「やっちゃえ日産の集大成がこのリストラだったのか」 「やっちゃえじゃなくて、やっちまったな、日産」 そんな風にネットやSNS上で企業スローガンをイジり倒されているのは、2024年9月中間決算で営業利益90％減とかなり大幅な減益となったことで、全世界で9000人のリストラを発表した日産自動車である。 2019年にカルロス・ゴーン氏を追放した後に、経営危機で1万2500人をリストラしたことも記憶に新しい。そのためか「『またか』って感じで驚きはない」「定期的に経営危機に陥る会社ってイメージ」などの厳しい声も上がっている。 自動運転化技術やプロパイロット（高速道路走行時の運転サポート）などの強みを持つ「技術の日産」が、なぜこんな体たらくなのかと首をかしげる人も多いだろう。技術力を生かすことができない経営陣に苛立ちを覚えている人もいらっしゃるだろう。 お気持ちは非常によく分かる。ただ、企業の危機管理

米Teslaの自律走行するロボタクシー発表イベントに登場した人型ロボット「Optimus」がXで話題だ。イベント会場内を歩き回り、人と流ちょうに会話したり、バーテンダーとして働く姿がXに複数投稿されており、それを見たユーザーからは「ほぼ人間じゃん」など驚きの声が相次いでいる。 Optimusは、Teslaが2022年9月に開発を発表した人型ロボットで、今回の発表会で登場したのはおそらく2023年12月に発表した最新モデルの「Gen 2」とみられる。 イベントの中で紹介したプロモーションムービーでは、家の観葉植物に水をやったり、台所を掃除したりするなど、人間に囲まれながら家事をこなす様子を紹介。一緒にゲームをしたり、クルマのトランクから荷物を家に運んだりする姿もあり、同社のイーロン・マスクCEOは「基本的にあなたの望むことは何でもしてくれる」と説明した。 イベントの中継映像では、人混みの中を

ついにこの時がやってきた。米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。 100％課税とはつまり税込価格は元値の倍。誰がどう考えても懲罰的課税である。米政府はトランプ大統領時代に、米国通商法301条に基づいて中国製品の一部に対して制裁関税をかけ始めたが、今回の引き上げは、従来の25％を一気に4倍に引き上げる措置となる。ついに米国は、常識の仮面をかなぐり捨て、調整名目では説明のつかない関税を実施した。中国を名指しで攻撃しているに等しい。

「EV出遅れ」「OTA出遅れ」「自動運転出遅れ」「水平分業出遅れ」などなどに続き、このところ静かなブームとなりつつあるのが、日本の「SDV出遅れ」論だ。何としてでもニッポン出遅れの材料を探し続けるその熱意には感服至極である。 要するに、SDVに出遅れた日本の自動車メーカーが、絶望的な窮地に陥（おちい）ると言わんばかりのことを記事にする媒体が現れて、新たなトレンドになりそうな気配がしているのだ。その一連の流れが筆者的には全く腑（ふ）に落ちないのである。 そもそも今までと比べてSDV出遅れ論がちょっと弱いのは、破壊的イノベーションとの結びつきが直感的にイメージしにくいという点にある。EV出遅れの時はスマホとガラケーをうまいこと当てはめて説明してきたわけだが、今回は話が難しすぎてそうそう簡単にはいかない。 しかも、そのSDVができるとクルマはどう進化するのかをきちんと定義して説明できる人がいない

EVシフトの減速を示すニュースが次々に発表されている。BMW、GM、フォード、テスラ、リビアン、アップルなど、多くの会社が先行きの見込みをマイナス修正。計画の先延ばしや中止など、現実に応じた修正を余儀なくされている。 ただし、こうなるのはずっと前から分かっていたことで、ようやく世間が悪夢から覚めたということになるだろう。「後出しで言うな」という人が出てきそうなので、本連載の過去記事を遡（さかのぼ）ってみた。まあ本人もいったい何時からマルチパスウェイの記事を書き始めたのかよく覚えていないので、一度おさらいしてみたかったのもある。 BEVシフトが限定的であることを最初に明確に書いたのは7年前、2017年5月の「日本車はガラケーと同じ末路をたどるのか？」だ。 そしてエンジンはなくならないという主張が同じ年の7月にある。「電動化に向かう時代のエンジン技術」という記事だ。 現在の流れに至る原因が欧州

若手社員から「お世話になりました」と三くだり半を突き付けられないために企業は何をすべきか、というのはもはや日本経済の課題と言ってもいいだろう。 そんな中でちょっと前、「もしやこれが解決策では？」と人事担当者たちが色めき立つようなニュースがあった。「ホワイト企業」として知られるパナソニックが、「離職が多いとされる若い世代の定着にもつなげたい」として、「社内運動会」を催したのだ。 2月22日、東京・渋谷の国立代々木競技場で開催されたこの運動会は、入社5年目までの若手社員約1200人が全国の拠点から集った。もちろん、参加者はすべて出勤扱いで、勤務地から会場までの交通費などは全て会社負担だという。 では、なぜアップデートだ、働き方の多様性だという現代に、気合いと過重労働がビジネスモデルに組み込まれた昭和企業のイベントがゾンビのようによみがえったのか。若手社員から「交流の場がほしい」との要望が出たか

最近、欧州や北米でハイブリッド車（HEV）の人気が再燃しているという報道が増えている。トヨタ自動車が2月5日に発表した決算は、それを裏付ける結果になった。 2024年3月期第3四半期決算（2023年4-12月）の営業利益は、4兆2400億円と前年同期より2兆1400億円のプラス。コロナ禍以降の資材高騰といった悪条件もありながら絶好調だった。そしてHEVの販売台数は、前年同期に比べ37.9％も増えた。 カーボンニュートラルの本命と目されたBEV（バッテリー電気自動車）に力を入れるメーカーが多い中、HEVやPHEVにも注力するトヨタはここ数年、「いつまでハイブリッドを作り続けるんだ」などといわれることが多かった。 しかし、この9カ月間のトヨタ／レクサスが世界で販売した790万8000台（2023年4-12月の9カ月間）のうち、HEVは264万6000台を占めている。構成比は33%と、前年同期の

トヨタは良くも悪くも常に話題の中心にいる。常に引き合いに出され、褒められたり、貶（けな）されたりするのは年中目にしていると思う。今回はそのトヨタの経営を深掘りしてみたい。 世界の多くの会社の中で、マーケットシェアでトップを取りながら、アンチが多くファンが少ないという変わった会社を筆者は2社思い浮かべる。トヨタとマイクロソフトである。 ユーザーはなんだかんだといいつつもトヨタとマイクロソフトの製品を購入し、製品を使いながらも実はそのユーザーには結構な割合でアンチがいる。そんな会社は珍しい。普通は嫌いな会社の製品は買わないし、使わない。 使わないと損だから、あるいは困るから仕方なく使っているのだろうと思う。筆者もマイクロソフトには正直あまり良い印象はないのだが、データのやり取りのデファクトスタンダードになってしまっているからやむを得ず、高い金を払って使っている。 個人の趣味として買うならトヨタ

グローバルシャッターと急にいわれても、という人もいるだろうから最初にちょっと解説を。デジタルカメラのシャッターにはメカシャッターと電子シャッターがある。メカシャッターはイメージセンサーの前に物理的な「シャッター」を置き、シャッタースピードをシャッター幕のスリットでコントロールする。だからセンサー側は光が来るのを待っていればいい。 ただ物理的な機構が動くので、シャッタースピードの高速化や連写速度に限界がある。どうしても微細な振動は発生するし、シャッター音もする。 電子シャッターは、CMOSイメージセンサーの機能だけで撮影するのでシャッタースピードの高速化や連写の高速化を図れるし、振動もないし、無音での撮影が可能だ。 最近のカメラだと、メカシャッターだとシャッタースピードが最高1/8000秒だけど、電子シャッターなら1/32000秒という機種も珍しくないし、電子シャッター時のみ高速連写可能とい

コード決済サービス「PayPay」の手数料を巡るツイートが話題になっている。ある店舗が掲載したと思われるポップを撮影したツイートで「PayPayの2022年度決算取扱高が10兆円と聞いて（PayPayの取り扱いを）やめました」などと記載。この画像を巡って、決済システムの手数料について議論が巻き起こっている。 ツイートのポップではPayPayの取り扱いをやめる理由として「店舗側はPayPay側へ手数料として2％を支払う」ことを挙げており「『汗をかかずにもうかるシステム』への小さな抵抗」などと説明している。 これを見たTwitterユーザーからは「格安競争を強いられる時代に2％の手数料が取られるのは痛い」「ウチも手数料の負担が厳しいのでやめました」など店舗経営をするユーザーを中心に、手数料が負担になっている実情に同調する声が挙がっている。 コード決済の手数料を巡っては、創業から40年以上たつ飲

東日本旅客鉄道（JR東）とPASMO協議会、東京モノレール、東京臨海高速鉄道らは6月2日、「Suica」「PASMO」カードの販売を8日から一時停止すると発表した。半導体不足の影響で製造が難しいためとしている。 停止期間は「当面の間」。対象のカードは無記名の「Suica」「モノレールSuica」「りんかいSuica」「PASMO」。記名式カードや定期乗車券の販売や、既存カードの再発行、「PASMO企画乗車券」のような特殊なカードの販売は継続する。 5月27日に新たにSuicaサービスエリアになった青森、盛岡、秋田エリアは例外的に無記名カードの販売を続ける。 関連記事 なぜ？　「Suica」がサーバ型に移行する理由　25年近く稼働する“安全神話”の象徴に何が JR東日本はSuicaで新改札システムを導入し、これまで駅改札でローカル処理を行っていた運賃計算をサーバ処理に移管していく。改札機で計

本田技研工業（ホンダ）は、独自の車載OS「ビークルOS」を開発し、2025年に北米市場に投入する中大型EVから採用する方針を発表した。4月26日の説明会で明らかにした。 ビークルOSを基盤として車載ソフトウェアを常時アップデート。クルマを販売した後も機能やサービスを進化させる狙い。 ソフトウェア独自開発のため人材採用は倍増する。社内には新たにUX・デジタルサービス領域を統括するポスト「グローバルUXオフィサー」を設けるという。 ホンダは同日、2040年までにEV／FCEVの販売比率を100％にする計画を打ち出し、EVの投入スケジュールや半導体の安定調達を目指した台湾TSMCと戦略的協業、全固体電池を含むバッテリー関連の取り組みなどを発表している。

2020年代に入って、中国の自動車メーカーの伸びがすごい。ただそれがどういう理由であるかを一応押さえておいたほうが良い。というよりそれを理解しておかないと、今世界中の自動車メーカーが直面している経営課題が見えてこない。 BEV領域で頭一つ抜け出した中国製自動車 まずは、特にBEV領域における中国製自動車の実力を理解しておくべきだろう。価格も含めた総合的な商品力において、ここ数年、中国製の自動車は明らかに頭一つ抜け出した。端的な言い方をすればコスパが良い。安かろう悪かろうという意味ではない。走行性能においても、もはやバカにできる状態ではない。 極めて深刻な話として、もし今の延長線上で事態が推移すれば、世界の自動車メーカーの過半は中国に敗北を喫することになる。長年馴染んできたブランドが失われるのは極めて残念な話だが、それは避けられないだろう。 ただし、そんなことに至った筋道には多くの問題をはら

米Googleは3月21日（現地時間）、実験的な会話型AIサービス「Bard」（吟遊詩人という意味）を、英国と米国で一般公開した。Google検索と連動する機能や、複数の回答候補を提示してくれる機能が特徴。 Googleが2月に限定公開していたサービスが一般公開された形。日本では未公開だが「今後、より多くの国と言語に拡大する」と予告している。 Google検索連動……「今後、検索との統合も検討」 Bardは、Googleが開発した対話アプリ用の大規模言語モデル「LaMDA」の「軽量で最適化されたバージョン」を利用しており、モデルは今後もアップデートされていくという。 Bardに質問を入力すると、自然な文章で回答を返す。ChatGPTと同様に、回答にさらに質問を続けて深めていくこともできる。また、多くの場合、回答のドラフト案は複数提示され、最適なものを選べるという。 Web検索と連動しており

ビットコインはブロックチェーンに取引データを記録するためにマイニングという処理を行うが、その際に大量の電力を消費することが問題視されてきた。それはポルトガル2.5カ国分に上るともいわれ、脱炭素の観点からも対応が求められている。 一方で、時価総額第2位の仮想通貨であるイーサリアムは、2022年末にマイニングを必要としないPoS（プルーフ・オブ・ステーク）に方式を切り替えた。有力な仮想通貨の多くがPoSを採用しつつある。 関連記事 メルカリ、ビットコイン取引に参入　売上金やポイントで購入可能 メルカリは3月9日、メルカリアプリ内でビットコインの売買ができる新サービスの提供を開始した。売上金や残高、ポイントなどで1円からビットコインが売買できる。 米SECが“ステーキング”違法認定、イーサなどのPoSに向かい風 ビットコイン価格が2月190日早朝、急落した。仮想通貨取引所Krakenのステーキン

食べない方の入店お断り――。あるラーメン店がSNSに投稿した訴えが注目を集めている。2人連れの客が来店し、うち1人は注文せず、1杯のラーメンをシェアしたという。安価が売りの店側は「商売にならない」と音を上げ、「食べない方は外のベンチでお待ち頂きます」と訴えた。こうした客側の行動背景や、飲食店が被る損害について、グルメジャーナリストの東龍さんに話を聞いた。 「また起きてしまったかという印象です」 長年、飲食業界を見つめてきた東龍さんは話す。「飲食店の経営や、店の空間価値などといった視点が、まだまだ利用者に伝わっていないのではないかと感じました」 窮状を訴えたのは、茨城県水戸市のラーメン店。1杯400円～と安価で提供しており、「シェアして客単価200円では商売にならないため、当店はシェアをお断りします」とSNSに書き込んだ。子ども連れや、身体的理由など特別な事情がある場合はその限りではないとい

米Metaは12月12日（日本時間）、FacebookやVR空間で使えるアバター用の服を販売する「Metaアバターストア」の日本含むアジア太平洋地域での提供を始めた。既存の無料服に加えて、ファッションブランドの服も販売する。 提供する服として、イタリアのPradaや米Thom Browne、Madhappy、DRESSXなどのファッションブランドのものの他、英サッカーチームLiverpool F.C.のユニフォームやドラマに出てくるファッションなどを用意している。 ストアにはFacebookやMessenger、Instagramのアバター編集画面からアクセスできる。 関連記事 アイルランド、Metaに380億円の罰金　GDPR違反で アイルランドのデータ保護委員会が、米Metaに対して2億6500万ユーロ（約381億円）の罰金を科した。約1年半にわたる調査により、MetaでGDPR違反が

米Twitterが11月12日（現地時間）に契約社員を予告なしに大量解雇したと、米メディアPlatformerのケイシー・ニュートン氏が連投ツイートで報じた。米CNBCもTwitterの従業員から入手した情報に基づいて同様に報じた。 ニュートン氏によると、契約社員約5500人中、4400人が対象という。約8割に当たる。 これらの報道によると、解雇された契約社員のほとんどは通知を受けておらず、Twitterのメールアカウントが無効になっていることで初めて解雇を知ったという。契約社員の上司にも通知されていなかった。 Twitterで契約社員としてコンテンツモデレーションを担当していたというメリッサ・イングル氏は「土曜日の夜にTwitterからレイオフされた。何の説明もなく、ただすべてのアクセス権を剥奪された。よい週末を！」とツイートした。 ニュートン氏は「コンテンツモデレーションとインフラサー

PayPayカードは11月14日、「PayPayカード ゴールド」を発表した。11月下旬以降に募集を開始する。ソフトバンクや「SoftBank 光」通信料の決済で10％、ワイモバイルの通信料の決済で3％を還元。さらに通常の利用でも1.5%をPayPayポイントで還元する。そのほか、「Yahoo！プレミアム」のすべての特典が利用できるなど、グループ各社との連携を強めた。 年会費は1万1000円。JCB、Visa、Mastercardブランドに対応する。券面にカード番号を記載しないナンバーレスタイプで、タッチ決済にも対応する。またショッピングや旅行保険も付帯する。 併せて最大7000円相当のPayPayポイントを付与するキャンペーンも実施する。 関連記事 楽天カード、決済取扱高シェア23％超に　中期計画「トリプル3」目指す 楽天カードの伸びが著しい。ショッピング取扱高は前年同期から27.4%増

デバイスが衝突を検知すると、アラートを表示し、ユーザーが20秒以内にアラートを解除しないと警察に電話をかける。 警察へは音声メッセージでユーザーが事故に遭ったと報告し、位置情報も提供する。 Wall Street Journalによると、iPhone 14を携帯してアミューズメントパークのKings Islandのジェットコースターに乗ったサラ・ホワイトさんがライドを楽しんだ後、ロック画面に不在着信と警察から無事を確認するボイスメールが表示されていたという。 記事を書いたジョアンナ・スターン記者は、この通報の録音をツイートしている。騒音の中に悲鳴のような声も聞こえる。 Kings Islandが管轄内にある911通信センターはWall Street Journalに対し、9月以来同園のジェットコースターに乗ったユーザーから6回の衝突検出通報があったと語った。 Appleはスターン氏に対し、