２５日午前７時４５分ごろ、横浜市金沢区の京急線金沢文庫駅で、駅舎２階の事務室の窓から同市の男性（６１）が転落したと１１０番通報があった。男性は約８・５メートル下のホームに落ち死亡。神奈川県警金沢署によると、痴漢行為を疑われて取り押さえられていたといい、署は逃げようとした可能性もあるとみて調べている。 男性は電車内で女性に痴漢行為をしたと疑われて別の乗客に取り押さえられ、駅員に引き渡された。警察官が到着するまで事務室で待機していたが、駅員が目を離した際、転落した。

新型コロナウイルス感染の第５波で圧倒的な感染力があるインド由来の変異株「デルタ株」が蔓延（まんえん）し、ワクチン接種による集団免疫の獲得が困難との見方が強まっている。接種後の時間経過による免疫低下も指摘され、流行収束までの長期化も指摘される。ただ、ワクチンには個々の重症化を防ぐ効果が十分にあり、当面は医療逼迫（ひっぱく）の改善に向け、接種率の向上と感染者数の削減が一層重要になる。 「ワクチンはかなり有効だが、何でも自由になるということはあり得ない」。３日の政府対策分科会終了後、尾身茂会長はこう指摘。田村憲久厚生労働相も８月、「ワクチンだけで必ずしも現状を克服できるとは考えていない」と述べ、対策の切り札としてきた「ワクチン頼み」からの脱却姿勢を明確にした。 感染症は通常、１人の感染者が平均１人以上にウイルスをうつした場合に拡大し、うつす人数が多いほど流行が加速する。逆に平均１人未満にとどめれ

哲学者サルトルとボーボワール、最近では経済学者のトマ・ピケティ氏など、フランス知識人は常に、新思想で世界をリードしてきた。目下、最先端の流行は「イスラム左翼」。これまでとは違う形で、仏学界が大論争を展開している。（パリ　三井美奈） イスラム左翼の特徴は、相手の言論の封殺。「植民地主義者」「差別論者」とみなした標的に、ネットやデモで猛烈な抗議を仕掛け、発言の場を奪う。米国では、少数派差別に少しでも加担するような発言をした著名人を糾弾し、公の場から排除する「キャンセル・カルチャー」が強まっているが、そのフランス版と言えば、近いだろう。 論議の始まりは、ビダル高等教育・研究相が２月半ば、テレビ番組で「イスラム左翼が社会を腐敗させている」と糾弾したこと。パリ・ソルボンヌ大の劇上演会が急進的左派のデモ隊乱入で中止された例を挙げ、大学の実態調査を行うと宣言した。専門家の調査機関を組織し、大学に被害の情

新型コロナウイルス対策でマスク着用により、イタリアで７万８千人、米ニューヨーク市で６万６千人以上の大幅な感染防止につながったとする推計を、米テキサスＡ＆Ｍ大などのチームが１１日、米科学誌電子版に発表した。マスクでしぶきや空気中の粒子で運ばれるウイルスの量が減るとみており、流行抑制に最も効果的だと主張している。 チームは流行の中心地となったイタリア、ニューヨーク市の１月下旬から５月上旬までの感染状況と導入された対策を分析。イタリアでは流行が深刻だった北部で、４月６日に公共の場でのマスク着用を義務化、ニューヨーク市でも同１７日に義務化した。その後に感染者増加のペースが落ちた。

【ワシントン＝住井亨介】米メディアによると、南部バージニア州の州都リッチモンドの公園に立つ探検家、クリストファー・コロンブスの像が９日、中西部ミネソタ州で黒人男性が白人警官から暴行を受け死亡した事件に抗議するデモ隊によって倒され、近くの池に投げ込まれた。 米国では近年、１５世紀に米大陸に到達したコロンブスを「先住民の虐殺者」とする見方が出ている。暴行死事件を機に、現在の人権基準に照らして批判が強まった可能性がある。 今月４日には、バージニア州のノーサム知事（民主党）が、リッチモンド中心部にある南北戦争時の南軍司令官、リー将軍の像を撤去すると発表している。南軍が奴隷制度存続を主張したため、南軍兵士の像は黒人差別や奴隷制度容認の象徴とみなされ、暴行死事件で撤去を求める動きが再燃。リー将軍像にも落書きなどが相次いでいた。

【ロサンゼルス＝上塚真由】中国・武漢市で発生した新型コロナウイルスが猛威を振るう中、米国ではインフルエンザが流行している。米疫病対策センター（ＣＤＣ）は７日、最新の推計値を発表。２０１９～２０年のシーズンで患者数は２２００万人に上ったとし、さらに拡大する恐れが指摘されている。 ＣＤＣの推計値では、１日までの１週間で患者数は３００万人増加し、昨年１０月以降の累計で２２００万人となった。インフルエンザのために２１万人が入院し、死者数は１万２千人に達したとしている。今年は子供の症状が深刻化するケースが多く、すでに小児の死者数は７８人となった。 米国ではインフルエンザが原因で毎年少なくとも１万２千人以上が死亡。とりわけ感染が深刻だった１７～１８年のシーズンには患者数は４５００万人に上り、６万１千人が死亡した。インフルエンザ感染は例年１０月ごろに始まり、５月ごろまで続く。米国立アレルギー・感染症研究

陸上自衛隊は２日、コンビニエンスストアのセルフコーヒーで２月から５月にかけ、支払った金額よりも大きいサイズの分量を注ぐことを繰り返したとして、陸自小平学校（東京都小平市）の教官を務める５０代の男性防衛事務官を停職２０日の懲戒処分にした。 陸自小平駐屯地によると事務官は２月１２日～５月１４日、都内にある同じコンビニで複数回にわたって計２５５０円分のコーヒーを多く注いだ。５月１４日に店側から注意され、自分で職場に報告した。２５５０円は既に弁償した。

２３日午前８時ごろ、東京都足立区西新井栄町の東武鉄道伊勢崎線（スカイツリーライン）西新井駅のホームで、同区梅島の会社員、金田博幸さん（３５）の手提げカバンが、通過中だった浅草発赤城行き特急列車の先頭車両に接触した。警視庁西新井署によると、その弾みで車両にはね飛ばされ、ホーム上の柱にも衝突。搬送先の病院で死亡が確認された。 同署によると、金田さんは左手にカバンを持って、点字ブロックの外側を歩いていたところ、左後方から走行してきた特急列車とぶつかったという目撃情報がある。

人気アニメ「ラブライブ！」のキャラクターのフィギュアを無断で改造して販売したとして、茨城県警稲敷署は１７日、著作権法違反の容疑で、千葉県八千代市勝田台の自称販売業、小山将美容疑者（３９）を逮捕した。「生活費の足しにしていた」と容疑を認めている。 逮捕容疑は昨年９月６日ごろ、「ラブライブ！」のキャラクター「矢澤にこ」のフィギュアの頭部を無断で別のフィギュアの体に取り付け、オークションサイトで販売したとしている。 同署によると、茨城県警が昨秋、サイバーパトロールでフィギュアを発見し、捜査の過程で小山容疑者が浮上したという。 同署は小山容疑者の自宅から女性キャラクターのフィギュアなど約１千体を押収しており、余罪があるとみて調べている。

ネット通販大手「アマゾン」が打ち出した新たな雑誌の販売方法が波紋を広げている。１回の注文金額が２０００円以上にならないと購入できない「あわせ買い」の対象範囲が１１月から拡大され、９７２円（税込み）未満の雑誌の多くが１冊だけでは買えなくなったのだ。出版の現場には衝動買いがおさえられて販売減につながることへの懸念の声や、アマゾンの「次の一手」への警戒感が広がっている。 突然の通知に驚き　「出版社と事前に話し合いが行われたとは聞かない。実施まで１カ月を切ってからの突然の変更通知だったので驚きました」 ある出版社の雑誌編集者はそう言って、２枚の紙を示した。アマゾンが１０月、出版社に送付した〈雑誌取り扱いに関するお知らせ〉と題した通知だ。そこには、サイト上で「あわせ買い」対象となる雑誌の価格を、これまでの４３２円（税込み）未満から９７２円（税込み）未満へと変更し、平成３０年１１月１日から随時適用する

ツイッターに投稿したイラストを「まとめサイト」に無断で転載されたとして、イラストレーターの女性がサイト側に損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁が著作権侵害を認め、イラストの原稿料相当額の支払いを命じる判決を言い渡していたことが２９日、分かった。司法関係者によると、ネット上の無断転載をめぐる訴訟は相次いでいるが、無料で公開した投稿でも賠償を求められると明示した司法判断は異例という。 女性は「ナカシマ７２３」の名前で活動。平成２６年７月、ツイッターで「どの壁ドンがお好き？」などという投稿とともに３枚のイラストを公開したところ、１４のまとめサイトの記事でイラストが転載されているのが見つかった。 女性は全サイトに記事の削除と使用料の支払いを求めるメールや内容証明を送信。１０サイトとは示談などで解決したが、残る４サイトについては反応がなく、女性がサイト側に損害賠償を求める訴訟を起こした。 ４サイトのうち

米海軍の攻撃型原子力潜水艦「コロラド」が１７日、就役した。バージニア級の１５番艦で、コスト削減の一環として操縦かんに代わって家庭用ゲーム機のコントローラーを攻撃型潜水艦として初めて採用した。 スペンサー海軍長官は「驚異的な技術革新の成果」と強調、民間企業との連携により戦闘能力が向上する好例と評価している。 バージニア級は高解像度のカメラを備えた潜望鏡を搭載。その操作には操縦かんを使っていたが、コロラドは米マイクロソフトのゲーム機「Ｘｂｏｘ」のコントローラーを導入した。 米海軍は、市販の民生品を利用することでコスト削減を図れるだけでなく、訓練も容易になると説明。ゲーム機の操作に慣れた若い乗組員らに使いやすいと評判のようだ。既存のバージニア級にも順次搭載される見通し。 バージニア級は、多くが米国の州名にちなんで名付けられている。（共同）

第８８回箱根駅伝で５区を区間新記録で走り、４年連続往路優勝のテープを切る東洋大・柏原竜二。早すぎる引退を表明した＝2012年１月２日、神奈川・足柄下郡箱根町の芦ノ湖 箱根駅伝の犠牲者ではないか。そう表現しても、言い過ぎではないだろう。 東洋大時代に東京箱根間往復大学駅伝（箱根駅伝）で５区で４年連続区間賞を獲得し「新・山の神」と称された柏原竜二（２７）の現役引退が４月３日、所属先の富士通から発表された。 富士通陸上部の退部は３月３１日付。富士通の公式ホームページのブログでは「度重なる怪我・故障をしてしまい、今でも完治しておらず、復帰のめどが立たないことから、第一線を退くことにしました」と綴っている。今後は社業に専念するとも書かれている。２７歳という、本来は脂の乗った時期での引退だけに、惜しまれるというか、もったいない。 もちろん、箱根駅伝と現役引退の因果関係はおいそれとは証明できない。過去に

無修正のわいせつ動画をインターネットで配信したとして、警視庁と愛知、静岡両県警の合同捜査本部は、わいせつ電磁的記録等送信頒布容疑で、アダルトビデオ（ＡＶ）制作会社「ピエロ」社長で台湾出身、陳美里容疑者（６７）＝東京都練馬区石神井町＝ら男女６人を逮捕した。警視庁によると、ピエロが制作した動画は海外アダルトサイト「カリビアンコム」で配信されていた。 逮捕容疑は昨年８月中旬、性行為を撮影した動画をカリビアンコムで配信したとしている。陳容疑者ら５人は容疑を否認、１人は認めている。 捜査本部によると、撮影内容の調整や動画の納品は、台湾にある別の会社を通じて行っていた。ピエロの口座には台湾の会社から昨年までの約９年間で約１３億７千万円が振り込まれていた。捜査本部は国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じて米国と台湾に捜査協力を要請している。

新潮社は１０日、人気作家、村上春樹さんの新作小説のタイトルが「騎士団長殺し」だと発表した。「第１部　顕（あらわ）れるイデア編」「第２部　遷（うつ）ろうメタファー編」の２巻で各１８００円＋税。発売日は２月２４日。 村上さんの長編小説としては平成２５年４月に発売された「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」（文芸春秋）以来。「色彩－」は発売７日目で、発行部数が１００万部を突破する大ベストセラーとなった。

理化学研究所のチームが発見し、日本初の命名権を獲得した原子番号１１３番の新元素の名称案が９日、国際純正・応用化学連合から公表される。これまで日本の国名にちなむ「ジャポニウム」が有力とされてきたが、日本語に基づく「ニホニウム」の可能性が高いとの観測が浮上している。 新元素の名称は国や地域、科学者などの名前にちなみ、語尾に「イウム」を付けるのが国際規則。チームを統括し名称案を決めた森田浩介グループディレクターは「日本で発見されたことが分かるようにしたい」としており、国名にちなむ名称になりそうだ。 当初検討されたジャポニウムはラテン語やフランス語に由来するが、関係者は「森田氏は自国語にこだわったようだ」と指摘しており、ニホニウムの可能性が高いとの見方が出ている。 過去に使用した元素名は使えない規則があり、元東北大総長の小川正孝博士が明治４１年に新元素として命名し、後に別の元素と判明し周期表から削

大麻取締法違反（所持）罪で起訴された末期がん患者の山本正光被告。「治療目的であり、生存権の行使だった」と無罪を主張している＝２１日、東京都内（小野田雄一撮影） 大麻を所持したとして大麻取締法違反（所持）罪で逮捕・起訴された末期がん患者の男性＝東京地裁で公判中＝の裁判が注目を集めている。同法は大麻の栽培や所持、医療目的の使用や研究などを禁止。男性は「全ての医師から見放された中、大麻ががんに効果がある可能性を知り、治療のために自ら栽培し使用したところ症状が劇的に改善した。憲法で保障された生存権の行使だ」と無罪を主張。大麻を使用した末期がん患者が生存権に基づいて無罪を訴えるケースは初とみられる。欧州諸国や米国の２０州以上で医療用大麻の合法化が進む中、日本での医療用大麻解禁の是非が争点になる可能性もある。司法はどう判断するのか－。（小野田雄一） ◇　　◇ 無罪を主張しているのは、神奈川県藤沢市の元

【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には

ソウル行政裁判所で２月１３日、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）で在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が、自らへの出国禁止延長措置の執行停止を求めて申し立てた仮処分の審尋が行われた。同裁判所は審尋の約６時間後、加藤前支局長の申し立てを「理由がない」として棄却。約３０分の審尋の様子を再現する。（ソウル支局） 開廷１５分前の１０時１５分、加藤前支局長が代理人の弁護士２人、通訳とともに法廷前の廊下に到着。鈴なりになる日韓のメディア関係者の間を分け入るようにして廷内へ。廷内でカメラを回そうとした韓国報道陣を廷吏が制止するなど、取材が過熱する一幕もあった。 行政裁判所の法廷は刑事や民事の法廷と異なり、裁判官や国側代理人ら訴訟当事者と傍聴人を分ける柵がない。約３０の傍聴席のすぐ前で、加藤前支局長らは裁判長が座るひな壇と対面した。 今回の審尋は、加藤前支局長が出国禁