集落から約２００～３００メートルの地点で、市は住民らに注意を呼びかけている。 市によると、２４日午前５時１０分頃、同地区の６０歳代の女性が県道を散歩中、カーブに差しかかったところで、前方から来たとみられるクマ１頭と鉢合わせになった。 クマとの距離は５メートルほどだったが、女性がクマの目をにらみつけながらゆっくり後退すると、クマも引き返して行ったという。 通報を受けた市が現場を調べた結果、クマとみられる大型動物の足跡が確認された。同地区では昨年も計３回、集落近くでクマが目撃されている。

自民党の安倍総裁は３１日の衆院代表質問で、鳩山元首相、菅前首相を民主党最高顧問に起用した人事を取り上げ、「これはブラックジョークか」と皮肉を放った。 鳩山氏は首相在任時に、米軍普天間飛行場移設問題で日米合意に反する沖縄県外への移設を主張し、日米関係を悪化させた。菅氏は、東京電力福島第一原子力発電所事故の対応について、国会の事故調査委員会などで「首相官邸の現場介入」と問題視された経緯がある。 安倍氏は「日米同盟を傷つけた元首相を外交担当に任命し、原発事故対応を誤り、混乱させた前首相も新エネルギー政策担当にした」と述べ、反省を欠いた人事だと指摘。しかし、首相は「首相経験者の経験を踏まえて大所高所から意見をうかがうべくお願いした」と、素っ気ない答弁でかわした。

今期限りでの引退を表明した自民党衆院議員の後継に、議員の子息が名乗りを上げるケースが相次いでいる。 公募による選考を受ける仕組みにはなっているが、既に２人が決定し、選考で強みを発揮している。自民党は、２００９年の政権公約（マニフェスト）で世襲制限を打ち出したものの、「かけ声倒れに終わっている」との指摘も出ている。 自民党が１２日に衆院選選挙区支部長に決定した４人のうち、香川３区は大野功統元防衛長官の長男で秘書の敬太郎氏、北海道１２区は武部勤元幹事長の長男で秘書の新(あらた)氏だった。敬太郎氏は応募者５人のうち、書類審査を通過した３人を対象にした県連幹部らの投票で圧勝。新氏は応募者３人の中から選ばれた。 福田康夫元首相が引退表明した群馬４区では、長男で秘書の達夫氏が県連の公募に応募した。中川秀直元幹事長の広島４区でも、次男で秘書の俊直氏が後継に意欲を示す。 自民党は、０９年の政権公約で「３親

陸上自衛隊湯布院駐屯地（大分県由布市）は２６日、エアガンを撃つなどし、後輩隊員にけがを負わせたとして、西部方面特科隊の男性隊員３人を停職１６、１５日の懲戒処分にしたと発表した。 発表によると、処分を受けたのは２等陸曹（３１）、３等陸曹（２５）、陸士長（２６）。３人は８月２５日、サバイバルゲームをした後、先輩隊員が所有する大分県日出町の別荘でバーベキューをしながら飲酒。ゲーム用のエアガンを後輩３人に向けて発射したり、背中に焼き肉を乗せたりし、頭や背中などに全治１週間のけがを負わせた。２等陸曹らは「悪ふざけがエスカレートした」と説明したという。後輩が上司に報告して発覚した。

ｉＰＳ細胞（新型万能細胞）から作った心筋細胞を患者に移植したと森口尚史(ひさし)氏（４８）が虚偽発表した問題で、読売新聞は、心筋移植と過去の研究に関する記事の計７本（東京本社発行版）を検証した結果、６本は森口氏の虚偽説明による誤報と判断した。 残る１本は誤報ではないと認定した。６本の取材では、森口氏の研究実態や肩書などの裏付けが不十分だった。 読売新聞東京本社は１１月１日付で、大橋善光専務取締役編集局長と溝口烈執行役員編集局総務について、役員報酬・給与のそれぞれ２か月３０％を返上する処分とする。また、柴田文隆編集局次長兼科学部長を罰俸とし、更迭。当日の編集責任者だった編集局デスクをけん責、科学部のデスク２人を罰俸、担当記者をけん責の処分とする。 検証対象は、今月１１日朝刊の「ｉＰＳ心筋を移植」など一連の心筋移植関係記事と、２００６年２月～１２年７月に掲載した森口氏の「研究」に関する記事。１

読売新聞は、１０月１１日朝刊１面「ｉＰＳ心筋を移植」の記事で虚偽説明をした森口尚史(ひさし)氏（４８）への取材などに基づき、これまでに掲載した計７本の本紙記事（東京本社発行版）を検証した。 検証では、数々の疑問点を森口氏に改めてただしたほか、多数の専門家にインタビューするなど、裏付け取材を尽くした結果、６本の記事に書かれた研究には実態がなく、これらの記事は誤報と判断せざるを得ないとの結論に達した。 ◆〈１〉「ｉＰＳ心筋を移植　初の臨床応用　ハーバード大　日本人研究者　心不全患者に　２月に治療　社会復帰」（１０月１１日朝刊１面）◆ 森口氏は６件の移植のうち１件は「実施した」と強調するが、今月１３日の米ニューヨークでの記者会見で、「今年２月」としていた手術日を突然、「昨年６月」に変えた。読売新聞が森口氏に改めて聞くと、米ハーバード大近くにあるマサチューセッツ総合病院とは別の病院名を挙げ、そ

近現代の日本史を子どもたちが学べる施設の設置構想を大阪市の橋下徹市長が打ち出したのを受け、市が、大阪城近くの市有地に数百億円規模で建設するなどの複数の案を検討していることがわかった。 施設では、竹島や尖閣諸島、従軍慰安婦など、近隣諸国と事実認定や歴史観が分かれる問題を中心に展示・解説する方針で、設置の是非を巡って議論を呼びそうだ。 構想は５月、橋下市長が示した。市は今月１日付でプロジェクトチームを設置し、大阪城公園南側のＮＨＫ大阪放送局跡地（中央区、１・３ヘクタール）や中之島地区の市有地（北区、１・６ヘクタール）への整備を検討している。 ただ施設建設には数百億円がかかる見込みで、府立中之島図書館（北区）の転用や、市政改革プランで４館の廃止が決まった男女共同参画センター、全１０館が廃止となる市民交流センターなどの活用も想定する。 一方、展示内容については、橋下市長が「竹島、尖閣の問題は必ず入

東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提

国の原子力政策の安全規制を担う原子力安全委員会の班目春樹委員長の発言に首相官邸が神経をとがらせている。 班目氏は２８日の参院予算委員会で、菅首相が東日本巨大地震発生直後の１２日、東京電力福島第一原子力発電所を視察したことについて、「首相が『原子力について少し勉強したい』ということで同行した」と語った。視察が「首相の勉強目的」とも取れる発言だったため、野党が「視察が初動の遅れにつながった」と猛反発。首相は２９日の同委で、「そういう（勉強したいという）言葉を発した記憶はない」と打ち消しに躍起となった。 班目氏は２２日に首相と面談した後も、「（首相に）呼びつけられ、怒られた」と記者団に説明、首相周辺が「首相は怒っていない」と“訂正”して回る一幕も。過去にも、原子力発電所の運転差し止め訴訟の被告側証人として、「どこかで割り切らないと（原発の）設計はできない」と証言したことがあり、２２日の同委では「

東日本巨大地震を引き起こした地殻の破壊が茨城県沖で止まったのは、フィリピン海プレート（岩板）によるものであることが、海洋研究開発機構の調査でわかった。 地殻の破壊は、宮城県沖から北と南へそれぞれ進んでいったが、南下していった破壊は、茨城県沖と房総沖の境にある同プレートの北東端でちょうど止まったとしている。 一般に、余震の発生領域は、地震を引き起こした地殻の破壊が起きた領域とほぼ同じであると考えられている。同機構がこれまでの探査で分かっていた茨城県沖の地下構造と、余震の発生領域を比較した結果、余震の発生領域の南限がフィリピン海プレートの北東端に一致していることが判明。同プレートの北東端が、地殻破壊の房総半島沖への南下を食い止めたとみている。 日本列島の太平洋沖合では、東日本をのせた北米プレートに太平洋プレートが沈み込む一方、西日本をのせたユーラシアプレートにフィリピン海プレートが沈み込んでい

東日本巨大地震による大津波で壊滅的な被害を受けた岩手県宮古市で、愛犬に命を助けられた女性がいる。 津波襲来までの３０分間、愛犬は興奮した様子で女性を高台にぐんぐん引っ張り、安全な避難所に導いた。 女性は、海岸から約２００メートルの同市田老川向(たろうかわむかい)に住んでいた赤沼タミさん（８３）。メスのシーズー犬「バブ」と自宅の居間でくつろいでいるときに地震に襲われた。蛍光灯が消えると、バブはせわしなく走り回り、尾を強く振って鼻をクンクン鳴らしたという。 赤沼さんが「散歩の時間にはまだ早いのに」と思いながら、玄関先で首にリードをつけていると、防災無線が大津波警報の発令を知らせていた。 田老地区で９００人以上の死者・行方不明者が出た１９３３年の昭和三陸地震を体験した赤沼さんが「避難しなきゃ」と玄関を開けると、バブも勢いよく飛び出し、いつもの散歩コースと逆の高台へ向かった。 赤沼さんの歩みが緩む

福島第一原発の事故後、２３日夜に初めて、報道陣の前に姿を見せた班目(まだらめ)春樹・原子力安全委員会委員長は「電源の喪失は深刻で予想を超える早さでトラブルが次々発生、技術陣の対処能力を超えた」と指摘。 津波という想定外の自然災害に極めてもろかった原発技術の限界を認め、「震災時にも電源を容易に確保できるなどの耐震機能が必要だ」と、反省をこめて語った。 事故直後、同委員長は、菅首相に呼び出され、官邸などで原子炉の構造や事故時の対処法などを解説したという。１２日、ヘリコプターに同乗して菅首相を現地に案内した。視察中は、原子炉建屋内部で事故を処理できると見込んでいたものの、帰京直後に水素爆発が起こるなど、「トラブルが重なり、多くの対処が後手に回ってしまった」と説明した。 炉心への海水注入は、津波による被害の判明直後に決断したが、圧力を抜く弁の開閉にも、電源が必要だったことなど、「予想外の障害が重な

標準家庭で月６３８５円前後になる。原油や液化天然ガス（ＬＮＧ）の調達価格の上昇を反映したもので、値上げは３か月連続。電力や都市ガスの他社も同様に値上げする見通しだ。 値上げは、燃料費の変動を毎月の電気料金に反映させる制度によるものだ。東電の値上げ幅は２００９年５月の制度導入後、１０年８月と並んで最大規模となる見通し。今後は、東日本巨大地震の影響を踏まえた本格的な値上げがいつ行われるかが焦点となる。東電は、福島第一、第二の両原子力発電所が全面停止し、燃料費がかさむ火力発電所の再稼働などを増やしているためだ。一方、東京ガスは、５月分から約５０円値上げし、月額５３００円程度にする。

東日本巨大地震に伴う福島第一原発の事故深刻化を受けて、日本を危険視する傾向が国際社会で強まる一方、総力を挙げて未曽有の大災害に立ち向かう日本社会を信頼し続ける外国人も少なくない。 海外メディアではこれまで、被災者の忍耐強さや規律正しさを称賛し、激励する論調が主流だったが、原発の事態悪化につれて、悲観論が目立ってきた。 同原発で注水作業などにあたる作業員数が５０人まで減らされたことについて、１５日の米紙ワシントン・ポスト（電子版）は、「大惨事の防止をあきらめたように思える」との原子力専門家のコメントを掲載。ロイター通信も「（作業員の退去決定は）さじを投げたことを意味するとも受け取れる」との専門家の言葉を伝えた。 在京外国公館では、オーストリア大使館が１６日、業務を大阪の総領事館に一時移転した。自国民に国外退避を促す国も増えている。 現場取材のため被災地に記者団を送り込んでいた報道機関の中にも

みずほ銀行で、３日連続で発生したシステム障害について、同行の西堀利頭取が１７日、記者会見し、東日本巨大地震の発生後に、都内の支店にある口座への振り込みが集中し、想定以上にシステムの処理量が膨らんだことがトラブルの原因だと明らかにした。

東日本巨大地震で、多数の被災者が避難所でギリギリの窮乏生活を強いられる中、全国から寄せられる支援物資がなぜ彼らの手元に届かないのか、という疑問が広がっている。 現場を調べてみると、燃料不足を始め、道路や港湾の破壊、ドライバー確保の難しさなどが背景にあり、事態を改善するには国や自治体の強力なリーダーシップが求められそうだ。 約４万人が避難生活を強いられている仙台市には、全国から続々と支援物資が届けられている。が、輸送車両の燃料不足のため、避難所まですぐに届かないのが現状だ。 宮城県消防学校（仙台市宮城野区）の屋内訓練場内には、同市が要請して全国から次々と届けられるコメや飲料水、マスク、おむつなどの支援物資が入った段ボールが積み上げられ、訓練場の外にまであふれだす状態。大量の支援物資は同市内２３２か所（１６日午前１０時現在）の避難所や石巻市などの避難所に届けられることになっており、その振り分け

福島第一原子力発電所４号機で１６日朝に発生した２度目の火災を巡り、東京電力は同日の記者会見で、「１度目の火災で鎮火したことの確認をしていなかった」と、確認を怠っていたことを明らかにした。火災場所は前日と同じ４号機の北西部分で、社員が目視で鎮火したと思い込んでおり、同社のずさんな対応が浮き彫りになった。 東電の大槻雅久・原子力運営管理部課長が、同日午前６時４５分の会見で公表した。１度目の火災は、１５日午前９時３８分に発生し、東電は同日、「午前１１時頃に自然鎮火した」と説明したが、大槻課長は１６日、「社員が、目視で炎が見えないのを確認しただけだった。申し訳ない」と謝罪した。実は１度目の火災が鎮火していなかった可能性を報道陣から指摘されると、大槻課長は「放射線量が高くて現場に近づけず、確認できない」と釈明した。 東電によると、火災確認後、社員が２度消防に通報したが、つながらなかったため、放置して

東日本巨大地震が発生した１１日、東京電力福島第一原子力発電所で、稼働中だった１号機棟内にいた男性作業員の証言から、建物内が激しく損壊した様子が初めて明らかになった。 この作業員は、同原発の整備などを請け負う会社に勤務。昨夏からたびたび同原発で作業しており、地震があった１１日は、稼働していた１号機の建物内のうち、放射能汚染の恐れがなく防護服を着用する必要がないエリアで、同僚数人と電機関係の作業をしていた。 「立っていられないほどの強い揺れ。横向きに振り回されている感じだった」。地震発生の午後２時４６分。上階で作業用クレーンや照明などの機器がガチャンガチャンと激しくぶつかり合う音も聞こえた。「これは普通じゃない揺れだと直感した」 建物内の電気が消え、非常灯に切り替わった。「その場を動かないように」という指示が聞こえたが、天井に敷設されていた金属製の配管の継ぎ目が激しい揺れでずれ、水が勢いよく流