格差論争で取り上げられた貧困率を調べる数字を経済財政白書のグラフから抜粋。OECDのデータから、ジニ係数の国際比較。(グラフ)ジニ係数はOECD諸国の中で、平均よりやや上。アメリカ、イギリスよりは下ですが、ドイツ、フランスより上です。貧困率の国際比較(グラフ) 相対的貧困率(平均所得の50%以下の人々の割合)が、OECD諸国の中で5位(2000年)。アメリカよりは下ですが、平均よりかなり高く、割合がこの5年間で増えています。Pew Global Attitudes Projectという世界的に行なわれている世論調査プロジェクトの2002年調査における絶対的な貧困の国際比較。(グラフ)低所得のため生活必需品(食料、医療、及び被服など)を調達することができなかった者の割合は、日本はいずれの品目においても一番小さくなっています。日本の所得格差と消費格差を比較すると(グラフ)消費支出の格差の水準は
日本の国会議員の出身大学・学部について、徹底調査をし、簡単な統計解析をしてみました。 ●総数の確認 日本の国会議員は2006年5月1日現在、衆議院480名(欠員0)、参議院242名(欠員0)の合計722名います。 衆議院の各会派の議員数は以下の通り。 衆議院 会派名 会派略称 所属議員数 自由民主党 自民 294 民主党・無所属クラブ 民主 113 公明党 公明 31 日本共産党 共産 9 社会民主党・市民連合 社民 7 国民新党・日本・無所属の会 国民 6 無所属 無 20 欠員 0 計 480 http://www.shugiin.go.jp/itdb_annai.nsf/html/statics/syu/kaiha_m.htm 参議院の各会派の議員数は以下の通り。 参議院 会派名 会派略称 所属議員数 自由民主党 自民 112 民主党・新緑風会 民主 82 公明党 公明 24 日本共
といっても、日銀が直接やったものではなく、三菱UFJリサーチ&コンサルティング㈱(UFJ総研、ダイヤモンドビジネスコンサルティング、東京リサーチインターナショナルが経営統合したもの)に委託して行った調査だ。この調査の面白いところは、実際に街頭で外国人にインタビューしてまとめているところ。調査ポイントをみると、こんなあたり。 東京圏 ○中国向け送金の調査 ・中国大使館(港区元麻布) ・知音中国食品豊島区西池袋 ・永利(中国料理店) (豊島区池袋) ・知音新宿店(新宿区歌舞伎町) ・JR新大久保駅 ○韓国向け送金の調査 ・韓国領事館(港区南麻布) ・韓国広場(スーパー) (新宿区歌舞伎町) ・千葉ベデル教会(千葉市中央区中央) ・JR新大久保駅 ・大阪入国管理局(大阪市中央区谷町) ・韓国総領事館(大阪市中央区西心斎橋) ・JR鶴橋駅 この分野にはうといのでよくわからないが、素人目にはなかなか
さっきの表とあわせてみるなら、右側の再分配所得ベースのほうをみることになる。要するに、再分配所得ベースでいえば、世帯年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6%いる、といった感じだ。 さて、ここからが素人考えの始まり。これらの資料をどうみるか。 まず、これらの資料が2002年当時の調査であることを確認。直近3年間の動きは反映していないが、今のところこれが最新の調査のようなので。他の資料もいろいろあるんだろうが、片手間なのでご容赦。ご教示いただければ。それから、世帯数も1999~2002年の間ほぼ一定との仮定。人口はわずかながら増えていたわけだし、世帯人員数が減っていたはずだから、少なくとも世帯数が減ったということはなかろう。 まず「所得再分配による所得階級別の世帯分布の変化」のほうから。年収1,000万円以上の世帯が全体の12.6%と10%を超えているから、所得上位10%、つまり第10・
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株式会社BCNは13日、「BCN AWARD 2006」の受賞社を発表した。受賞社および3位までの入賞社は表のとおり。なお、数字は台数シェアのパーセンテージ。 BCN AWARDは、国内PC/デジタル家電関連市場の各商品ジャンルごとに、トップシェアベンダーを集計し表彰するもの。今年で7回目を迎える。受賞社は、受賞ロゴを製品、パンフレット等に印刷し、プロモーションに活用できる。 今回のBCN AWARD 2006では、2005年1月~12月の全国のPC販売店18社のPOSデータに基づき、92分野のトップシェアベンダー41社を表彰する。 今年も、いくつかの分野で順位が大きく動いた。 デスクトップPC本体では、ソニーに変わってeMachinesが3位に入った。 インクジェットプリンタは、エプソンがキヤノンを逆転して1位となった。3位には昨年のレックスマークに代わり日本HPが入っている。なお、複合
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