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トンデモ裁判、呆れた論理東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ（週刊現代） @gendai_biz
トンデモ裁判、呆れた論理 東電弁護団それを言っちゃあ、おしめえよ 「セシウムは誰のものでもない! だから除染の責任はない」だって 裁判は言葉遊びの場ではない。まして、問題は人の命に関わる原発事故なのだ。「セシウムはウチの所有物じゃないので、飛び散った分の責任は持てません」。この理屈、本気で言ってるんですか? 有名弁護士事務所の方々が 法律がどうこう言う以前に、まずは社会常識の問題として考えて欲しい。 近所に、庭でゴミをガンガン燃やして黒煙を上げている家があった。その煙のせいで自宅の外壁は汚れ、庭は燃えカスと灰だらけ。迷惑この上なく、「自宅の外装を張り替え、庭をキレイにするための費用を弁償してほしい」と申し出た。 すると問題の家主は、こう主張した。 「ウチから出た煙は、もう〝ウチのもの〟ではない。だからどこに飛んで煤が落ちようと知ったことではない。そんなに掃除したいなら、自分ですれば」 こん
プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか
2011年10月2日日曜日 プルトニウムは重いので飛ばないと言ったのは誰だったのか 2011年３月29日。日本テレビでプルトニウムについて東大病院放射線科・中川恵一准教授が出演して「プルトニウムの専門家」として様々なことを話していた。 中川恵一氏は「専門家」であり、かつこの分野のスペシャリストであるはずなので、私たちは彼の言うことはとても重みを持って受けとめなければならないと分かっている。何しろ専門家である。嘘を言うわけがない。 プルトニウムは重くて飛ばないとこの男が言った このときの中川恵一氏の話は幸いにして今でも見ることができるのでまずは最初にそれを見てもらうことから話を進めたい。オリジナルはこちらである。 http://www.news24.jp/articles/2011/03/29/07179697.html プルトニウムが原発敷地の土壌から検出された事実を受けて、アナウ
asahi.com（朝日新聞社）：セシウム汚染の帯、首都圏に 千葉・埼玉の汚染地図公表 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力汚染マップ 文部科学省は２９日、航空機を使って測定した放射性セシウムの蓄積量について、千葉県と埼玉県の汚染マップを公表した。東京電力福島第一原発事故によって飛散した汚染の帯が、薄まりながら首都圏まで広がっていることが示された。 両県とも９月８〜１２日、ヘリコプターで測った。放射性物質の量が半分になる半減期が３０年のセシウム１３７の蓄積量をみると、千葉県で高かったのは柏や松戸、我孫子、流山市などの県北部。１平方メートルあたり３万〜６万ベクレルにのぼった。他は木更津市の一部を除きほぼ１万ベクレル以下だった。チェルノブイリ原発事故では３万７千ベクレル以上が「汚染地域」とされた。ただし強制避難の基準は５５万ベクレル以上。 文科省によると、千葉県では、原発から放出された放射性物質を含んだ雲がいったん太平洋に流れ、再び茨城県の霞ケ浦付近を通り、埼玉県境まで
東大・児玉龍彦教授：「国会は機能不全に陥っている」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会で東京電力福島第１原発事故への政府の対応を厳しく批判した、東京大アイソトープ総合センター長の児玉龍彦教授が２２日、東京大で会見した。児玉教授は政府の放射性物質汚染の対策が決まらないまま国会が会期末を迎えようとしている現状に、「（閉会は）まったく理解できない。国会は機能不全に陥っている。国政は国民のためにある」と、声を詰まらせながら訴えた。 児玉教授は、除染作業によって生じた汚染土壌の処理方法などが決まらない中、永田町の話題が民主党代表選一色になっていることを批判。「リーダー選びは大事だが、党内事情に終始するだけで、（汚染問題が）基準になっていない。国民にとって最高のことをやってくれる人になってほしい。総力をあげて国民本位の政策を作ってほしい」と主張した。 そのうえで、汚染地域の子どもや妊婦への支援体制整備や国レベルの汚染対策の方針を決める「従来の原子力とは関係ない清新な有識者による委員
アルピニスト・野口健のブログ : 福島第一原発、２０キロ圏内の世界 - ライブドアブログ
防護服に身を包む。 6月20日、早朝、私は高邑勉議員（民主党・衆院議員）と福島原発２０キロ圏内（警戒区域）に向かった。高邑議員とは以前から遺骨収集活動でご縁があり、エベレストから帰国後に再会した際に「野口さん、２０キロ圏内に取り残されている家畜が政府の方針により殺処分されている。私は何度も現場に通っていますが、あの動物達の鳴き声が耳から離れないんです。何とか助けたい。殺さずに生かしていく方法があるはずです」と訴えていた。 震災後、何度か被災地入りしたものの、私が訪れたのは三陸地域（陸前高田市、気仙沼市、山田町など）であり、福島ではない。同じ被災地でも三陸地域と福島とでは被害の内容が大きく異なる。震災後（４月１０日から）、エベレスト登山のためにしばらく日本を離れたが、エベレストにいながらも気持ちは日本にあった。私が訪れた被災地は今どうなっているのだろうか？そして原発事故が起きた福島県は？エベ
廃炉に向けた工程表案明らかに NHKニュース
廃炉に向けた工程表案明らかに 7月9日 12時13分 東京電力福島第一原子力発電所の廃炉に向け、国の原子力委員会や東京電力などが検討している中長期的な工程表の案をＮＨＫが入手しました。この案では、廃炉に向けて最も重要となる溶け落ちた核燃料を取り出す作業を開始する時期の仮の目標を１０年後に定めるとともに、最終的に原子炉建屋を解体し撤去するまでには数十年に及ぶ作業が必要だという見方を示しています。 この工程表の案は、先週、国の原子力委員会や原子力安全・保安院などの国の関係者のほか、東京電力や原子炉のメーカーなど原発事故に対応する関係機関が一堂に集まった会議で示されたものです。それによりますと、廃炉に向けての作業は、まず１号機から４号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出しを３年後の２０１４年度の初めに開始し、２０１６年度の末以降、順次各号機で終えたいとしています。最も重要となる溶
千度以上示す核物質、３月１２日に検出していた : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所から約６キロ離れた福島県浪江町で３月１２日朝、核燃料が１０００度以上の高温になったことを示す放射性物質が検出されていたことが分かった。 経済産業省原子力安全・保安院が３日、発表した。事故発生から２か月以上も経過してからの公表で、保安院の西山英彦審議官は「隠そうという意図はなかったが、国民に示すという発想がなかった。反省したい」と釈明した。政府の事故調査・検証委員会の検証対象になりそうだ。 検出された物質は「テルル１３２」で、大気中のちりに含まれていた。測定時間は、１号機で放射性物質の混じった蒸気が放出された「ベント」の前だった。
核実験時代と311後の魚の汚染を比較してみた - 勝川俊雄 公式サイト
長いものには、巻かれません.「日本には1960年代の核実験で大量の放射性物質がフォールアウトしている。そのときに皆健康だったのだから、福島の事故も心配いらない」という発言を３月には良く耳にしました。水産学会の勉強会でも、放射能の専門家は、そのように断言していました。ネット上でも、その手の言論のアーカイブを今でも見つけることができます。 福島第１原発事故で東京に降り注いだ放射性物質のセシウム１３７は、最大となった降雨の２１～２２日に、１９６０年代前半まで行われた大気圏内核実験で１年間に降った量の３倍近くに達したことが２５日、分かった。http://www.sannichi.co.jp/kyodo/news2.php?genre=Science/Environment/Health&newsitemid=2011032501000755 Q.では、一般公衆の被曝線量も多いのではないですか？
【2億円】ガレキの上を走れない防災用ロボって意味あんの？|ガジェット通信 GetNews
SPEEDI、ERSSなど文科省が巨額の開発費をかけて開発したにもかかわらず実際の原発事故でまったく使えなかったものが登場しておりましたが、新たに防災ロボットも使えなかったことがわかりました。 以前ガジェット通信でご紹介させていただいた「モニロボ」こと防災モニタリングロボット。放射線測定器・ガス検知器・カメラ等を搭載し、災害現場周辺を遠隔操作で自走し情報収集をおこなう、としてさっそうと登場したのですが、ガレキの落ちている場所では走行できないとのことで、まったく使われていないそうです。がっかり。原発事故に使うロボットで、整地されてないと走れない仕様ってどういうことなんでしょうか。このモニロボは1999年に起きた東海村の臨界事故を受けて文科省が財団法人・原子力安全センターに開発を委託し、2億円をかけて完成させたそうです。福島原発事故を受けて現地に投入されましたが、現地で上記の事実が判明したとの
SPEEDIによる計算結果
文部科学省 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）による計算結果 （※「SPEEDI」の運用は、文部科学省により原子力安全委員会事務局の執務室に派遣された（財）原子力安全技術センターのオペレーターによって行われている。） 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出された場合や、あるいはそのおそれがある場合に、放出源情報（施設から大気中に放出される放射性物質の、核種ごとの放出量の時間的変化）、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されているものです。しかし、今回の東京電力（株）福島第一発電所の事故では、事故発生当初から、放出源情報を原子炉施設における測定や、測定に基づく予測計算によって求
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小沢氏「原発に決死隊を送れ」 - 政治ニュース : nikkansports.com