災害対応、自治体に差...難しい情報提供「なぜ放送ない」「うるさい」 http://t.co/TllO29cRy0 — masa (@sarasuzuna) 2015, 9月 25 防災無線を流さなかった理由について、市は職員が何度も川に出向いて堤防が決壊することはないと判断したことや、深夜の放送で逆に不安をあおることを挙げる。 過去には防災無線の放送で市に「うるさい」「子どもが起きた」といった苦情もあり、放送しても大雨で正確な情報が伝わらないことも懸念され、市はメールの配信サービスに登録した市民に避難所の開設や東武線せんげん台駅の冠水状況などを送信。避難勧告と判断した場合は防災無線や広報車などを使って情報を伝える予定だった。 ただ、市内のり災証明受け付け件数は１７日現在で床上浸水２４１件、床下浸水１０２件、車など６件に上った。市民からは「なぜ防災無線を放送しなかったのか」という声も上がっ

「徒歩でGoogleストリートビューの撮影をしたよ、何か質問ある？」 Googleマップのストリートビューは、主に世界の道路をGoogleカーで走り撮影しています。 近年は自動車では進入不可能なエリアも、人間の足を使って撮影しているのですが、それに協力した男性が海外掲示板に登場しました。 こちらがカメラを背負って撮影した男性。 車の上にあると小さく感じるカメラですが、人が背負うとこんなに大きい！ フル装備で50ポンド（約23kg）もあるので、歩き回るのはかなりの重労働ではないかと思います。 ハイキング好きには面白い仕事だと、海外掲示板には多くの質問が寄せられていました。 ●真剣に質問するけど、これってどこかに応募できるもの？ Googleは地域の人を雇ってるのかな。あるいはわざわざやる気のある正社員を田舎に送ってるの？ ↑「トレッカー」を「借りる」みたい応募のしかたになるようだけど、旅行事

エンタメ2019.01.20By - grape編集部 体型が全然違う！　極楽とんぼ山本圭壱、２０歳当時の写真が「誰ですか？」状態

Yuri Kageyama @yurikageyama .@kaw8778 最近AP通信の社長が東京支局にきたんですが "We freed slaves," と言ったのが印象的でした。同僚達が最近報道したSEAsia のfishing industry の労働者のシリーズです。APは常に中立的で正確ですがこういう面も大事です。 2016-02-23 09:06:44

こんにちは。ブラジルレアル（USD/BRL）のスワップポイントは本当に魅力的ですよね。ブラジルは為替下落に対する通貨介入も実施しているようなので、売りポジションで介入による下落狙いの売買なら面白いような気もします。ただ、長期保有は微妙な気もします。ブラジルレアル（USD/BRL）は、長期的には上げ易い傾向もあるのでご注意ください。ブラジルがこれだけの高金利政策を取らないといけない理由も考慮下さいませ。 私としては、単純なブラジルレアル（USD/BRL）のスワップ投資はやる予定はありません。

「日本で株式投資をするなら投資先の情報がよくわかる日本株の方がいい。それに外国株はどんな企業があって、どんな企業がいい企業なのか、その企業が今どんな販売活動をしているか、知らないだろうし、分からないから、難しいよ。」っていうようなことを言われた経験はありませんか。 でも、それって本当なんでしょうか？ お国が情報発信を制限して、共産党が一党独裁でお国を統治している中国の場合は、ある程度、その「情報が得られない。企業の実態が分からない。」というのは理解できます。（そもそも中国が発表するGDP数値が正確とは誰も思っていない、っていうぐらいですから。） でも、アメリカの企業の場合はどうですかね？ アメリカ企業の製品やサービスは、日本に深く浸透し、そのほとんどが身近なモノとして日本人が普通に使い、生活にも欠かせないモノばかりじゃないですか？ とすると、我々、日本人の生活の風景から、アメリカ企業の製品

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先の理事長選に完敗した貴乃花親方（４３＝元横綱）はこれまで、事あるごとに北の湖前理事長の名前を使ってきた。スポーツ紙上で理事長選への出馬を表明した際も「前理事長から受けたご恩に報いる必要がある」「遺志に応えなければなりません」「それは、私の役目」などとつづっている。 北の湖前理事長を「オヤジ」と呼び、再三、遺志を受け継ぐのは自分と強調していた貴乃花親方とその一派が、あろうことか遺志をねじ曲げた疑惑が浮上した。 北の湖前理事長が多臓器不全で急逝したのは昨年１１月２０日、九州場所の最中だった。その少し前のこと。北の湖前理事長は病に苦しむ中、親しい親方のひとりにこう言って胸の内を打ち明けたという。 「オレの後は八角。貴乃花はその間、勉強して次だ」 北の湖前理事長の遺志は何よりも「土俵の充実」。当時、ナンバー２の事業部長だった八角現理事長（５２＝元横綱北勝海）には「ブレずに頑張れ」とのひと言を残し

金融市場で円高基調の勢いが増している。日銀が今年１月にマイナス金利導入を決定して以降も、円高進行は止まらず。昨年末は１ドル＝１２０円台だったが、今年２月中旬には１ドル＝１１５円台を割り込み、現在は１１２円台まできた。米国の４月利上げの“見送り”で、さらに円高圧力が高まっている。… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り908文字／全文1,048文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

日本株は膠着感が強まっている。4月1日に発表される米雇用統計などの重要指標を見極めようとする一方で、財政出動への期待も高まっている。しかし、日本株の割安感はすでになくなっているのが実態である。 日経平均採用銘柄の一株当たり利益（EPS）が急低下している。EPSは先週までは1170円程度だったが、先週末に急低下し、今週に入ってから1130円を下回る水準になった。これにより、株価収益率（PER）は世界の投資家が基準とする15倍にまで上昇し、日経平均株価の割安感はなくなった。むしろ、1万7000円以上は「割高」になりつつある。上値を買いつく投資家が出てくれば、16倍まで買われ、1万8000円に到達する可能性もある。その場合でも、上限は1万8000円であろう。 安倍政権は、ここにきてサミット前に財政出動を伴う景気対策を講じようとしている。消費増税の先送りと衆院ダブル選挙のパッケージで株価を押し上げ