文部科学省の研究機関、国立教育政策研究所(東京)が発注する「全国学力調査」の問題用紙の印刷業務で、主に共同印刷(同)と凸版印刷(同)の2社だけが入札に参加し、それぞれ小学校6年生分と中学校3年生分を落札する状態が続いている。予定価格に対する落札率は98~99%台と極めて高い年が半数に達する。専門家は「すみ分けをしていると言われても仕方ない」と指摘している。 学力調査は小6と中3を対象に2007年度に始まり、13年度は約219万人が参加。この調査をめぐっては、文科省が発注する採点などの業務でも、それぞれ特定の業者が高い落札率で受注し続け、その大半で1社しか応札していなかったことが判明している。 同研究所は、印刷業務の委託先を一般競争入札で決めている。調査が始まった07年度、小6分は共同印刷と凸版印刷、国立印刷局が、中3分は凸版と国立印刷局が応札し、それぞれ共同と凸版が落札した。翌08年度から