられた企業がある。埼玉県さいたま市に本社を置く世界的レンズメーカーのタムロンだ。高品質な自社ブランドレンズには定評がある。業績はカメラのミラーレスシフトを追い風に絶好調だ。 ところが2016年から社長の座にあった鯵坂司郎氏が、2023年8月に突然辞任。同時に常務取締役だった大塚博司氏が常務を解職され、ヒラの取締役になった。理由は、内部通報をきっかけとして鯵坂氏による会社経費の私的流用が発覚したことにある。大塚氏は鯵坂氏の行為に加担していた。 11月2日、弁護士と独立社外取締役で構成された特別調査委員会による調査報告書が公表された。そこで明らかになったのは鯵坂氏、さらには2002年から2016年まで鯵坂氏の前任社長だった小野守男氏の時代から続く「社長のモラルハザード」だ

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「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性

9月7日に開かれたジャニーズ事務所の劇的な会見は、私が日本で経験したジャーナリスト人生の中で最も奇妙な体験の1つだった。 ジャニーズ事務所は、これ以上ないほど積極的に報道陣を迎え入れた。日本人、外国人、主要メディア、フリーランスのジャーナリストなど、誰でも参加できた。しかも、会見は14時から4時間以上続いた。何十台ものカメラやビデオカメラが彼らを見守った。どんな質問もタブーではなかった。報道陣が望めば、何日でも続いただろう。 「家族会議」のような奇妙な会見 しかし、長引けば長引くほど、私たちが知ることは少なくなっていった。すべての瞬間が妙に空虚だった。まるで家族会議が開かれ、そこにいる人が皆で一緒に癒やされようとしているようにさえ感じられた。 ジャニー喜多川の何十年にも及ぶ少年への性的加害が認められたにもかかわらず、会場全体がジャニーズ事務所の存続を望んでいるような雰囲気さえあった。 おそ

日本新聞協会（以下、新聞協会）がNHKネット業務の必須業務化に猛反対している（参考記事：新聞の敵は｢NHKのネットではない｣と断言できる）。「NHKのネットテキスト業務は撤退を」との主張は、あまりにも言いすぎだ。国民の利益を損なう暴論で、こんな無茶苦茶な言い分が通るはずがないと思っていたが、8月の総務省有識者会議で話が二転三転した。 「NHKプラス」の必須業務化に反対 NHKのネット業務については「公共放送ワーキンググループ（WG）」という会議で2022年9月から議論されてきた。放送をネットで配信する「NHKプラス」をはじめとするネット業務は現状、「補完業務」と定義され、予算などが制限されている。会議は「NHKプラス」を必須業務と認め、テレビを持たなくてもアプリをインストールして積極的に手続きする人には、ネット単独での受信料契約で視聴できるようにしていいのでは、という論調で進んできた。なお

宮﨑駿監督としては、およそ10年ぶりの長編新作となる『君たちはどう生きるか』が7月14日に公開された。 この作品は、事前宣伝を廃し、ポスター1種のみの掲示という、近年では稀なマーケティングを行ったことでも注目を集めた。未発売であった映画パンフレットは8月11日に劇場に置かれた。ただ、多くの観客が待ち焦がれている映画に対する公式の解説は、今もまだ発表されていない。 そこで、これまで宮﨑作品を追い続けた取材体験、映画関係者のインタビュー記事、これまでに発表されたヒントをもとに、作品に対する考察をしてみようと思う。 ※本記事は多くのネタバレを含んでいますので、まだ映画を観ていない人はご注意ください。 「上の世界」と「下の世界」 では、映画の疑問を解き明かしていこう。 映画「君たちはどう生きるか」のあらすじは、比較的シンプルである。主人公の牧眞人（まきまひと）少年は、太平洋戦争の始まりとともに母を

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日経平均株価は今月12日以降「暴騰」した。先週末の19日は、終値・ザラ場高値ともに、これまでのバブル崩壊後の最高値だった2021年9月14日の水準を更新した。11日終値に比べた19日までの日経平均の上げ幅（6営業日）は1682円ほどにのぼり、騰落率としては5.8％に達する。 これまでの当コラムでの主張と変わらず、こうした日本株の暴騰は買われすぎだと判断している。また、過去の市場においても、「買われすぎがもっと買われすぎになり、さらに買われすぎになる」ということは、頻繁に起こった。 とはいうものの、今回の「買われすぎのうえに買われすぎが重なる状況に陥る」という展開は、筆者はまったく予想できなかった。当コラムの多くの読者に、ご心配やご迷惑をおかけしたことと思う。心よりお詫び申し上げたい。 日経平均の高値は3万2000円で不変、安値を上方修正 市場見通しの数値については、当コラムでは「年央あたり

最近の3つのニュースは、電気自動車（EV）への反発からトヨタ自動車などの日本の自動車メーカーが、アメリカのデトロイトスリー（フォード・モーター、ゼネラル・モーターズ＝GM、クライスラー）と同様の衰退に陥る危険性があるのではないかという疑問を抱かせた。 シェアを奪われる日本メーカー 最初のニュースはスタンダード＆プアーズからの情報で、テスラを購入したアメリカ人の40%が、トヨタとホンダを中心とする日本メーカーから切り替えたというものだった。 多くのテスラ車は高級車のような値付けがされているが、最も影響を受けた車種には、トヨタのカムリ・RAV4や、ホンダのアコード・CR-Vなどの中流層向けのモデルが含まれる。いったんブランドロイヤルティが失われると、それを取り戻すことは容易ではない。 2つ目のニュースは、中国での新車販売の25%がEVとプラグインハイブリッドで構成されている中、日本メーカーは販

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インボイスを学ぶ前に知って起きたいこと なんとなく税金に関する制度だろうな、とは思っていても具体的になんなのかはわからない、それがインボイス。 これは消費税に関する制度です。まず、多くのフリーランスが消費税を納めていません。 「え、消費税って納めるものなの？ 買い物をしたときに、負担するだけじゃないの？」 と思う人もいるでしょう。取引をして消費税を受け取っている人は、消費税を納める必要があります。 しかし、消費税を受け取った覚えのない方もいるでしょう。特に、芸人をしていると、自分で取引先に対して請求書を出すことがありません（ぼくは出しています）。 だから、消費税を受け取っている感覚がない。それでも、所属事務所は本体価格と消費税を合わせて、企業やテレビ局に請求しています。 たとえば、吉本興業さんに10万円で仕事の依頼が来たとします。吉本興業さんは、依頼主にその10万円が税抜か税込かを確認しま

年度が変わる4月を前に、多くのテレビ局員の退社がニュースになっている。そこでは50代のNHKの武田アナウンサーの退局や、30代～40代のすでに名を上げた制作スタッフの他社への転職なども十把一絡げにして語られる。だが、その中でもこと事情が異なるのは、20代半ば～30代前半の若手アナウンサーの退職の連鎖である。 筆者はこれまでアナウンサーに関連するマスコミ就活本を数冊執筆しており、各企業や大学の主催する就活講演はもとより、自身の運営する就活セミナーで多くの学生をアナウンサーとして輩出してきた。その数は100名以上に及ぶ。 一方で、未発表のものや退職にまでは至らなかったものも含め、この世代の現役アナウンサーたちから転職相談を受けることも多い。 その14年間の指導の過程で、彼らが大学生だった数年前から、現在起きている“変化”の予兆を感じていた。そこにある世代的な事情を含め、本稿で探っていきたい。

コンビニ業界はフランチャイズビジネスを基軸としている。各社は新たな取り組みの実験などのために直営店も持つがその比率は一般に2％程度と低い。 コンビニのフランチャイズ店では、売上高から原価を差し引いた粗利益の一定割合をロイヤルティーとしてオーナーが本部に支払う。ロイヤルティー比率はチェーンによるが、大手3社では基本的に45〜56％となっている。この比率はあくまでも基本数字で、粗利益の額が増えるほど累進課税のようにロイヤルティー比率は上昇する。 一方で複数店舗の経営や一定の粗利益額、経営開始からの経過年数などさまざまな条件を満たすと、ロイヤルティー比率が下がる。 「コンビニ会計」問題とは コンビニに特徴的なのが廃棄した商品の仕入れ値を原価に含まない点だ。廃棄した商品の仕入れ値はいったん原価から除き、ロイヤルティーを計算した後に再び計上する。 廃棄分はオーナーが全額負担する形になっている。これが

今年に入り、テレビ局に勤める有名・有力社員の「退社」が相次いで報じられている。 フジテレビの三田友梨佳アナ、朝日放送のヒロド歩美アナ、日テレ・篠原光アナはそれぞれこの春に退社をすることが発表されている。 またテレビ東京で「家、ついて行ってイイですか？」などの人気番組を手掛けた高橋弘樹プロデューサーも、2月末で同局を退社するという。昨年末にはTBSでアナウンサーを務めていた国山ハセン氏が退職している。 退職後の活動はさまざまである。三田アナは出産を控えていて、子育てを重視していくという。篠原アナはeスポーツ関連の仕事を行うとのことだ。 私自身、9年前に日本テレビを退職した立場であるが、テレビ局の社員が会社を辞める理由は「人それぞれ」である。 アナウンサーやプロデューサーといった職種にもよるし、年齢もかかわってくる。またそこまで積んできたキャリアや実績にもよるだろう。 昔からフリーや移籍、別業