完全予約制の本屋 人気の秘密は NHKニュース
インターネットで簡単に本が手に入る時代、予約しないかぎり店を開けないという不思議な古本屋が話題を集めています。 一見、入りにくいと思われますが、うわさを聞きつけた本好きが連日訪れるというこの本屋に潜入取材、その人気の秘密に迫りました。 （高松放送局 中川治輝記者） 聖書の横に村上春樹の本 予約制の本屋を開いたのは、藤井佳之さん（３８）。 高松市の商店街の外れの建物に８年前、古本屋「なタ書（なたしょ）」を開きました。 客が予約すると店が開きます。 店が開いている間は予約なしでも入ることができます。 とりたてて宣伝はしていませんが、だいたい週に４日か５日は予約が入って、営業しています。 店内には小説、絵本、専門書などさまざまな本が雑多に並んでいます。 すべて藤井さんが選んだものです。本の並べ方も変わっていて、例えば、聖書の横に村上春樹の小説や社会学の書物があるという具合です。 日々、本は並び替
スケボーで遊ぶ園児はねられ死亡 NHKニュース
８日午後、千葉県船橋市で、住宅地の中の路地でスケートボードで遊んでいた幼稚園児の男の子が乗用車にはねられて死亡し、警察は、車を運転していた３５歳の女を逮捕して、事故の状況を調べています。 ８日午後３時すぎ、船橋市八木が谷で、幼稚園児の渡邉諒大ちゃん（６）が、自宅前の路地でスケートボードで遊んでいたところ、乗用車にはねられました。 諒大ちゃんは病院に運ばれましたが、全身を強く打っていておよそ１時間後に死亡が確認されました。警察の調べによりますと、車を運転していた近くに住む、梅田奈美容疑者（３５）は、自宅に帰ろうと右折して路地に入った際に諒大ちゃんをはねたとみられ、調べに対して、「音がして車を降りたら男の子が倒れていた。音がするまで全く気がつかなかった」と話しているということです。 警察は、過失運転傷害の疑いで逮捕して事故の状況を調べています。
ノーベル平和賞に「憲法９条持つ日本国民」予想 NHKニュース
来週、ノーベル平和賞が発表されるのを前に、予想を行っているノルウェーの研究所は、ことしの受賞候補として戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民など５つの候補を挙げました。 これは毎年、平和賞の予想を行っているノルウェーの「オスロ平和研究所」が３日、発表したもので、女性が教育を受ける権利などを訴えているマララ・ユスフザイさんや、政権に批判的なロシアのメディアなど５つの受賞候補を挙げました。 このうち、戦争の放棄などをうたった憲法９条を持ち続ける日本国民をことしの最有力候補に選んだとしています。 理由について、オスロ平和研究所のハルプビケン所長は、ＮＨＫの取材に対し「ウクライナや東アジアなど各地で緊張が高まっている今こそ、日本の憲法９条の価値が国際的に認識されるべきだ」と話していて、紛争の予防を目指すノーベル平和賞の趣旨に立ち返る意味でもふさわしいとしています。ただ、研究所は過去１
ラーメン店座席めぐり暴行死か - NHK 首都圏 NEWS WEB
東京・北区のラーメン店で、２７日、２人の客が座席をめぐってトラブルになり、一方の客の男がもう１人の男性客の腹などを踏みつけて大けがをさせ、男性は２９日死亡しました。 傷害の疑いで逮捕された男は「死んでもいいと思った」と供述しているということで、警視庁は容疑を殺人に切り替えて詳しい状況を調べています。 ２７日の午前０時ごろ、北区田端のラーメン店で、客どうしがけんかになっていると１１０番通報がありました。 警察官がかけつけたところ、荒川区の北島久生さん（４９）が腹や頭に大けがをして倒れていて、警視庁は足立区の会社員、今西伸一郎容疑者（３７）が腹や顔を踏みつけたことを認めたため、傷害の疑いでその場で逮捕しました。 警視庁によりますと、先に店に来た今西容疑者が、隣の座席にも足をかけて食事をしていたところ、あとから来た北島さんがその座席に荷物を置いて引き寄せたところ、言い争いになったということです。
「梅干しでおにぎり」条例成立 和歌山 NHKニュース
全国一の梅の産地和歌山県みなべ町で、おにぎりを作るときは具を梅干しにするよう呼びかける「梅干しでおにぎり」条例が成立しました。 和歌山県みなべ町は、国内産の梅の４分の１に当たるおよそ３万トンを生産する全国一の梅の産地ですが、最近は若い世代を中心に全国的に梅干し離れが進み、消費は伸び悩んでいます。 このため、町議会の産業建設委員会から「梅の町」をアピールするとともに梅の消費拡大を図ろうと「梅干しでおにぎり」条例案が提出され、２６日の町議会で全会一致で可決・成立しました。 条例はおにぎりを作るときは「具は梅干しで」と呼びかけるとともに、おにぎり用の梅干しの新しい製品の研究や開発を推進することなどが盛り込まれています。 義務や罰則などはありません。 みなべ町では、おにぎりの具を梅干しにするよう呼びかける条例は全国で初めてではないかとしています。 みなべ町の小谷芳正町長は「今後、学校給食の際に子ど
“無縁化”した墓 １０年前の２倍以上に NHKニュース
引き継ぐ人がいなくなって放置され“無縁化”した墓が、１０年前の２倍以上に増えていることがＮＨＫの調査で分かりました。 専門家は、「背景には、都市への人口の集中や、ふるさとや先祖に対する考え方の変化がある」と指摘しています。 引き継ぐ人がいなくなって放置された墓を撤去する前に、墓を管理する寺や自治体は、埋葬されている人の名前などを官報に公告することになっています。 ＮＨＫで官報の記載を詳しく調べた結果、去年は、福井、長野、長崎を除く、全国４４の都道府県で、合わせておよそ９０００人分の墓が公告されていたことが分かりました。 その前の年の平成２４年には９０００人分、平成２３年には１万３０００人分と、１０年前の平成１６年に公告された墓が、４５００人分だったのに比べるといずれも２倍以上に増えています。 去年、公告された墓を地域別に見ますと、関東地方がおよそ４０００人分、次いで近畿地方が２０００人分、
障害者に６５歳の壁 実態明らかに NHKニュース
障害のある人が６５歳になると、障害福祉から介護保険のサービスに変わることで、サービスが減ったり負担額が増えたりするケースが各地で相次いでいる実態が、障害者団体の調査で明らかになりました。 調査を行ったのは、全国の障害者の作業所などで作る「きょうされん」です。 国は、６５歳以上の障害者について、障害福祉サービスより介護保険サービスを優先すると定める一方、自治体に対しては利用者の状況に合わせて配慮するよう通知しています。 団体がことし５月、６５歳以上の会員を対象に初めて実態調査を行ったところ、家事や介護などの訪問支援を受けていた２８９人のうち、２１％の６２人がサービスを打ち切られ、８６％の２４９人が無料から新たに負担が生じたということです。 福岡県の女性のケースでは、入浴介助が週４回から３回に減ったうえ、新たに１万５０００円の負担が生じ、貯金を取り崩す生活をしているということです。 きょうされ
谷垣氏「消費税率１０％ 予定どおり実施を」 NHKニュース
自民党の谷垣幹事長は東京都内で記者団に対し、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難しいものがあるのではないか」と述べ、予定どおり実施するのが望ましいという考えを示しました。 この中で、谷垣幹事長は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字は、駆け込み需要の反動で相当悪くなっているのは事実だが、いろいろなエコノミストの話を聞くと、７月から９月の数字は緩やかな回復過程になってくるのではないか」と述べました。 そのうえで、谷垣氏は、来年１０月に予定されている１０％への引き上げについて、「織り込み済みのことをやらない場合の影響や、リスクを考えないといけない。消費税率を上げることのリスクは乗り越えることは可能だが、上げなかった場合のリスクを乗り越えるのは、かなり難し
埼玉・加須市が「ゲリラ攻撃」と誤配信 NHKニュース
１１日夕方、埼玉県加須市が市民を対象に行っている防犯や災害情報のメール配信サービスで、「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります」などと誤った情報を配信していたことが分かり、市はおよそ１時間後に訂正のメールを送って謝罪しました。 加須市によりますと、市は１１日午後４時すぎ、市民を対象に行っている防犯や災害情報などのメール配信サービスで「この地域にゲリラ攻撃の可能性があります。屋内に避難し、テレビ・ラジオをつけてください」などという情報を、登録している４２５０人に誤って配信したということです。 配信されたコメントは、国が自治体に情報を伝える「ＪーＡＬＥＲＴ」の文面で、委託された業者がシステムを改修中に誤って送信してしまったということです。 加須市は、サービスに登録している職員からの連絡で誤送信に気づき、およそ１時間後に訂正メールを送って謝罪しました。 加須市の危機管理防災課は、「ご利用の皆様方
慰安婦問題で新たな官房長官談話要請へ NHKニュース
自民党の政務調査会は会合を開き、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡って、朝日新聞が一部の記事を取り消したことなどを踏まえて、戦後７０年となる来年、新たな官房長官談話を出すよう政府に要請することを決めました。 朝日新聞は、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る自社のこれまでの報道を検証する特集記事を掲載し、この中で「慰安婦を強制連行した」とする日本人男性の証言に基づく記事について、「証言は虚偽だと判断した」として記事を取り消しました。 これを受けて、自民党の政務調査会は、政府がことし６月に従軍慰安婦の問題を巡り謝罪と反省を示した平成５年の河野官房長官談話の検討結果を公表したこととも合わせて対応を協議するため、会合を開きました。 この中で、出席者からは「朝日新聞の関係者を国会に招致すべきだ」という意見や、「河野談話の検討結果を国内外でしっかりと情報発信すべきだ」という指摘が相次ぎました。 そして、戦後７０年
谷垣氏 消費税１０％は予定どおりに NHKニュース
谷垣法務大臣は、長野県軽井沢町で開かれたみずからが顧問を務めるグループの研修会で、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを、予定どおり実施すべきだという考えを強調しました。 この中で谷垣法務大臣は、ことし４月に消費税率が８％に引き上げられたことに関連して、「４月から６月のＧＤＰ＝国内総生産の数字が悪いなどと伝えられたが、大体想定内だ」と述べました。 そのうえで谷垣大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げについて、「１０％に上げられない状況に置かれると、『アベノミクスが成功しなかった』とみられる可能性がないわけではない。なんとしてでも来年、消費税率を引き上げる形を作り、決断をしていくことが大事だ」と述べ、予定どおり１０％への引き上げを実施すべきだという考えを強調しました。 また谷垣大臣は、安倍総理大臣が来月３日に行うことにしている内閣改造を念頭に、「来月
使用済み核燃料“ゴミとして処分可能” NHKニュース
原子力発電所から出る使用済み核燃料について、国は資源としてすべて再処理して利用するとした「核燃料サイクル政策」の実現を目指していますが、日本原子力研究開発機構が、再処理せずにゴミとして処分した場合の環境への影響を評価し、「処分は可能」とした初めての報告書案をまとめたことが分かりました。 使用済み核燃料を巡る今後の議論の行方が注目されます。 原発から出る使用済み核燃料について、国はすべて資源として再処理し、燃料として利用する「核燃料サイクル政策」の実現を基本方針としていて、ゴミとして処分する研究はほとんど行われてきませんでした。 これに対して、ＮＨＫが入手した原子力機構の報告書案では、使用済み核燃料を再処理せずにそのままゴミとして地中に処分した場合の環境への影響を分析しています。 使用済み核燃料は高レベル放射性廃棄物と比べて放射線量が高いなどの課題が指摘されていますが、報告書案では、仮に地下
裁判員裁判の判決 最高裁が初めて取り消す NHKニュース
大阪で１歳の娘を虐待死させた罪に問われた両親の裁判で、最高裁判所は、１審の裁判員裁判が言い渡した検察の求刑を大幅に上回る懲役１５年の判決を取り消し、父親に懲役１０年、母親に懲役８年を言い渡しました。 裁判員裁判の判決を最高裁が直接見直したのは初めてです。 岸本憲被告（３１）と妻の美杏被告（３２）は４年前、大阪・寝屋川市にあった自宅で、当時１歳の３女の頭を強くたたくなどして死なせた傷害致死の罪に問われました。 検察の懲役１０年の求刑に対し、１審の裁判員裁判は大幅に上回る懲役１５年を言い渡し、２審も取り消さなかったため被告側が上告していました。 ２４日の判決で最高裁判所第１小法廷の白木勇裁判長は「裁判員裁判といえどもほかの裁判との公平性が保持されたものでなければならず、これまでの刑の重さの大まかな傾向を共通認識としたうえで、評議を深めることが求められる。従来の傾向を変えるような場合には、具体的
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
中年女性の「暴走集団」 中国で対応苦慮 NHKニュース
中国東部の江蘇省で、中年女性を中心とした１万人の集団が、健康維持のため、毎晩、大音量で音楽を流しながらウオーキングをしている様子が話題となっていますが、中国のメディアは交通を妨げる「暴走集団」の対応に警察当局が苦慮していると伝えています。 中国のメディアは、東部の江蘇省徐州市で中年の女性を中心とした１万人の集団が、毎晩午後７時半ごろから車道をウオーキングをしていると伝えています。 もともと健康維持を目的に、２０１０年ごろから数十人程度の女性グループが始め、徐々に参加者が増えたということで、１メートル間隔で３人ずつ横一列に並んで、スピーカーから大音量で音楽を流しながら７キロの道のりを１時間かけて早歩きをしています。 しかし、道路を占拠したり赤信号を無視したりして車両の通行の妨げになり、ドライバーからは不満の声が上がっているということで、交通警察当局は交通整理の警察官を配置して対応に当たってい
仏 「愛の南京錠」重すぎて橋壊れる NHKニュース
恋人どうしで南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われ、人気の観光スポットになっているフランス、パリにある橋の欄干が、増え続ける南京錠の重みに耐えられずにとうとう壊れ、市は対策を迫られています。 パリのセーヌ川に架かるポンデザール橋は、５年余り前から、恋人どうしで欄干に南京錠をかけると愛が永遠に続くと言われるようになり、世界中からの観光客が集まる人気のスポットになっています。 欄干は、増え続ける南京錠でびっしりと覆われていて、８日、とうとう重みに耐えられなくなった欄干の一部が通路側に倒れました。 けが人は出ませんでしたが、橋は数時間にわたって通行止めになり、現在は応急処置として壊れた部分に木の板が貼り付けられています。 橋の欄干に南京錠をかけることについて、市民からは「景観を損ねる」とか、「安全上の問題がある」と反対する声も上がっていましたが、パリ市は、街の活性化につながることから黙認してきま
ビッグデータ「同意なしで提供も可能に」 NHKニュース
プライバシーに配慮しながらビッグデータの活用を進めていくためのルールを盛り込んだ「個人情報保護法」の改正を目指している政府の検討会は、「個人が特定されないようにデータを加工した場合は本人の同意を得なくても第三者に提供できる」などとした大綱の原案をまとめました。 商品の購入履歴や位置情報などのビッグデータは、新たな産業の創出につながると期待される一方、ほかの情報と組み合わせることで個人が特定されるおそれもあり、企業が活用に慎重になっています。 このため政府の検討会は、プライバシーに配慮しながら活用を進めるためのルールを盛り込んだ個人情報保護法の改正に向け検討してきました。 まず、今の「個人情報保護法」では、企業などが集めたデータをさらに別の企業など第三者に提供する場合、本人の同意を得ることが義務づけられていますが、大綱の原案では、企業の負担などを考慮して「個人が特定されないようデータを加工し
個人番号カードに健康保険証も一元化を NHKニュース
政府のＩＴ総合戦略本部の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「共通番号制度」、いわゆる「マイナンバー制度」に関連して２０２０年をめどに「個人番号カード」に健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにすることを目指す考えを示しました。 この中で、安倍総理大臣は、社会保障や税の情報を一元化するため、国民１人１人に個人番号を割りふる共通番号制度、いわゆるマイナンバー制度について、「２０１６年にスタートするこの制度を活用し、国民にＩＴの利便を実感してもらうことが必要だ」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は、「個人番号カードに健康保険証なども一元化し、カード１枚で身近なサービスを受けられるようにする『ワンカード化』を２０２０年をめどに実現するため、具体化に向けた作業を加速してほしい」と指示しました。 また、３日の会合では、インターネット上などに蓄積されたビッグデータと呼ばれ
３２年間無戸籍の女性に住民票 - NHK 首都圏 NEWS WEB
出生届が出されず、３２年間、戸籍も住民票もないまま暮らしてきた関東地方の女性に３０日、自治体の判断で住民票が交付され、行政サービスが受けられることになりました。 しかし国が所管する戸籍は今もない状態が続いていて、女性は「早く戸籍も作って欲しい」と話しています。 住民票を受け取ったのは関東地方の３２歳の女性で、３０日、住んでいる自治体の役所を訪れ交付を受けました。 女性は母親が夫の暴力から逃げていた際、別の男性との間に生まれましたが、離婚が成立する前で民法の規定では夫の戸籍に入ることになるため、再び暴力を受ける恐れがあるとして出生届が出されませんでした。 このため戸籍や住民票など本人を公的に証明するものが一切なく、住む場所や仕事も限られてきたということです。 国が所管する戸籍と違い、住民票は自治体の裁量で作ることができるため、女性は５月はじめ、戸籍がない人たちを支援する民間団体の協力を受け申
中国「ウイグルを力で」方針決定 NHKニュース
中国の新疆ウイグル自治区で市民を巻き込んだ爆発事件が相次ぐなか、習近平指導部は、治安対策や思想統制の強化を通じてウイグル族の不満を力で抑え込んでいく方針を決定し、今後、ウイグル族の反発がさらに強まることも予想されます。 国営の中国中央テレビによりますと、中国共産党は２９日までの２日間、新疆ウイグル自治区に関する政策を話し合う会議「新疆工作座談会」を北京で開きました。 この会議は２０１０年に胡錦涛前指導部で一度開かれましたが、習近平国家主席の就任後は初めてで、新疆ウイグル自治区の政策の方向性を決める重要会議と位置づけられています。 このなかで、習主席はテロとの戦いを訴え、「強固なとりでと厳重な警戒網を築かなければならない」と述べ、治安対策を強化し、ウイグル族の不満を引き続き力で抑え込んでいく姿勢を明らかにしました。 また会議では、国家への帰属意識や共産党の価値観に共感するよう思想統制を強める
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