確定拠出年金、どのくらいの人が加入しているのだろうか。 ボクはお金の計算がまったくできないから株は絶対やらないし、保険なども一切、加入しない（国民健康保険と年金だけ）。しかし確定拠出年金だけは全社員が半強制的に加入させられている（憶測だがきっと、会社が取引先の銀行から加入を持ちかけられて、断れなかったのだろう）。会社のお願いだったから特に疑う余地もなく判子を押してしまったが、今は本当に後悔している。もう少し注意すれば、あの契約書に判子を押さずに済んだはずだ。 これまでの経緯： ・２年前に退職（当時３２歳）。 →もろもろの条件が満たされず、「脱退一時金（全額返金）」は受け取ることができなかった。 …積み立て資産は個人型確定拠出年金に移管された。 …この時点の資産残高は、約１０万円。 →２年間フリーで活動。 →今回、就職することになったので厚生年金関連の整理をしようと、あちこちから届いていたが

Connecting decision makers to a dynamic network of information, people and ideas, Bloomberg quickly and accurately delivers business and financial information, news and insight around the world.

家電量販店悲鳴…「ネットで最低価格を調べる人が増えている」 1 名前： ターキッシュバン(岡山県)：2012/10/30(火) 13:43:10.02 ID:8dlYG34n0 スマホユーザーの3人に2人が買い物に活用、口コミや最低価格をチェック インターネットへのアクセスがしやすいスマートフォン。買い物をする際にも、手軽にメーカーサイトや比較サイトなどを参考にできる。 博報堂DYホールディングスの調査によると、スマートフォンユーザーに「外出先で店頭の商品・サービスについて、スマートフォンを利用して調べることがありますか？」と尋ねたところ、「日常的にする」は15.4％、「ときどきする」は51.7％で、合わせて67.1％の人が買い物で活用していることが分かった。 店舗別にスマートフォンを活用する割合を調べると、最も高かったのは「家電量販店」で38.0％。 以下、「スーパーマーケット」が25.

給与、勤務時間、休日など労働条件が労働法に違反している、もしくはその企業が行っている事業そのものがなんらかの法令に違反しているなど、決して他人に入社を勧められない企業のことを「ブラック企業」という。そんなブラック企業の実態に迫ってみた。 入社して、この会社おかしいと思ったなら？ どのような会社でも、入社前、外からでは、その内情をうかがい知ることはできない。では、もしブラック企業に入社してしまった場合は、どうすればいいのだろうか。できるだけ早く、まっとうな企業に転職するしかないだろう。決して我慢して長く勤めようと考えてはいけない。 なぜなら、そもそもブラック企業の経営者は、社員の人生を背負っているという発想がないのだ。労働の対価である給与もできるだけ安く抑え、なんだかんだ理由をつけて、踏み倒すことさえ厭わない。 事実、従業員30名程度を擁するあるIT企業経営者のA氏は、自らをブラック企業経営

「グローバル化」はジャーゴンではなく、具体的な物質的根拠と客観的なシステムを持っています。 そのひとつが、「コンテナ」です。 以下、「コンテナ」にまつわる、今もなお色褪せない話をします。 「沖仲仕」という仕事があります*1。 この言葉自体は「差別用語」だということで、もっぱら「港湾労働者」といいますが。 要は、港で、輸送船の荷物の積み替えをする、「荷揚げ労働者」の人達のことです。 1950年代当初、沖仲仕に従事する力自慢の男たちは、ニューヨークで5万1千人以上、ロンドンでも5万人以上いたらしいです。 こういうイメージ 波止場　コレクターズ・エディション [DVD] マーロン・ブランドAmazon日活100周年邦画クラシック GREAT20 赤い波止場 ＨＤリマスター版 [DVD] 石原裕次郎Amazon犯罪も絶えない。 ところが、1976年には、港湾労働者の数は7割減、その仕事の内容もすっ

知人とコソコソと世間話。最近の開発現場は面白いことが多過ぎるという点で意見が一致してしまう。その一例。 人の入れ替わりが激しくて技術やノウハウが蓄積しない。忙しくなるとスキルよりも経験よりも頭数を揃えることを主目的にやたらと人を集めるものの、プロジェクトが終わると直ぐさま関係を切ってしまうので継続的な蓄積が何も残らない。 コンプライアンスの掛け声の下、関係者以外にも情報が見えてしまうホワイトボードやRedmineによる情報共有はご法度。セキュリティ対策も厳しくなる一方なので、ソフトをダウンロードしてパソコンに入れるだけで、正義感の塊のような監視委員から直ぐさま電話がかかってくる。 行き当たりばったりの対策を取り続けているので、何か問題が有ってもブレーンストーミングで出てきたようなアイデア案ばかりが続く。根本原因を探ることをしないし、そもそもそんな追求を行うスキルすら無い。 人月単価に惹かれ

いろんなもんを待ってる間に、先週SESCがSBIの検査に入ったってことで、あちこち魑魅魍魎が色めきたっております。野村證券の一連の戦争が官憲側の完全勝利で城主切腹にて満了しておりますので、タイミング的にはやはりここなんだろうなあとは思いましたが。 http://www.fsa.go.jp/sesc/kensa/kensachuu.htm ことの経緯はこの辺をご覧ください。 月刊FACTAとSBIホールディングス北尾会長が果てしなくノーガードの殴り合いなう http://kabumatome.doorblog.jp/archives/65703320.html で、話がどんどこ露呈しますとSBIが吹っ飛ぶどころか1,000億円レベルのあれやこれやが出てきてしまいますので、非常にナニな状態であります。孫正義さんの仲介でSBIがヤフージャパンに「証券とか以外全部」の売却打診をして断られたという話

電気自動車（EV）の売れ行きがさえない。価格の高さや航続距離の問題といったEV自体が抱える課題に加え、ガソリン車やディーゼル車といった既存車も高い燃費性能と低価格を両立させ、EVの強力なライバルになっていることも背景にある。「ゼロエミッション・ビークル」の先駆けとして鳴り物入りで登場したEVはこのまましぼんでいってしまうのか。国内最大のIT・家電の見本市「CEATEC（シーテック）ジャパン20

東日本大震災の復興予算を大企業にばらまいた経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」（総額約３千億円）をめぐり、補助金の受け手となる企業の選考や補助額を、民間シンクタンク、野村総研（本社・東京都千代田区）が決めていたことが分かりました。同社は大企業を顧客にコンサルティング業務を営んでおり、公正性が問われます。（本田祐典） 経産省は、「人手不足」などを理由に補助金事務局を民間から公募。応じた２社のうち、企画提案の内容が優れていたとする野村総研への委託を決めました。 補助金事務局の役割は、▽申請の受け付け▽対象となる企業の選考▽補助額の決定▽補助を受けた事業の執行状況の確認―と全般的です。 別の社団法人が担う基金管理を除いて、ほぼすべての業務を経産省は野村総研に丸投げしました。 経産省は、「野村総研が決めた補助金の対象企業や補助額をすべて認めた。こちらでは、申請書類に虚偽や誤記がないかだけチ

先日学生に聞かれたんですよ。 「下流工程は大変って聞きますが、上流は楽なんですよね？」 よろしい、君はよく勉強している。でも根本的に間違っている。下流工程が辛いのは、上流工程でちゃんと仕事ができなかったからだ*1。 というわけで、主に学生向きに話を単純化して語ってみます。これが普通だとか、一般的だとか言うつもりはなく、違う視点もあるかと思いますが、一つの考え方として。 SIでのシステム開発は、建設業にたとえられます。が。 顧客の希望を聞き、設計し、施工し、引き渡す。こういった工程を踏む仕事ということで、システム開発はよく建設業にたとえられます。実際に工程管理の手法なども似通っています。ところが、大抵の場合、耐震偽造をした建築物よりもシステムのほうが脆弱に仕上がります。何故でしょうか。 一つには、建物の図面を引くには建築士の資格が必要ですが、システムの設計に資格は必要ありません。 もう一つ、

pixiv(ピクシブ)は、イラスト・マンガ・小説の投稿や閲覧が楽しめる国内最大級の作品コミュニケーションサービスです。幅広いジャンルの作品が投稿され、ユーザー発の企画やメーカー公認のコンテストが開催されています。

この記事 http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120827-00000002-toyo-bus_all が大変面白かった。 記事の要点 （本文のまとめは長くなったので一番最後に移しました） ゼクシィの20年は、ローカル産業だった「ブライダル産業」の、情報の障壁（価格、プラン）という抵抗を突き破った歴史。 ホテル業界は危機感をいだいて相当抵抗しただろうが、それに対してリクルートは各個撃破を仕掛け、結果、業界全体を「ゼクシィ」というプラットフォームに載せることに成功した。 「相場」は、「ゼクシィ」の中で生まれ、「ゼクシィ」で確認するほかなくなった。 「ゼクシィ」ビジネスの一般化 このリクルートの方法は、以下のように一般化出来る。 「成長産業であるのに、情報障壁により、結果としてローカルビジネスが栄えている分野で、障壁を破壊し情報を流通させること